| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 越 智 仁執行役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー 総務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー 総務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,672,265 | 1,884,627 | 3,656,278 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,335 | 135,192 | 163,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,252 | 59,094 | 60,859 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69,219 | 67,988 | 173,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,351,256 | 1,635,580 | 1,588,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,563,604 | 4,246,750 | 4,323,038 |
| １株当り四半期(当期)純利益 | (円) | 22.58 | 40.34 | 41.40 |
| 潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益 | (円) | 22.57 | 40.31 | 41.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 23.9 | 22.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 120,797 | 167,909 | 329,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △72,861 | 5,921 | △277,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,700 | △96,189 | △2,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 222,702 | 321,154 | 243,055 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当り四半期純利益 | (円) | 18.60 | 16.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
・平成27年６月、三菱化学㈱が、その保有する川崎化成工業㈱の株式を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。（ケミカルズセグメント）
・平成27年７月、大陽日酸㈱が、TNSC（オーストラリア）社を新たに設立し連結子会社とするとともに、同社を通じて株式を取得したレネゲードガス社を連結子会社としました。また、TNSC（オーストラリア）社は当社の特定子会社になりました。（ケミカルズセグメント）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。
(１)事業提携、事業再編等に関する契約
・大陽日酸㈱は、平成27年７月、レネゲードガス社の株主との間で、TNSC（オーストラリア）社を設立し、同社を通じてレネゲードガス社の全株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結しました。
(２)外国との技術援助契約及び技術提携
①技術輸出関係
(田辺三菱製薬㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アメリカ)バイオジェン社 | 日本及びアジアを除く全世界におけるスフィンゴシン1-リン酸（SIP）受容体機能的アンタゴニストMT-1303に関する知的財産権の独占的な実施許諾 | 平成27年９月 | 平成27年９月から一定期間経過時まで | 一時金及びランニング・ロイヤルティー |
(日本ポリプロ㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アメリカ) | ||||
| フォルモサ・プラスチックス・テキサス社 | ポリプロピレン系樹脂製造に関する技術及び特許の実施許諾 | 平成27年８月31日 | 平成27年８月31日から平成42年８月31日まで | 一時金 |
(三菱化学メディア㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (台湾) | ||||
| シーエムシー・マグネティックス社 | ２層記録のBD-R及びBD-REディスクの製造技術に関する特許及びノウハウの実施許諾 | 平成27年８月19日 | 平成25年12月１日から平成35年11月30日まで | ランニング・ロイヤルティー |
②技術導入関係
(田辺三菱製薬㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アイルランド)リジェネロン・アイルランド社 | 日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権の許諾 | 平成27年９月29日 | 平成27年10月から田辺三菱製薬㈱が抗NGF抗体ファシヌマブを開発・販売するまで | 一時金及びマイルストーン |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、中国経済の減速等があったものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でありました。ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加もあり好調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、大陽日酸㈱の業績を前期第３四半期から取り込んだこともあり、１兆8,846億円（前年同期比2,123億円増）となりました。利益面では、営業利益は1,363億円（同626億円増）、経常利益は1,351億円（同588億円増）と、それぞれ前年同期に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、590億円（同258億円増）となりました。
② 各セグメントの業績
イ エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は前年同期に比べ７億円増加し583億円となり、営業利益は固定費削減の寄与もあり、同12億円改善し０億円となりました。
記録材料における光ディスク市場の縮小継続や、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量の減少はあったものの、電子関連製品において、半導体向け精密洗浄等の需要が堅調に推移したことに加え、ディスプレイ材料の販売数量が増加しました。
ロ デザインド・マテリアルズセグメント
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は前年同期に比べ123億円増加し4,119億円となり、営業利益は同89億円増加し360億円となりました。
樹脂加工品は、フラットパネルディスプレイ及びタッチパネル向けフィルムの需要の伸長に弱さが見られたものの、エンジニアリングプラスチック関連製品及びアルミ樹脂複合板の販売数量が増加したことに加え、原料価格の下落が寄与しました。複合材は、炭素繊維の需要は堅調に推移し、アルミナ繊維の販売数量が増加しました。電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加し、精密化学品は、コーティング材料等が概ね堅調に推移しました。
ハ ヘルスケアセグメント
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は前年同期に比べ53億円増加し2,611億円となり、営業利益は同76億円増加し474億円となりました。
医薬品は、ジェネリック医薬品の影響拡大や、本年３月末の血漿分画製剤の販売提携終了による売上げの減少があったものの、２型糖尿病治療剤「テネリア」等の重点品の販売数量が伸長したことに加え、多発性硬化症治療剤「ジレニア」や２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」のロイヤルティー収入が大幅に増加しました。製剤材料は、製剤機械の販売が減少したものの、診断検査・創薬支援事業は、販売が増加しました。
ニ ケミカルズセグメント
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は前年同期に比べ2,195億円増加し6,481億円となり、営業利益は同293億円増加し309億円となりました。
基礎石化製品及び化成品は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、原料価格が下落する中、一部製品において市況が堅調に推移したことに加え、定期修理の規模が縮小したこと等により営業利益は大幅に増加しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、需給バランスが軟調に推移する中、市況が低迷し、売上げは大幅に減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴い販売価格が低下したものの、概ね堅調に推移しました。産業ガスは、前期第３四半期から新たに計上しております。
ホ ポリマーズセグメント
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は前年同期に比べ303億円減少し4,048億円となり、営業利益は同146億円増加し221億円となりました。
ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、原料と製品の価格差が改善したことにより営業利益は大幅に増加しました。
ヘ その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他部門の売上高は前年同期に比べ46億円増加し1,001億円となり、営業利益は同６億円増加し28億円となりました。
エンジニアリング事業は外部受注が増加し、物流事業も堅調に推移しました。
