3673 ブロードリーフ 四半期報告書－第7期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託として保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年１月から平成27年９月）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等から、わが国景気の先行きにも慎重な見方が強まっています。

当社の主要顧客が属する自動車アフターマーケット業界（※１）におきましては、少子高齢化による人口減という日本社会の構造的要因などにより、市場の成熟化が進んでおります。一方で、自動車業界全体の潮流として、動力源の電気化や構成要素の電子化をはじめとした技術革新を背景に、従来の産業構造の枠組みを越えた事業者の参入や業態の垣根を越えた合従連衡など、産業構造の改革に迫られています。このような、自動車アフターマーケットの事業者を取り巻く環境の変化は、ＩＴ化による経営効率の向上やサービス品質の向上への意識が高まる契機となることが期待されております。また、これらの動きと並行して、自動車を起点とした情報を有効に利活用することで、新たなサービス展開や産業創出に繋げていく取り組みも始まっており、自動車アフターマーケット業界は新たな拡がりをみせております。

このような事業環境の中、当社は「産業プラットフォーム（※２）」上で顧客事業を支援するＩＴサービスの拡大に取り組むとともに、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、中長期的な成長へ向けた取組みを実施しています。

当第３四半期累計期間の状況につきましては、自動車部品の電子受発注サービスの普及に向けた取り組みを強化したこともあり、ネットワークサービス分野の売上高は前年同期比３億28百万円増収の31億35百万円となりました。一方、既存業務アプリケーションの機能追加が遅延した影響等もあり、システム販売分野の売上高は前年同期比19億20百万円減収の80億35百万円となりました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比16億16百万円減収の121億16百万円となりました。また、将来の自動車関連情報を起点としたビジネスの展開を見据え、当社や顧客が保有する膨大な自動車関連データを統合・連携させ、カーオーナーのカーライフを支援する新サービスの創出に向けた研究開発を継続しております。この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は前年同期比16億64百万円減益の12億70百万円、経常利益は同16億52百万円減益の12億49百万円、四半期純利益は同９億74百万円減益の５億59百万円となりました。

当社はＩＴサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。

※２「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて34億54百万円減少し、248億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金30億62百万円減少及び売掛金６億33百万円減少したことによるものです。

　負債は、前事業年度末に比べて11億32百万円減少し、59億16百万円となりました。これは主に、長期借入金15億57百万円増加したものの、未払法人税等15億71百万円減少、未払消費税等３億45百万円減少、賞与引当金２億24百万円減少及び未払費用２億７百万円減少したことによるものです。

　純資産額は、前事業年度末に比べて23億21百万円減少し、189億72百万円となりました。これは主に、自己株式の消却により、利益剰余金14億50百万円減少、自己株式の取得及び消却により、自己株式９億39百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は３億20百万円であります。
　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.当第３四半期会計期間末の自己株式数は767,084株であります。

２.上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式74,500株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

２　当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

（注）２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,040千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得)

　当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,194,500株、取得価額1,730,830千円の自己株式を取得しております。なお、平成27年１月27日をもって取得を終了しております。

　また平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１及び当社定款第41条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、普通株式564,500株、取得価額673,180千円の自己株式を取得しております。

（自己株式の消却）

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、５月15日付で普通株式987,500株の消却を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金が1,430,887千円減少しております。

　これら自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,080,912千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　 当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　 当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託として保有する当社株式（当第３四半期会計期間末74,500株）を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において85,467株であります。

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 312,895千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.5円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成27年９月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上