3738 ティーガイア 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度末における表示方法の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行ったため、第24期第２四半期連結累計期間の総資産額および自己資本比率を修正しております。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）１．」に記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４～９月）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、国内の景気は緩やかな回復基調にありました。一方、海外情勢においては、中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場は、タブレットの需要拡大やアクセサリー等のスマートフォン関連商材の販売好調により、堅調に推移いたしました。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は216万台となり、スマートフォンの販売比率は７割台半ばまで上昇いたしました。

モバイル事業においては、アクセサリー等のスマートフォン関連商材やタブレットの提案を強化したことに加え、生産性・効率性を重視した店舗運営等の推進を図るとともに、販売スタッフの教育・研修に取組みました。

ソリューション事業においては、企業のスマートデバイスの導入・活用を積極的に提案し、総合的なモバイルソリューションの販売を強化いたしました。また、固定回線系商材の販売も底堅く推移いたしました。

決済サービス事業他においては、ギフトカードの販売が好調に推移したことに加え、海外事業の収益が改善いたしました。

また、全社的な業務効率化等の構造改革を継続した結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,849億94百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益65億14百万円（同11.0％増）、経常利益65億13百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億７百万円（同19.5％増）となり、全セグメントで売上総利益が伸長し、増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（モバイル事業）

当第２四半期連結累計期間につきましては、販売競争の沈静化や人気機種の発売時期が前期よりも遅れたこと等により、販売台数は前年同期を下回りました。一方、需要が拡大しているタブレットの販売が増加したことに加え、光回線とのセット割引をはじめとする各種サービスやアクセサリー等のスマートフォン関連商材の販売も好調に推移いたしました。更に、生産性・効率性を重視した店舗運営等を推進した結果、売上高は2,344億11百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は44億39百万円（同2.5％増）となりました。

また、多種多様な商材・サービスの登場により、店舗の重要性が益々高まる中、当社グループでは、お客様のスマートフォンライフ充実のため、販売スタッフの教育・研修強化によるサービススキルの向上に取り組みました。加えて、店舗の大型化を目的とした移転・改装やアクセサリーショップの新規出店等、将来を見据えた戦略的な投資も実施いたしました。

（ソリューション事業）

当第２四半期連結累計期間につきましては、企業のスマートデバイスの導入・活用を積極的に提案したことにより、販売台数が増加したことに加え、キッティングサービスやヘルプデスクをはじめとする各種サポートサービスを含めた総合的なモバイルソリューションの販売を強化いたしました。更に、固定回線系商材の販売も引き続き底堅く推移した結果、売上高は135億33百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13億77百万円（同7.3％増）となりました。

（決済サービス事業他）

当第２四半期連結累計期間につきましては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が続いており、売上高は370億50百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

利益面においては、コンビニエンスストア等でのギフトカードの販売が好調に推移したことに加え、中国やシンガポールでの海外事業において収益が改善したことにより、営業利益は６億97百万円（同176.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ４億81百万円増加し、26億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、162億27百万円（前年同四半期は318億56百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益で63億６百万円計上したこと、売上債権の減少132億76百万円、仕入債務の減少18億53百万円および、法人税等の支払額31億10百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億85百万円（前年同四半期は16億61百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、148億79百万円（前年同四半期は314億85百万円の資金減少）となりました。これは短期借入金の純減額74億39百万円、長期借入金の返済による減少60億18百万円および、配当金の支払いによる支出13億75百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有

　　　　　する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　　　２．上記のほか、当社が保有している自己株式が10,300,357株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）平成27年10月４日逝去により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に設立しました株式会社キャリアデザイン・アカデミーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.営業債権債務等の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で当社が相殺する能力を有し、当社が相殺して決済する意思を有するという全ての案件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末は、売掛金58,858百万円、未収入金28,685百万円、買掛金58,720百万円、未払金27,685百万円、総資産144,135百万円、前連結会計年度末は、売掛金83,593百万円、未収入金32,839百万円、買掛金69,605百万円、未払金34,202百万円、総資産173,269百万円です。

　２.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３.偶発債務

　当社のギフトカード事業における商材調達先の１社であるインコム・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒井琢磨、以下「インコム・ジャパン」）が当社を相手方として東京地方裁判所に対して平成24年８月３日に行った仮処分命令申立（以下「本件仮処分命令申立」）について、同裁判所は、平成25年６月12日、当社の特定の商材について、販売差止、回収を命じる内容の仮処分決定（以下「仮処分命令」）を下しました。

　当社は、仮処分命令に従った対応をとる一方、取消しを求める異議申立を東京地方裁判所に行い、平成26年３月４日、当社主張の一部が認められ、仮処分命令の一部を取り消す決定が下されました。当社およびインコム・ジャパンは、当該地方裁判所の決定を不服として、各々、東京高等裁判所に保全抗告の申立を行いましたが、平成27年９月４日、同裁判所においても、異議申立に係る地方裁判所の決定を維持する判断が出ました。インコム・ジャパンは、当該高等裁判所の決定を不服として、最高裁判所に特別抗告を行っております。

　また、インコム・ジャパンは、本件仮処分命令申立と同時に当社に対して、特定商材について販売差止と回収、および損害賠償（損害賠償請求金額：658百万円）を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。当社は、インコム・ジャパンの請求の棄却を求めており、引き続き、当社の主張が認められるよう対応してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)　決算日後の状況

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,409百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月８日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　訴訟

　「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　３．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上