| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 687 | 996 | 4,003 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △80 | 37 | △128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) | (百万円) | △74 | 38 | △298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △75 | 29 | △288 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,420 | 1,236 | 1,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,688 | 2,394 | 2,645 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.71 | 3.94 | △30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 50.2 | 44.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日、以下「当第１四半期」という。)におけるわが国経済は、好調な企業業績と雇用環境の改善により緩やかな回復がみられましたが、一方で中国を始めとした新興国において景気減速の傾向がみられるなど不安定要素も多く、先行き不透明な状態が続きました。
当社グループの情報技術事業においては、金融機関や公共投資によるシステム投資が拡大し、サービス内容ではシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加しております。
このような状況の下、当社グループでは2014年６月期からの３ヵ年の中期経営計画の３年度目として、年度テーマ「創造」に基づき、潜在需要の掘り起こしによる顧客の創造と時流に適合した新サービスの創出による事業の拡大を図った取り組みを行なっております。また、全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、管理体制の整備を進めております。
当第１四半期の売上高は、前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日、以下「前第１四半期」という。)に比べ308百万円増加し、996百万円(前第１四半期は売上高687百万円、前年同四半期比44.8％増)、営業利益30百万円(前第１四半期は営業損失83百万円)、経常利益37百万円(前第１四半期は経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円(前第１四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
アクモス株式会社では、当第１四半期において消防指令台システムのライセンス販売１件と、地方公共団体から受注したクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があり、売上高は708百万円と前年同四半期に比べ249百万円の増加となりました。消防通信指令システムの案件については、当期に発生する見込みの納品後における現地対応や不具合対応の費用に対し、前期において119百万円の製品保証引当金を計上しておりましたが、当第１四半期ではほぼ予定通りの進捗状況となっており、当第１四半期では製品保証引当金の見積り変更は行っておりません。なお、当第１四半期末における製品保証引当金の残高は63百万円となっております。新サービス創出の取り組みとしてはマイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNum、Android OS端末を活用したフィールド業務支援ソリューションSYMPROBUS MOVE等の新商品の開発を進めました。また当期より全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備しております。
ＡＳロカス株式会社では、既存の案件に加え、前期に引き続き国勢調査に伴う統計調査システム関連の売上があり、売上高は109百万円(前第１四半期比32百万円増)となりました。新規の取り組みとして「ＵＡＶ（無人航空機）を利用したがけ崩れ危険個所監視システムの試作開発」が、当第１四半期において国の政策に基づく助成金に採択されました。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、企業向けシステム開発及び病院内情報システムの運用共に順調に推移致しました。継続して社員の採用と教育に努めておりますが、新規の医療関係の運用案件を中心にこれら採用した社員の稼働が増えたことにより売上高は105百万円(前第１四半期比22百万円増)となりました。
ＩＴソリューション事業の売上高は924百万円(前第１四半期は618百万円、前年同四半期比49.4％増)、営業利益49百万円(前第１四半期は営業損失62百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
株式会社ジイズスタッフでは、お客様のニーズや情報収集を行うとともに、プッシュ型の営業を展開していくため営業体制を強化致しました。労働安全衛生法の改正により2015年12月より義務化されるストレスチェック等のＥＡＰ(Employee Assistance Program：従業員支援プログラム)関連業務については市場の拡大が見込まれることから、この分野の受注に注力致しました。受注案件は小型のものが多いものの当第１四半期では売上高57百万円(前年同四半期比３百万円増)と前年同四半期並の売上規模を確保致しました。
株式会社エクスカルでは、固定費削減の一環として2015年８月に本社オフィスを移転致しました。移転にかかる損失については前期に事務所移転費用引当金を計上しており、当期に新たに発生した損失はありません。当第１四半期の売上高は26百万円(前年同四半期比0.7百万円減)となっております。
ＩＴサービス事業の売上高は84百万円(前第１四半期は81百万円、前年同四半期比3.1％増)、営業損失７百万円(前第１四半期は営業損失９百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、2,394百万円となりました。これは現金及び預金が201百万円、のれんが償却により14百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,157百万円となりました。これは買掛金102百万円、未払費用133百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、1,236百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少５百万円、非支配株主持分の減少４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円(前第１四半期は３百万円の支出)であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＩＴソリューション事業のアクモス株式会社の消防通信指令システムのライセンス販売１件とクラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があり販売実績が44.8％前第１四半期連結累計期間より増加しております。また、販売実績の増加に伴い受注残高が31.4％前第１四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,698,400 | 96,984 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,984 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,539,675 | 1,338,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 486,443 | 482,126 | |||||||||
| 商品 | 63,871 | 24,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,622 | 92,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 1,499 | |||||||||
| その他 | 67,638 | 49,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,209,814 | 1,987,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 239,086 | 241,812 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,775 | △139,542 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 101,310 | 102,269 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 122,523 | 133,046 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,259 | △90,668 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,264 | 42,378 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,411 | 213,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,945 | 62,004 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,064 | 39,540 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,346 | 103,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,388 | 26,786 | |||||||||
| その他 | 77,915 | 62,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,303 | 89,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 436,060 | 406,214 | |||||||||
| 資産合計 | 2,645,875 | 2,394,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,312 | 104,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 368,370 | 418,337 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,344 | 52,742 | |||||||||
| 未払金 | 149,752 | 119,278 | |||||||||
| 未払費用 | 268,787 | 135,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,916 | 9,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,199 | 75,256 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | 18,435 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 119,587 | 63,061 | |||||||||
| その他 | 56,409 | 53,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,297,114 | 1,031,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,411 | 50,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,015 | 59,015 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,002 | 11,727 | |||||||||
| その他 | 6,829 | 5,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,257 | 126,291 | |||||||||
| 負債合計 | 1,437,371 | 1,157,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △657,756 | △619,503 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,157,864 | 1,196,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,190 | 5,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,190 | 5,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,449 | 34,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,208,503 | 1,236,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,645,875 | 2,394,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 687,900 | 996,389 | |||||||||
| 売上原価 | 508,840 | 717,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 179,060 | 279,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,020 | 248,198 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △83,960 | 30,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 146 | 141 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,358 | 3,655 | |||||||||
| その他 | 971 | 4,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,476 | 8,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,270 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,272 | 1,503 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △80,756 | 37,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事務所移転費用引当金戻入益 | ― | 5,303 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 452 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 2,997 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,449 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △80,756 | 39,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,636 | 6,097 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,301 | △1,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,665 | 4,759 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,091 | 34,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,348 | △3,447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △74,743 | 38,253 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,091 | 34,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,201 | △5,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,201 | △5,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75,889 | 29,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,541 | 33,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,348 | △3,447 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,355千円 | 13,417千円 |
| のれんの償却額 | 14,941千円 | 14,941千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,699 | 1.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 606,176 | 81,723 | 687,900 | ― | 687,900 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,490 | ― | 12,490 | △12,490 | ― |
| 計 | 618,666 | 81,723 | 700,390 | △12,490 | 687,900 |
| セグメント損失(△) | △62,278 | △9,827 | △72,106 | △11,854 | △83,960 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△11,854千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,271千円、その他の調整額416千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 912,111 | 84,277 | 996,389 | ― | 996,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,130 | ― | 12,130 | △12,130 | ― |
| 計 | 924,241 | 84,277 | 1,008,519 | △12,130 | 996,389 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 49,341 | △7,367 | 41,974 | △11,002 | 30,972 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,002千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,002千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円71銭 | 3円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △74,743 | 38,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △74,743 | 38,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大柳 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。