2376 サイネックス 四半期報告書－第51期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得による子会社化

当社は、平成27年８月７日および平成27年９月14日開催の取締役会において、株式会社ウイルコホールディングスの子会社である株式会社エルネット（平成27年10月１日付にて株式会社関西ぱどに商号変更）の郵便物等発送代行事業を承継する新設分割設立会社の全株式を株式会社ウイルコホールディングスより取得して子会社化することについて決議いたしました。

１．株式取得の目的

株式会社エルネットの郵便物等発送代行事業を承継する新設分割設立会社を子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大できること、全国に展開する当社の営業ネットワークを活用することにより、新たなお客様を開拓できること、ならびに当事業で提供するサービスが、地方自治体・地域事業者のＤＭ発送コスト削減につながり、地方創生への貢献が期待できることから、さらなる企業価値の向上がはかれるものと判断しております。

２．株式取得の相手先会社の名称

株式会社ウイルコホールディングス

３．新設分割設立会社の概要

名  称            ：株式会社エルネット

所在地            ：大阪市西区靱本町一丁目10番24号

代表者の役職・氏名：代表取締役  北田淳一（平成27年10月１日付にて代表取締役社長塩野勝に異動）

事業内容          ：郵便物の発送代行等

資本金            ：10,000千円

分割設立年月日    ：平成27年10月１日

４．株式取得の時期

平成27年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数  ：200株

取得価額          ：270,000千円

取得後の持分比率  ：100％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域社会への貢献という経営理念実現のため、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心とする官民協働事業、ふるさと納税制度の一括業務代行事業、ｅコマースによる地域特産品の販売事業などに取り組み、地方自治体、地域の事業者のプロモーションを支援し、ソリューションを提供してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比2.0％減の55億円となりました。利益面におきましては、営業強化に向けての人件費の増加もあり、営業利益が対前年同期比36.7％減の２億２百万円、経常利益が対前年同期比45.9％減の２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が対前年同期比54.9％減の１億20百万円となりました。

なお、平成27年10月１日をもって、郵便物等発送代行事業を営む株式会社エルネットを完全子会社化しております。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

①プリントメディア事業

プリントメディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大阪府豊中市や京都府亀岡市など再版を発行するとともに、兵庫県稲美町や佐賀県みやき町などで新たに発行し、発行エリアの拡大に努め、72の地方自治体と共同発行いたしました。また、子育てガイドや生涯学習などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。その結果、売上高は、対前年同期比3.2％減の36億39百万円となりました。

②ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、広島県府中市など27の市や町と締結いたしました。ヤフー株式会社との販売提携による広告の販売にも積極的に取り組みました。

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける『わが街とくさんネット』等の物販事業はふるさと納税制度の一括業務代行の貢献もあり順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、対前年同期比0.3％増の18億60百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、87億19百万円となり、前連結会計年度末比２億21百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額２億41百万円等によるものであります。

なお、純資産は50億57百万円となり、自己資本比率は当四半期において2.2ポイント上昇し58.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には31億19百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は２億40百万円（前年同期は78百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益２億20百万円、減価償却費81百万円等による収入に対し、前受金の減少額３億円、法人税等の支払額１億62百万円、売上債権の増加額97百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入３億１百万円、投資有価証券の償還による収入１億円等に対し、定期預金の預入による支出３億88百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は55百万円（同5.9％減）となりました。

　これは主に、配当金の支払額55百万円によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。

現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。

このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、文化や風土の異なる官と民との異分子結合により相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。

そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、行財政改革と経済的価値の２つが存在します。この内、行財政改革については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

一方、経済的価値については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『トラベルサーチ』における旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのｅコマース事業が該当します。これら、２つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。

今後とも、地域経済の活性化を支援し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」として、地場産業の振興や観光集客へのお手伝いもおこなってまいりたいと考えております。

（7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成27年９月30日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。

　平成27年９月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

（8）経営者の問題意識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や所得の向上による消費回復等により、国内景気の回復が期待されますが、国際情勢における地政学的リスクを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

また、地方経済につきましては、政府による地域活性化政策に期待されますが、その効果が顕著となるには、相当の時間を要するものと思われます。

このような経営環境において、当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が939千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成27年８月７日及び平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、株式会社ウイルコホールディングスの子会社である株式会社エルネット（平成27年10月１日付にて株式会社関西ぱどに商号変更）の郵便物等発送代行事業を承継する新設分割設立会社の全株式を株式会社ウイルコホールディングスより取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。

１．株式取得の目的

　株式会社エルネットの郵便物等発送代行事業を承継する新設分割設立会社を子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大できること、全国に展開する当社の営業ネットワークを活用することにより、新たなお客様を開拓できること、ならびに当事業で提供するサービスが、地方自治体・地域事業者のＤＭ発送コスト削減につながり、地方創生への貢献が期待できることから、さらなる企業価値の向上がはかれるものと判断しております。

２．株式取得の相手先会社の名称

株式会社ウイルコホールディングス

３．新設分割設立会社の概要

名  称            ：株式会社エルネット

所在地            ：大阪市西区靱本町一丁目10番24号

代表者の役職・氏名：代表取締役  北田淳一（平成27年10月１日付にて代表取締役社長塩野勝に異動）

事業内容          ：郵便物の発送代行等

資本金            ：10,000千円

分割設立年月日    ：平成27年10月１日

４．株式取得の時期

平成27年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数  ：200株

取得価額          ：270,000千円

取得後の持分比率  ：100％

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金

（自己株式の取得）

当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得理由

　資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

450,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合6.96％）

（３）取得価額の総額

439,747,700円（上限）

（４）取得する期間

平成27年９月25日（金曜日）から平成27年11月30日（月曜日）まで

３．公開買付けの内容

（１）取得した株式の種類

普通株式

（２）取得した株式の総数

409,000株

（発行済株式総数に対する割合6.32％）

（３）取得価額の総額

399,593,000円

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（４）取得した期間

平成27年９月25日（金曜日）から平成27年10月23日（金曜日）まで

（５）決済の開始日

平成27年11月19日（木曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上