（注）平成27年４月、当社子会社の組織再編に伴い、ケミカルズセグメントの一部事業をデザインド・マテリアルズセグメント及びポリマーズセグメントへ、また、その他部門の一部事業をデザインド・マテリアルズセグメントへそれぞれ変更しております。これに伴い、当該セグメント及びその他部門の前期との比較につきましては、前期の数値を新しいセグメント区分に組み替えて算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、法人税等の支払いもありましたが、税金等調整前四半期純利益1,344億円及び減価償却費の計上等により、1,679億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間（1,208億円の収入）と比較すると、法人税等の支払の増加もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加等により、471億円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、設備投資による支出及び子会社株式の取得等もありましたが、手元資金の運用における有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却収入等により、59億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間（728億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における有価証券の償還による収入の増加等により、787億円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済や配当金の支払い等により、961億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間（77億円の支出）と比較すると、884億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は1,738億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は3,211億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は645億円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債＝有利子負債（割引手形を含む）－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額）
② キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権が減少したこと及び保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、４兆2,467億円（前連結会計年度末比762億円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、有利子負債の減少等により、２兆6,111億円（前連結会計年度末比1,232億円減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆5,378億円（前連結会計年度末比657億円減）であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、当第２四半期連結累計期間において590億円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、１兆6,355億円（前連結会計年度末比469億円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.3%増加し、23.9%となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,288,107 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,288,107 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
①当社取締役に対する新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月24日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年９月11日付の執行役社長による決定 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 630個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 31,500株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年９月29日から平成47年９月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり１円資本組入額（注３） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとし、平成46年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成46年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
②当社執行役員等に対する新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月24日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年９月11日付の執行役社長による決定 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,560個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 78,000株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年９月29日から平成47年９月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり１円資本組入額（注３） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社取締役に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社取締役に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 1,506,288 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 84,689 | 5.62 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 64,388 | 4.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 56,876 | 3.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 42,509 | 2.82 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 41,105 | 2.72 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 25,638 | 1.70 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 21,497 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口４ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 21,011 | 1.39 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都中央区月島４－16－13） | 20,683 | 1.37 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸１－２－３ | 18,838 | 1.25 |
| 計 | ― | 397,237 | 26.37 |
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として41,473千株(出資比率2.75％)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 上記には記載されておりませんが、平成27年９月30日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が4,750千株(出資比率0.31%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式41,473,000(相互保有株式)普通株式175,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,461,232,800 | 14,612,328 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,407,207 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,506,288,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,612,328 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、
三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,200株(議決権362個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 41,473,000 | － | 41,473,000 | 2.75 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町２－６－９ | 2,800 | － | 2,800 | 0.00 |
| 三菱レイヨン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 旗手海運株式会社 | 広島県尾道市西御所町７－５ | 169,900 | － | 169,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 41,648,100 | － | 41,648,100 | 2.76 |
(注) １ 三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。
３ 三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 236,186 | 244,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 759,850 | 731,591 | |||||||||
| 有価証券 | 127,805 | 115,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 374,684 | 363,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,000 | 50,825 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180,821 | 188,415 | |||||||||
