5279 日本興業 四半期報告書－第61期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に企業収益の改善が見られた一方、中国を始めとする新興国の景気減速に伴い株価下落や輸出および生産への影響が顕在化するなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置した営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進するとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業の本格展開を図るべく、本年10月１日付にて茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」設立を推し進めるなど、当社製品の拡販に向けて注力してまいりました。また、生産部門においては、生産管理を強化することにより各工場別の生産改善に取り組むとともに、連結子会社の株式会社サンキャリーにおいて本年４月に新設した鉄工部により、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化に取組むことで原価低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、景観資材事業が大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は53億35百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益面では、営業損失は73百万円（同19百万円の改善）、経常損失は49百万円（同21百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（同13百万円の改善）となりました。

　セグメント別の業績は以下に記載のとおりです。

（土木資材事業）

　本年度に入り発注物件の減少や遅延などの影響を受けるも、四国における大型物件の進捗により遊水池などの貯留・防災製品が大きく売上を伸ばしたほか、東北における震災復興物件においても、高台移転による宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は30億87百万円（前年同期比4.5％増）、当セグメント損失は４百万円（同２百万円の悪化）となりました。

（景観資材事業）

　営業推進部による仕様化や設計折込みが順調に進捗したことにより、主力製品であるバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材が東日本を中心に大きく売上を伸ばし、擬石ファニチュアも好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は15億74百万円（前年同期比20.9％増）、当セグメント損失は89百万円（同10百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

　住宅関連市場において需要の回復の兆しが見られるなかで、製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーへの拡販を推し進めた結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は６億73百万円（前年同期比8.9％増）、当セグメント利益は21百万円（同119.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、１億83百万円（19.8％）増加し、11億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加により、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加はあったものの、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億５百万円増加し、９億97百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得を行ったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して12百万円減少し、71百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済や配当金の支払を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して99百万円増加し、７億42百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を736千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.80％）所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上