| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都台東区駒形二丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月１日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,352,827 | 3,541,838 | 6,729,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 10,644 | 55,259 | △88,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,130 | 40,818 | 67,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,989 | 111,673 | 690,765 |
| 純資産額 | (千円) | 9,012,323 | 9,574,204 | 9,580,429 |
| 総資産額 | (千円) | 11,046,691 | 11,713,551 | 11,564,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.02 | 5.93 | 9.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.5 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,359 | 33,862 | 147,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,032 | △132,636 | △54,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,731 | △44,664 | △129,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,192,576 | 1,287,768 | 1,418,971 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.09 | △0.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続などを背景に引き続き堅調を維持しておりますが、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりつつあります。
ファッションアパレル業界におきましても、一部に訪日外国人や高所得者による消費の下支えも見られますが、全般には消費者の節約志向も強く、国内の衣料品の売れ行きは総じて低調で、これに伴い日本向け衣料品の生産は抑制傾向が続き、縫製を請け負う国や地域にバラつきはあるものの、全体として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,541百万円（前年同期比5.6％増）と、前年同期を上回る結果となりましたが、これは、主に前年同期には消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注によるものです。
一方利益面は、原材料、染料価格等の高止まりや国内工場操業度の低下、海外賃金の上昇傾向、中国事業での減収など、減益要因もあるものの、国内売上高の増加や当社の販管費の削減効果等もあって、営業利益は44百万円（前年同期は15百万円の損失）、経常利益は55百万円（前年同期比419.2％増）となりました。
なお、前年同期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当第２四半期連結累計期間にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内個人消費は、引き続き株高や賃金上昇を背景とした高所得者の消費は堅調で、増加する訪日外国人による消費も含めて、一部にプラス要因も見られますが、全般には輸入品や食料品、日用品の物価上昇傾向により、節約志向が強まる傾向にあり、国内消費にはばらつきが見られます。これらから国内での衣料品の売れ行きは、全体としては低調で、その生産も抑制傾向が続いているほか、趣味の分野である手芸関連の消費も低調で、縫い糸の国内市況は回復傾向が見られません。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、当社の平成27年４月から９月まで、国内子会社は平成27年２月から７月までの業績が連結されているため、前述の経済情勢や市況の影響は、各社ごとに若干相違があるものの、国内収益回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めております。
また、前年同期には消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注もあって、当セグメントの売上高は2,774百万円（前年同期比6.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。
一方利益面につきましては、原材料、染料価格等の高止まりや国内工場操業度の低下等が引き続き製造コストを圧迫しておりますが、売上高の増加と販管費の削減等により、当セグメントの営業利益は12百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第２四半期連結累計期間には、平成27年１月から６月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、引き続き慎重で抑制傾向が続いている上に、特に中国においては、人件費の上昇や円安傾向の継続、一国集中リスクの回避などから、東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、同国の縫製業は受注の減少や競争の激化で淘汰が進んでおります。
当社グループにおきましても、これらの状況を受けて、タイおよびベトナムの子会社では販売も増加傾向にありますが、当セグメントにおいて最も販売比率が高い中国においては、縫い糸受注の減少に加え、販売競争の激化で一段と厳しさが増しております。
しかしながら前年同期と比較して為替レートが対元との関係で円安傾向に推移したこともあり、当セグメントの売上高は767百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
一方、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少に加えて、原材料価格の高止まりや海外賃金の上昇傾向に加え、先行経費負担等のマイナス要因が大きく、当セグメントの営業利益は２百万円（前年同期比89.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,287百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べて95百万円の増加となりました。活動別キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額が151百万円(前年同期は186百万円)、法人税等の支払額を126百万円(前年同期は19百万円)計上したものの、たな卸資産の減少額が58百万円(前年同期は109百万円の増加)、仕入債務の増加額が128百万円(前年同期は79百万円の減少)となったことや、減価償却費を始めとする非資金項目が101百万円(前年同期は110百万円)となったことなどにより、33百万円の流入(前年同期は58百万円の流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が70百万円(前年同期は―百万円)となったものの、定期預金の預入・払戻による純収入が29百万円(前年同期は277百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出が253百万円(前年同期は327百万円)となったことなどにより、132百万円の流出(前年同期は19百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による収入が37百万円(前年同期は―百万円)となったものの、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)が86百万円(前年同期は86百万円)となったことなどにより、44百万円の流出(前年同期は89百万円の流出)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
(4) 主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（京都市北区） | 日本 | 営業設備 | 平成27年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,945,000 |
| 計 | 19,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,340,465 | 7,340,465 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 7,340,465 | 7,340,465 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 7,340,465 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社FJ興産 | 京都府京都市北区北野紅梅町57番地 | 793 | 10.80 |
| 藤 井 多鶴子 | 京都府京都市上京区 | 577 | 7.86 |
| 小 原 京 子 | 大阪府吹田市 | 410 | 5.59 |
| 森 本 町 子 | 京都府京都市下京区 | 342 | 4.66 |
| 鈴 木 直 子 | 東京都渋谷区 | 342 | 4.66 |
| 藤 井 一 郎 | 京都府京都市北区 | 220 | 3.00 |
| 藤 井 太 郎 | 京都府京都市上京区 | 214 | 2.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 184 | 2.52 |
| フジックス社員持株会 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 178 | 2.43 |
| 藤 井 眞津子 | 京都府京都市上京区 | 172 | 2.34 |
| 計 | ― | 3,432 | 46.77 |
(注) 当社は、自己株式453,551株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式453,000 | 普通株式 | 453,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 453,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,853,000 | 普通株式 | 6,853,000 | 6,853 | ― |
| 普通株式 | 6,853,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式34,465 | 普通株式 | 34,465 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,465 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,340,465 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,853 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式551株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 453,000 | ― | 453,000 | 6.17 |
| 計 | ― | 453,000 | ― | 453,000 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,176 | 2,187,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,661,199 | 1,817,884 | |||||||||
| 電子記録債権 | 31,850 | 41,878 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 3,257,148 | ※ 3,225,857 | |||||||||
| その他 | 125,530 | 126,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,793 | △8,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,414,110 | 7,390,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,491,063 | 1,726,096 | |||||||||
| その他（純額） | 828,383 | 839,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,319,446 | 2,565,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 299,752 | 318,784 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 299,752 | 318,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,535,077 | 1,442,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,223 | △4,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,530,854 | 1,438,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,150,053 | 4,322,755 | |||||||||
| 資産合計 | 11,564,163 | 11,713,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 518,691 | 656,113 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 7,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,856 | 80,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,569 | 60,143 | |||||||||
| その他 | 328,054 | 410,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,096,172 | 1,214,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 255,057 | 299,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,973 | 80,921 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,949 | 188,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,474 | 20,510 | |||||||||
| その他 | 339,107 | 334,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 887,561 | 924,821 | |||||||||
| 負債合計 | 1,983,734 | 2,139,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,207,917 | 6,148,338 | |||||||||