| その他 | 142,601 | 130,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,698 | △4,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,857,249 | 1,820,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 354,744 | 348,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 663,688 | 652,153 | |||||||||
| 土地 | 308,995 | 307,871 | |||||||||
| その他（純額） | 170,719 | 180,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,498,146 | 1,489,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 243,797 | 255,832 | |||||||||
| その他 | 181,505 | 175,115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 425,302 | 430,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 355,743 | 321,370 | |||||||||
| その他 | 188,066 | 186,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,468 | △1,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,341 | 506,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,465,789 | 2,426,219 | |||||||||
| 資産合計 | 4,323,038 | 4,246,750 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 459,345 | 449,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 518,985 | 439,214 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 178,627 | 183,913 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,040 | 40,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,224 | 28,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,286 | 39,899 | |||||||||
| その他の引当金 | 9,830 | 9,365 | |||||||||
| その他 | 277,610 | 239,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,565,947 | 1,438,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 305,010 | 305,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 554,933 | 559,725 | |||||||||
| 訴訟損失等引当金 | 6,467 | 6,080 | |||||||||
| その他の引当金 | 15,633 | 14,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,921 | 133,754 | |||||||||
| その他 | 153,526 | 153,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,168,490 | 1,172,450 | |||||||||
| 負債合計 | 2,734,437 | 2,611,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,714 | 317,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 523,149 | 572,418 | |||||||||
| 自己株式 | △16,236 | △16,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 874,627 | 924,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,308 | 31,507 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △82 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,682 | 778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,947 | 55,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,455 | 4,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 106,366 | 91,519 | |||||||||
| 新株予約権 | 471 | 523 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 607,137 | 619,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,588,601 | 1,635,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,323,038 | 4,246,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,672,265 | 1,884,627 | |||||||||
| 売上原価 | 1,312,847 | 1,387,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 359,418 | 497,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 63,560 | 76,939 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 222,144 | ※1 283,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 285,704 | 360,865 | |||||||||
| 営業利益 | 73,714 | 136,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,320 | 1,675 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,408 | 3,402 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,658 | 5,966 | |||||||||
| 為替差益 | 3,357 | － | |||||||||
| その他 | 4,562 | 5,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,305 | 16,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,828 | 9,569 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,263 | |||||||||
| その他 | 5,856 | 6,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,684 | 17,428 | |||||||||
| 経常利益 | 76,335 | 135,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,043 | 3,272 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,861 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 12,079 | 730 | |||||||||
| その他 | 2,544 | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,666 | 5,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 2,828 | ※2 2,835 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 1,737 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,319 | 1,043 | |||||||||
| 固定資産整理損失引当金繰入額 | 2,138 | － | |||||||||
