9067 丸運 四半期報告書－第114期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期第2四半期及び第114期第2四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第２四半期の営業収益は、石油輸送事業は減収ながら流通貨物事業の増収により前年同期比0.1％増の234億85百万円となりました。経常利益は、流通貨物事業における低温物流共同配送事業が引続き赤字ではありますが収支改善が進み、また、貨物輸送事業では軽油の値下がり等のコストダウン等による増益により2億61百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、合弁解消に伴い減損損失3億90百万円の計上を主因に3億14百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

新規顧客獲得・既存顧客の深耕においては、鉄道利用運送の新規顧客獲得並びに栃木物流センターの既存顧客取扱数量の増加を図りました。関東地区の倉庫増床計画として、今後の取扱量増加を見込み栃木県真岡市に土地を取得し2016年12月竣工に向けた取り組みを実行しております。赤字店所の改善に向けた取り組みでは、適正化運賃収受に努めるなど一部の店所では改善を図れましたが、東北・大阪地区の改善には至りませんでした。なお、首都圏機能子会社の再編は、計画通り10月1日に実施いたしました。

これらの結果、営業収益は上記の増収要因はあったものの既存顧客の取扱量の減少並びに一部営業所を廃止した影響から、前年同期比0.5%減収の116億19百万円となりましたが、経常利益は軽油単価の値下がりによるコスト削減、子会社の再編及び改善効果等により、前年同期比58百万円増益の2億77百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門は、新規大口荷主（直接契約）の獲得に至り、且つ工業用潤滑油の需要が堅調にあることで、実績を押し上げることとなりました。一方化成品部門は、新規大口荷主の獲得に取り組んだものの、トルエンキシレンなどの汎用化学品需要の減少から、輸送数量は減少しました。

これらの結果、営業収益はほぼ前年並みの22億14百万円となり、経常利益もほぼ前年並みの47百万円となりました。

《流通貨物》

当部門については、主力である低温物流共同配送事業は最終的に前述のとおりですが、当該期間においては収益構造の改善に努めましたが、労務費及び傭車費の上昇等の要因から、経常利益は前年同期比46百万円改善したものの、83百万円の損失となりました。

一方、新座物流センターは、輸入野菜の流通加工業務が順調に拡大しており、経常利益は前年同期比38百万円改善し、12百万円となりました。事業部全体では、前年同期比85百万円改善したものの、70百万円の経常損失となりました。

《国際貨物》

当部門の営業収益は前年同期比3.2％の増収となり、経常利益は前年同期比23百万円増益の30百万円となりました。

当第２四半期は、航空、海上一体の顧客サービス力を強化するため、国内の連結子会社１社を2016年4月に経営統合することを決定し、その事前準備として2015年9月に事務所を丸運本社内に移転しております。また、海外事業においては、中国におけるネットワーク強化の一環として、2015年6月に100％子会社である丸運物流（天津）有限公司を設立いたしました。同社は、これまで手薄であった華北地方をカバーすると共に、日本国内で関係の深い顧客の天津における新設工場の物流業務等を開拓し、上海・常州に続き３番目の拠点として事業の拡大を図ります。

《石油輸送》

当部門については、国内の石油製品市場の縮小基調に変化はありませんが、新規顧客の獲得に努め輸送数量の維持拡大を図りました。

この結果として、輸送数量については内需対比で増量することができましたが、燃料価格低下によるサーチャージ収入減少の影響等により、営業収益は前年同期比2.4％減少し、経常利益は前年同期比9百万円減少し、ほぼ収支均衡となりました。

（2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期末の総資産は362億82百万円となり、前期末に比べ18億39百万円減少しました。

この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少8億74百万円、有価証券の減少4億99百万円、減損損失計上等に伴う有形固定資産等の減少7億76百万、中国での在外子会社設立による関係会社株式の増加4億97百万、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少1億6百万円によるものであります。

負債合計は173億20百万円となり、前期末に比べ14億54百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が2億78百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少4億33百万円、前期分の納税等による未払法人税等、未払消費税等の減少8億28百万円によるものであります。