| 自己株式 | △107,562 | △107,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,781,693 | 7,721,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367,051 | 349,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 685,262 | 729,237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,196 | △68,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 971,116 | 1,010,291 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 827,618 | 842,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,580,429 | 9,574,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,564,163 | 11,713,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,352,827 | 3,541,838 | |||||||||
| 売上原価 | 2,401,332 | 2,593,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 951,494 | 948,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 966,590 | ※ 903,241 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,096 | 44,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,675 | 2,658 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,083 | 16,421 | |||||||||
| 売電収入 | 1,679 | 6,552 | |||||||||
| その他 | 19,735 | 13,590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,173 | 39,222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,864 | 7,130 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 13,699 | |||||||||
| 売電費用 | 3,083 | 4,492 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 3,449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,432 | 28,772 | |||||||||
| 経常利益 | 10,644 | 55,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 242,028 | ― | |||||||||
| 移転損失引当金戻入額 | 18,260 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,288 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 146 | 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 275 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 493 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,438 | 55,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,974 | 17,151 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △39,944 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,565 | △5,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,596 | 11,193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203,842 | 43,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,711 | 3,052 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,130 | 40,818 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 203,842 | 43,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,859 | △17,742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △123,319 | 72,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,608 | 12,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,852 | 67,802 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,989 | 111,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,795 | 79,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55,194 | 31,681 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,438 | 55,064 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,534 | 109,246 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △2,545 | △96 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,777 | △1,066 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △682 | △1,420 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,711 | △6,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,981 | 2,947 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △3,863 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △18,260 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,758 | △19,079 | |||||||||
| 支払利息 | 6,864 | 7,130 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △186,394 | △151,697 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △109,543 | 58,672 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,346 | 128,344 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,093 | △1,984 | |||||||||
| その他 | △37,499 | △28,105 | |||||||||
| 小計 | △48,372 | 147,957 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,334 | 19,548 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,827 | △6,898 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,494 | △126,745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,359 | 33,862 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △324,900 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 602,680 | 329,385 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △323,430 | △217,576 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 132 | 2,012 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,928 | △36,085 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 70,659 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22,706 | 22,154 | |||||||||
| その他 | 7,707 | △3,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,032 | △132,636 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 7,320 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 37,221 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △139 | △297 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,145 | △86,054 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △714 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,731 | △2,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,731 | △44,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,059 | 12,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,182 | △131,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,385,759 | 1,418,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,192,576 | ※ 1,287,768 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,768,279 | 千円 | 1,688,866 | 千円 |
| 仕掛品 | 795,859 | 千円 | 925,215 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 693,009 | 千円 | 611,775 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,087 | 千円 | △2,206 | 千円 |
| 給与及び手当 | 308,539 | 千円 | 317,925 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,546 | 千円 | 39,488 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,787 | 千円 | 18,055 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,711 | 千円 | 8,744 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,148,336千円 | 2,187,768千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △955,760千円 | △900,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,192,576千円 | 1,287,768千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,112 | 12.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,095 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,600,071 | 752,755 | 3,352,827 | ― | 3,352,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 178,653 | 396,592 | 575,246 | △575,246 | ― |
| 計 | 2,778,724 | 1,149,348 | 3,928,073 | △575,246 | 3,352,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40,783 | 29,280 | △11,503 | △3,593 | △15,096 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,593千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,774,520 | 767,318 | 3,541,838 | ― | 3,541,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 149,633 | 352,853 | 502,487 | △502,487 | ― |
| 計 | 2,924,154 | 1,120,171 | 4,044,326 | △502,487 | 3,541,838 |
| セグメント利益 | 12,225 | 2,945 | 15,171 | 29,638 | 44,809 |
(注) １．セグメント利益の調整額29,638千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円２銭 | ５円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,130 | 40,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,130 | 40,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,888,889 | 6,887,251 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 印
業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。