| その他 | 3,049 | 1,091 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,334 | 6,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,667 | 134,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,150 | 38,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,726 | 7,963 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,876 | 46,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,791 | 88,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,539 | 29,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,252 | 59,094 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 52,791 | 88,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,211 | △11,298 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △398 | △108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,456 | △7,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △437 | △393 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,596 | △1,153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,428 | △20,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,219 | 67,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,873 | 45,167 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,346 | 22,821 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,667 | 134,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,097 | 87,145 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,681 | 9,935 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,728 | △5,077 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,658 | △5,966 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31 | △264 | |||||||||
| 支払利息 | 7,828 | 9,569 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,669 | 31,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,460 | △8,196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,992 | △11,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,464 | △481 | |||||||||
| その他 | △18,064 | △30,964 | |||||||||
| 小計 | 142,529 | 210,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,643 | 9,151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,056 | △9,455 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △22,319 | △42,583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,797 | 167,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,984 | △1,361 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,733 | 26,571 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △33,800 | △36,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 20,511 | 96,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,196 | △77,882 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,388 | 7,199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △743 | △162 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,329 | 13,264 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △20,441 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △18,377 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △111 | △1,529 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 156 | 294 | |||||||||
| その他 | 1,233 | △832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,861 | 5,921 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 31,398 | △78,747 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 6,000 | △16,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,715 | 66,756 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,565 | △64,410 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 54,735 | 19,897 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △55,020 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,849 | △10,253 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,285 | △13,447 | |||||||||
| その他 | 171 | 35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,700 | △96,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,910 | 246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,146 | 77,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 179,556 | 243,055 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 222,702 | ※1 321,154 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより㈱Clioを、また、重要性が増したことにより従来持分法適用外の非連結子会社であった大陽日本酸素クラーク社を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したことによりTNSC（オーストラリア）社を、また、新たに取得したことによりレネゲードガス社を連結の範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社でなくなった川崎化成工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）１ 企業結合に関する会計基準等「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保証及び保証類似行為を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| 中石化三菱化学 聚碳酸酯（北京）社 | 14,781百万円 | 中石化三菱化学 聚碳酸酯（北京）社 | 13,822百万円 |
| ザ・サウジ・メタクリレーツ社 | ― | ザ・サウジ・メタクリレーツ社 | 8,097 |
| ピーティーティー・エムシー シー・バイオケム社 | 3,605 | ピーティティー・エムシー シー・バイオケム社 | 3,599 |
| 三養ファインテクノロジー社 | ― | 三養ファインテクノロジー社 | 1,785 |
| 従業員(住宅用) | 1,738 | 従業員(住宅用) | 1,638 |
| SKC airgas, Inc. | 1,171 | SKC airgas, Inc. | 897 |
| その他 | 2,116 | その他 | 1,218 |
| 合計 | (22,915百万円) | 合計 | (30,917百万円) |
| 23,411百万円 | 31,056百万円 | ||
(保証予約)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
| その他 | 155百万円 | その他 | 140百万円 |
| 合計 | (138百万円) | 合計 | (125百万円) |
| 155百万円 | 140百万円 | ||
合計欄( )内金額は当社グループ負担割合額であります。
２ 商標権侵害訴訟
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算14,031百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算11,129百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 労務費 | 67,010 | 百万円 | 98,651 | 百万円 |
| 研究開発費 | 61,702 | 百万円 | 64,530 | 百万円 |
(注) 労務費には賞与引当金繰入額が含まれており、前第２四半期連結累計期間は11,058百万円、当第２四半期連結累計期間は12,938百万円であります。
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当第２四半期連結累計期間において、2,828百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 正極材製造設備 | 三菱化学㈱ 水島事業所（岡山県倉敷市） | 機械装置建物及び構築物等 | 1,739 |
減損損失の内訳
・正極材製造設備
1,739百万円（内、機械装置1,207百万円、建物及び構築物502百万円、その他30百万円）
