E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の業績は、前年同期比で増収、営業利益、経常利益および四半期純利益は、平成27年４月の介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられた影響に加え、前事業年度に開設した有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の費用負担、賞与の支給対象期間変更に伴う賞与引当金繰入額等の増加により減益となりました。

当第２四半期会計期間末における事業所数は、47都道府県604ヵ所（本社含む、前年同期間末570ヵ所）、うちデイサービス提供事業所数は442ヵ所（同407ヵ所）となりました。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、デイサービス18ヵ所の開設、デイサービスおよびヘルパーステーション等５ヵ所の統廃合を行いました。

主力のデイサービスにおいては、介護保険制度改正で新たに創設された中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、引き続き各種加算の取得を進めました。この結果、平成27年９月末時点における中重度者ケア体制加算の対象事業所数は、全デイサービスのうち56.9％となり、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は要介護者の提供回数のうち69.0％（前事業年度末比＋6.1pt）となりました。これら施策により、当第２四半期累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の200,609人（前年度比9.8％増）となりました。なお、８月より一定以上の所得がある方の介護保険の自己負担額が、従来の１割から２割に引き上げられ一部のお客様で利用回数の減少等が見られたものの、当第２四半期会計期間における影響は軽微でありました。

訪問介護においては、サービス提供体制加算等の取得、医療連携の強化および人材確保に取り組むとともに、引き続き営業活動を強化し、お客様の集客に努めました。グループホームにおいては、介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられたものの、共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。

また、各施設管理者による従業員に対する研修、看護師や機能訓練指導員等専門職に向けた研修、継続的に出店をしていくための新任管理者候補の育成等、拡大する事業所の質を維持するための人材育成に取り組みました。

これらの結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより25,234百万円（前年度比6.0％増）と増収になり、経常利益は適正な人員配置コントロールを行ったものの、介護保険制度改正の影響等により1,254百万円（同28.9％減）と減益になりました。事業所数は、当第２四半期会計期間末現在537ヵ所（前年同期間末508ヵ所）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、営業活動の強化や各種キャンペーンを実施し、入居促進に努めた結果、前事業年度に開設した大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」を中心に入居者数が増加しました。また、入院リスクとなる肺炎や脱水予防等に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、お客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられたものの、上記の取り組みにより4,500百万円（前年度比7.6％増）と増収になり、経常利益は介護保険制度改正の影響と前事業年度に開設した大型施設の人件費等、諸経費の負担により13百万円（同92.4％減）と減益になりました。

当第２四半期会計期間末現在、26ヵ所・総居室数2,025室（前年同期間末25ヵ所・総居室数1,927室）の介護付有料老人ホームおよび調剤薬局１ヵ所を運営しております。

（人材開発事業）

人材開発事業は、施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービスを積極的に実施するとともに、福祉施設等への営業活動を強化しました。

その結果、売上高は、求人需要の増大に伴い人材派遣売上が堅調に推移し2,686百万円（前年度比7.2％増）と増収になり、経常利益は増収に伴い137百万円（同12.7％増）と増益になりました。

当第２四半期会計期間末現在、２ヵ所の統合を行った結果32ヵ所（前年同期間末36ヵ所）の支店を運営しております。

平成27年９月24日付で公表いたしました「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立の基本方針決定に関するお知らせ」の通り、経営資源の集中化・意思決定の迅速化・経営の効率化により事業規模拡大と収益性向上を図り、将来にわたり安定的に当グループ全体の優秀な人材を確保するとともに、介護業界全体の人材不足解消に貢献することを目的として、人材開発事業の分社化を進めております。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、前事業年度下期より運営を始めた合計７ヵ所（総居室数460室）の事業所において、近隣の既存事業所の移転・統合による業務効率化を図りつつ、引き続き適正なサービス提供のできる体制づくり、営業活動の強化等の取り組みによる入居促進に努めました。また、当事業年度開設予定のテナント方式２ヵ所（12月相模原、平成28年２月横浜戸塚南）、リースバック方式１ヵ所（11月宇都宮）、合計３ヵ所の開設に向けて準備を進めております。

その結果、売上高は285百万円となり、前事業年度末に開設した施設の人件費等、諸経費の負担により経常損失は234百万円となりました。

当第２四半期会計期間末現在、７ヵ所・総居室数460室（前年同期間末０ヵ所）のサービス付き高齢者向け住宅を運営しております。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、益々増加する介護費用の中で介護報酬の更なる引き下げによりその影響を受ける可能性があり、介護保険制度改正の動向は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因のひとつです。

また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがある等、人材不足も当社の経営成績に重要な影響を与える要因のひとつとなっています。

② 経営戦略の現状と見通し

当事業年度における介護業界においては、平成27年４月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。報酬単価は、基本報酬部分が4.48％引き下げられる一方、処遇改善加算等の加算部分がプラス2.21％となり、全体でマイナス2.27％と厳しい改定になりました。

このような状況を踏まえて、当社は「ツクイ 第一次中期経営計画」を策定し、平成27年11月４日に発表しました。この計画は、大きく２つの部分から構成されており、一つはいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」、もう一つはその最初の３ヵ年計画「ツクイ 第一次中期経営計画」となっております。

「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。

「ツクイ 第一次中期経営計画」では、長期ビジョンの実現に向けて「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の３つを中心に捉え、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復を実現していくことを示しております。

これにより、平成30年3月期には売上高81,860百万円、営業利益5,730百万円（同率7.0％）、経常利益5,465百万円（同率6.7％）、株主資本利益率（ROE）14.9％を経営目標としております。また、財務バランスを意識しながら拡大戦略を維持すると同時に、株主還元方針については、配当性向25%を目標としております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く現在の事業環境については、要介護者の急拡大や介護報酬の更なる引き下げの可能性、政策・お客様ニーズの変化、大幅な人材不足等、厳しい変化が予想されており、平成37年（2025年）を見据えて、十分考慮していかなければならないことであると認識しております。しかしながら、これらの変化は一方で脅威でありますが他方では大きな成長の機会でもあると考えております。

当社は、当社の経営資源を集中して、長期ビジョン「ツクイビジョン2025」を実現するため、「ツクイ 第一次中期経営計画」で策定した「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の３つの成長戦略を推進することにより、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復に取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ915百万円増加し7,283百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,257百万円の増加(前年度比520百万円収入増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上1,141百万円、減価償却費の計上825百万円、賞与引当金の増加額306百万円、未払金の増加額210百万円等に対し、法人税等の支払額562百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少(前年度比567百万円支出減）となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による収入195百万円等に対し、貸付け（建設協力金）による支出155百万円、預金の担保差入れによる支出143百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,059百万円の減少(前年度比180百万円支出減）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出663百万円、配当金の支払額180百万円、長期借入金の返済による支出114百万円等の結果であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２．平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式39株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式39株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末日後の平成27年11月１日において、次の通り役員の異動がありました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社は当第２四半期会計期間において、賞与にかかわる規程の改定を行い、５月１日から10月31日までおよび11月１日から４月30日までの支給対象期間を４月１日から９月30日までおよび10月１日から３月31日までに変更いたしました。

これにより、当第２四半期累計期間の賞与引当金繰入額が170,712千円、法定福利費が22,385千円増加し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益が193,098千円それぞれ減少しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益または損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益または損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  以下の科目が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）                                                        （単位：千円）

（注）金融商品の時価の算定方法

(1）リース債務（流動負債）　および(2）リース債務（固定負債）

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）                                               (単位：千円）

（注）金融商品の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の四半期貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………181,145千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上