| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォトクリエイト |
| 【英訳名】 | Photocreate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大澤 朋陸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6812-7054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 桑原 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6812-7054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 桑原 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 661,298 | 610,959 | 3,178,222 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △70,258 | △61,542 | 105,483 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △45,796 | △42,510 | 66,179 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | － | △30,011 | － |
| 資本金 | (千円) | 242,338 | 258,740 | 248,302 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,312,100 | 1,377,800 | 1,336,100 |
| 純資産額 | (千円) | 699,062 | 804,807 | 826,442 |
| 総資産額 | (千円) | 1,154,904 | 1,623,479 | 1,275,996 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △34.91 | △31.63 | 50.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 48.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 49.4 | 64.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づいて、フォトクラウド事業における学校写真領域において、撮影した写真を販売するシステム（スナップスナップ）の開発と写真館へのノウハウ提供に専念することとなったことに伴い、第14期第４四半期より、写真の販売額を売上高として処理する方法（総額表示）からシステム及びノウハウ収益部分のみを売上高として処理する方法（純額表示）に変更しております。これにより、第14期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の第15期第１四半期の売上高は707,249千円（前年同四半期比6.9％増）となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年７月１日付けで株式会社アロバの第三者割当増資を引き受け、同社を関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の概況
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）の売上高は610,959千円（前年同四半期比7.6％減）、営業損失は62,735千円（前年同四半期は71,372千円の営業損失）、経常損失は61,542千円（前年同四半期は70,258千円の経常損失）、四半期純損失は42,510千円（前年同四半期は45,796千円の四半期純損失）となりました。
② 事業の概況
当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、インターネット写真サービス事業を着実に推進し、フォトクラウド事業の展開スピードの加速化に努めてまいりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。
(インターネット写真サービス事業)
当第１四半期累計期間においては、「オールスポーツコミュニティ」で「2015北海道マラソン」や「全国中学校・高等学校ダンスドリル選手権大会 Miss Dance Drill Team Japan Competition 2015」、「日清食品カップ 第31回全国小学生陸上競技交流大会」を始めとした各種スポーツイベントの撮影・販売を行いました。
この結果、当事業部門の当第１四半期累計期間の売上高は、498,028千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
(フォトクラウド事業)
当事業部門におきましては、教育機関以外に写真館・撮影事業者向けにもサービスを提供するWebサイト「スナップスナップ」において、新規開拓の営業活動だけではなく、既に取引を開始している写真館との関係強化にも注力してきました。また、株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づく取り組みとして、双方の既存顧客への営業活動に注力し、写真館との取引拡大を進めております。
また、結婚式場にサービスを提供するWebサイト「グロリアーレ」において、全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社との取引拡大を進めております。
この結果、当事業部門の当第１四半期累計期間の売上高は、101,287千円（前年同四半期比36.7％減）となりました。なお、平成27年６月期第４四半期より、当事業の一部サービスの売上表示をサービス提供の実態に合わせて総額表示から純額表示に変更しており、平成27年６月期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は197,578千円（前年同四半期比23.4％増）となります。
(広告・マーケティング支援事業)
当事業部門におきましては、前期からの継続案件に加えて、既存クライアントとの新しい企画の取り組みだけでなく、新規クライアントの開拓にも注力しましたが、前年同四半期にスポット受注した中規模の広告案件が当四半期において継続されませんでした。この結果、当事業部門の当第１四半期累計期間の売上高は、11,642千円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における流動資産は997,638千円となり、前事業年度末に比べて148,070千円減少しました。これは主に、売掛金が34,647千円増加しましたが、現金及び預金が215,136千円減少したことによるものです。また、固定資産は625,841千円となり、前事業年度末に比べて495,553千円増加しました。これは主に、関係会社株式が492,700千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債は818,672千円となり、前事業年度末に比べて369,118千円増加しました。これは主に、長期借入金(一年内返済予定を含む)が367,309千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産は804,807千円となり、前事業年度末に比べて21,635千円減少しました。これは、新株発行により資本金が10,437千円増加、資本剰余金が10,437千円増加しましたが、四半期純損失の計上により利益剰余金が42,510千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,377,800 | 1,377,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,377,800 | 1,377,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注） | 41,700 | 1,377,800 | 10,437 | 258,740 | 10,437 | 240,540 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,335,300 | 13,353 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,336,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,353 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記の他、単元未満株式76株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 872,306 | 657,170 | |||||||||
| 売掛金 | 229,989 | 264,636 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,829 | 2,984 | |||||||||
| その他 | 40,583 | 72,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,145,708 | 997,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,817 | 48,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,560 | 58,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 492,700 | |||||||||
| その他 | 26,909 | 26,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,909 | 518,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,287 | 625,841 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,996 | 1,623,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,892 | 212,753 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,484 | 126,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,506 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 103,353 | 89,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,237 | 429,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,042 | 385,071 | |||||||||
| その他 | 4,274 | 3,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,316 | 388,796 | |||||||||
| 負債合計 | 449,553 | 818,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,302 | 258,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,102 | 240,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 344,561 | 302,051 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 822,851 | 801,216 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 826,442 | 804,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,996 | 1,623,479 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 661,298 | 610,959 | |||||||||
| 売上原価 | 427,184 | 355,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,113 | 255,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 305,485 | 318,278 | |||||||||
| 営業損失（△） | △71,372 | △62,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 1,029 | － | |||||||||
| 業務受託料 | － | 1,407 | |||||||||
| その他 | 429 | 908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,610 | 2,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 496 | 904 | |||||||||
| その他 | 0 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 496 | 1,183 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,258 | △61,542 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △70,258 | △61,542 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 1,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,755 | △20,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,461 | △19,032 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △45,796 | △42,510 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（四半期損益計算書関係）
株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づいて、フォトクラウド事業における学校写真領域において、撮影した写真を販売するシステム（スナップスナップ）の開発と写真館へのノウハウ提供に専念することとなったことに伴い、平成27年６月期第４四半期より、写真の販売額を売上高として処理する方法（総額表示）からシステム及びノウハウ収益部分のみを売上高として処理する方法（純額表示）に変更しております。これにより、平成27年６月期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当第１四半期累計期間の売上高は707,249千円（前年同期比6.9％増）となります。
(四半期貸借対照表関係)
運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
当社では、開催されるイベントを主な収益源としており、イベント開催時期により売上高・営業費用に季節的な変動があります。通常、大型マラソンや運動会が開催される第２四半期会計期間(10月～12月)及び第３四半期会計期間(１月～３月)、第４四半期会計期間(４月～６月)の売上高・営業利益が高く、第１四半期会計期間(７月～９月)の売上高・営業利益は低くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,425千円 | 7,049千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額（千円） | － | 492,700 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額（千円） | － | 462,689 |
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額（千円） | － | △30,011 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 34円91銭 | 31円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 45,796 | 42,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 45,796 | 42,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,312,032 | 1,344,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社フォトクリエイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォトクリエイトの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォトクリエイトの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。