正極材製造設備については、販売数量が低迷し、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業停止の決定を行ったことを契機として、グルーピングを見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当第２四半期連結累計期間において、2,835百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| トナー製造設備製品倉庫及び共通建屋 | 三菱化学イメージング社（アメリカ・バージニア州） | 建物及び構築物機械装置等 | 1,920 |
減損損失の内訳
・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋
1,920百万円（内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置232百万円、その他20百万円）
米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 173,010百万円 | 244,898百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △4,808 | △4,739 |
| 取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 54,500 | 80,995 |
| 現金及び現金同等物 | 222,702百万円 | 321,154百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,849 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,849 | 6 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,253 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 10,253 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| エレクトロニクス・アプリケーションズ | デザインド・マテリアルズ | ヘルスケア | ケミカルズ | ポリマーズ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,518 | 399,674 | 255,801 | 428,688 | 435,142 | 1,576,823 | 95,442 | 1,672,265 | ― | 1,672,265 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,849 | 14,234 | 885 | 77,119 | 40,362 | 135,449 | 58,429 | 193,878 | △193,878 | ― |
| 計 | 60,367 | 413,908 | 256,686 | 505,807 | 475,504 | 1,712,272 | 153,871 | 1,866,143 | △193,878 | 1,672,265 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,126 | 27,095 | 39,862 | 1,536 | 7,501 | 74,868 | 2,182 | 77,050 | △3,336 | 73,714 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額△3,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,743百万円及びセグメント間消去取引407百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
デザインド・マテリアルズセグメントにおいて、プラント操業停止の決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,739百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| エレクトロニクス・アプリケーションズ | デザインド・マテリアルズ | ヘルスケア | ケミカルズ | ポリマーズ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,316 | 411,994 | 261,173 | 648,189 | 404,828 | 1,784,500 | 100,127 | 1,884,627 | － | 1,884,627 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,986 | 16,107 | 1,031 | 64,706 | 35,174 | 119,004 | 61,261 | 180,265 | △180,265 | － |
| 計 | 60,302 | 428,101 | 262,204 | 712,895 | 440,002 | 1,903,504 | 161,388 | 2,064,892 | △180,265 | 1,884,627 |
| セグメント利益 | 95 | 36,078 | 47,496 | 30,916 | 22,159 | 136,744 | 2,850 | 139,594 | △3,243 | 136,351 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額△3,243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,517百万円及びセグメント間消去取引274百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の一部の事業及び連結子会社３社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、連結子会社１社の一部の事業については、ケミカルズセグメントからポリマーズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメントへ、連結子会社３社については、その他セグメントからポリマーズセグメントへ、それぞれ変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス・アプリケーションズセグメントにおいて、プラント操業停止の決定を行ったことに伴い、投資の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,920百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、レネゲードガス社を連結の範囲に含めたことにより、ケミカルズセグメントののれんの金額が11,971百万円増加しております。
（企業結合等関係）
１ 大陽日酸㈱によるレネゲードガス社の株式取得
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、平成27年７月21日開催の取締役会において、豪州でLPG及び産業ガスの販売等を行うレネゲードガス社（以下、「RGP社」）の全株式について、大陽日酸㈱がRGP社株式の取得及び保有を目的として設立したTNSC（オーストラリア）社（大陽日酸㈱の出資比率は85%）を通じて取得することを決定し、平成27年７月31日にRGP社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 レネゲードガス社（英文名 Renegade Gas Pty Ltd）
事業の内容 LPG及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、中期経営計画“Ortus Stage 1”の戦略の１つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
RGP社を豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
③企業結合日 平成27年７月31日
④企業結合の法的形式 当社連結子会社であるTNSC(オーストラリア)社による、現金を対価とする株式取
得及び株式交換
⑤取得した議決権比率 100%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 142百万豪ドル
TNSC(オーストラリア)社株式 25百万豪ドル
取得原価 167百万豪ドル
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
RGP社の普通株式１株：TNSC(オーストラリア)社の普通株式100株
②株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
TNSC(オーストラリア)社株式 15,868,013株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
135百万豪ドル
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
④のれんの金額は、暫定的に計算された金額であります。
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておりません。よって、企業結合
会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第69項
の定めに基づき、RGP社の一部の資産及び負債について暫定的な会計処理を行っております。
(１株当り情報)
１株当り四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当り四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| （１）１株当り四半期純利益 | 22円 58銭 | 40円 34銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 33,252 | 59,094 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 33,252 | 59,094 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 1,472,029 | 1,464,825 |
| （２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益 | 22円 57銭 | 40円 31銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 840 | 845 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
２ 【その他】
(1) 中間配当の決議
第11期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 10,253百万円
②１株当りの金額 ７円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 健 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。