7458 第一興商 四半期報告書－第41期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、㈱アドバン及び㈲ゴールド（カラオケ・飲食店舗）は、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速による影響はあるものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人の増加が消費回復を後押しするなど、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。

この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、売上高は70,362百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は9,910百万円（同2.3％増）、経常利益は10,727百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,467百万円（同0.4％減）となりました。

（百万円）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、４年半ぶりとなるフラッグシップ新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」を４月に発売しました。スタジアムライブを彷彿する圧倒的な迫力や臨場感を実現する「ライブサウンド」と、業界初の「デュアルモニター」機能搭載によって進化した「音」と「映像」への市場注目度が高く、想定を上回る好調な受注により市場投入は順調に推移いたしました。

また、安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めるなか、ＤＡＭ稼働台数の増加に努めることに加え、成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加いたしました。

以上の結果、新商品の発売により販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が順調に増加したことにより、機器賃貸収入および情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比10.0％増加となりました。利益面におきましては、機器賃貸の先行コストが増加したものの、営業利益は前年同期比9.6％の増加となりました。

（百万円）

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におけるカラオケルームにおきましては、４月に近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗の事業買収に加え、積極的な新規出店に注力いたしました。また、店舗の差別化を図るため、ルーム内の音響や映像の強化に注力する一方、女子会などグループパーティーなどの一次会需要を取り込むため、パーティーコースの充実とレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。

以上の結果、売上高は前期に出店した店舗の売上寄与に加え買収した新店の寄与もあり、前年同期比8.2％増加となりましたが、営業利益は新規出店等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」及びのれんの償却負担増の影響もあり、前年同期比14.6％の減少となりました。

（百万円）

（音楽ソフト）

当事業におきましては、「水森かおり」や「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献する一方、音楽配信がやや改善の兆しが見えたものの、音楽ＣＤ離れの風潮が加速するなど、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。

以上の結果、売上高が前年同期比3.5％減少したことにより24百万円の営業損失となりました。

（百万円）

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は不動産賃貸収入等の増加により前年同期比6.6％増加し、営業利益はコスト低減効果などにより前年同期比29.3％の増加となりました。

（百万円）

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円減少し、177,631百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、その他に含まれる前払費用が1,367百万円増加し、現金及び預金が7,011百万円及び受取手形及び売掛金が995百万円それぞれ減少しております。

固定資産では、カラオケ賃貸機器が2,127百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,684百万円及び土地が1,209百万円それぞれ増加し、投資有価証券が3,665百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、67,938百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が778百万円増加し、その他に含まれる未払金が2,489百万円及び未払法人税等が831百万円それぞれ減少しております。

固定負債では、その他に含まれる長期未払金が801百万円増加し、役員退職慰労引当金が1,242百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、109,692百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加6,467百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少2,901百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,473百万円及び自己株式の取得による減少1,700百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,996百万円減少し、53,011百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が10,367百万円、減価償却実施額が7,429百万円及び法人税等の支払額が5,049百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,029百万円増加し、12,472百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が10,014百万円、無形固定資産の取得による支出が1,700百万円、事業譲受による支出が1,577百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,421百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,515百万円増加し、15,320百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が2,901百万円、自己株式の取得による支出が1,700百万円、長期借入金の返済による支出が1,285百万円及び長期借入れによる収入が1,460百万円等により、4,100百万円（前年同四半期連結累計期間は7,071百万円の獲得）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　(注)１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

　　　２． 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　 また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　　　３． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり3,596円)を合算しております。

　　　４． ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１. 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,865千株であります。

２. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,320千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権の数119個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株（議決権の数13個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アドバン及び㈲ゴールドは、当社を存続会社とする吸収合併を行い

解散したため、連結の範囲から除いております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準等第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。

これにより、当社の役員退職慰労引当金801百万円を全額取り崩し、固定負債のその他に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務の内容は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,387百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前年結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上