純資産合計は189億61百万円となり、前期末に比べ3億84百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億14百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の減少28百万円及び中国の在外子会社1社を連結範囲に含めたため、為替換算調整勘定・非支配株主持分が78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7％から52.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ1億30百万円増加し、12億72百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金（前年同四半期は95百万円の使用）は4億60百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額が増加したものの売上債権の回収額が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ3億98百万円増加し、7億30百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出をしたことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は3億94百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済を行ったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、昨年の消費税率アップの影響が一巡したにも関わらず、実質所得が伸び悩んでいるため、個人消費が期待どおりの盛り上がりを欠いていること、米国を除く海外経済の低迷により、円安の下でも輸出が低調であること等により成長の足取りは極めて重いと見られます。今後については国内では原油価格低下の影響が個人消費等の押上げ要因となり、緩やかに回復が見込まれるものの、米国のゼロ金利解除の動向、中国経済の下振れ懸念は成長のマイナス要因として継続しています。

陸運業界においては軽油価格の低下という恩恵はあるものの、トラックの乗務員不足という問題は引続き深刻であり、労務費の上昇等によるトラック運賃の上昇、鉄道利用へのシフトの動きは継続しています。

当社グループは①業務遂行力の強化（安全品質レベルの標準化と向上・機能子会社の再編と自社戦力の向上・物流拠点の整備・提案営業の推進）②低温物流共同配送事業を利益の生み出せる事業への転換③既存基幹事業強化のための投資（含むＭ＆Ａ）④海外事業の拡充、に取組んでいます。

当第２四半期の動きとしては①については全営業所のＧマーク取得（５４箇所の内、残存箇所１８箇所）、作業・運転業務の標準化のための「手順書」の活用を進めています。②については目的達成のためには合弁パートナーとの合意による事業構造の見直しが不可欠でしたが、交渉は不調に終わり、かつ事業環境の変化による新たなコストアップの解消も見込めないため、合弁事業から撤退を決定し、交渉の結果２０１５年１１月末にて合弁事業を解消することで合意をみています。③については栃木物流センターの増床を除いては進捗を見ていません。④については中国第３の現地法人（丸運物流（天津））を設立して、基幹荷主の業務拡大に向けスタートするとともに、既存２社とのネットワークにより、中国事業全体の拡大を目指しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、丸運安科迅物流（常州）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」、「石油輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、「流通貨物事業」においては、当社の連結子会社である丸運トワード物流株式会社が保有する事業用資産等において、収益性の低下がみられたため減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては472百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社株式の譲渡

　当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸運トワード物流株式会社における合弁契約の解消及び同社の株式を譲渡することを決議いたしました。

１．理由

　当社は、平成23年６月に株式会社トワード（以下「トワード」という。）との合弁で丸運トワード物流株式会社を設立し、合弁事業を行ってきました。しかしながら、労務費や傭車代の上昇等により事業を取り巻く環境が悪化し、業績が低迷し、当初の事業計画の達成が困難となったため、当社は、業績回復に向けた対応策を講ずべく、トワードと協議を重ねましたが、合弁事業の今後の運営の方向性についてトワードとの合意形成ができませんでした。そこで、当社が合弁事業から撤退することを前提に、トワードとの間で交渉に入っておりましたが、今般、撤退の諸条件について合意したことから、合弁事業解消に関する契約を締結し、株式を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社トワード

３．譲渡の時期

平成27年11月30日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容

（1）子会社の名称：丸運トワード物流株式会社
（2）事業内容：首都圏における、低温倉庫での食品等の受発注管理・保管・仕分け、多温度帯一括配送業務等
（3）当社との取引内容：保管及び輸送業務

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況

（1）譲渡前の所有株式数：6,000株（議決権所有割合：60％）
（2）譲渡株式数：6,000株（発行済株式数に対する割合：60％）
（3）譲渡価額：6,000円
（4）譲渡損益：譲渡による連結財務諸表に与える影響は算定中です。
（5）譲渡後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権割合：0％）

２【その他】

　平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月11日

 　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、会社の連結子会社である丸運トワード物流株式会社における合弁契約の解消及び同社の株式を譲渡することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上