2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

１．経営成績の分析

　　　(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速影響を受けつつも総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。今後においては、企業業績の改善が賃金上昇を通じて個人消費の拡大に繋がる期待はありますが、一方で海外経済の動向に対する不安もあり、依然として不透明感を払拭できない状況にあります。

こうした中、当社グループは、2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。

食品セグメントでは、優位事業のさらなる強化を図るため、大型新商品の投入や主力商品群の売り上げ拡大に向けた取り組みを進めました。また、原材料調達コストの上昇に対しては、生産効率化やコスト削減に努める一方、主力商品の価格改定を実施しました。

医薬品セグメントでは、ジェネリック医薬品の使用促進策の実施などによる医療費抑制傾向が一段と強まる中、感染症治療薬、中枢神経系用薬などの重点領域や、ジェネリック医薬品の普及活動を進めるとともに、コスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方において、グローバルな視点での最適化を図る取り組みを進めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,923億３百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は334億６百万円(同76.0％増）、経常利益は355億65百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331億30百万円（同163.0％増）となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

　当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。

売上高は、総じて良好な消費環境の中、加工食品事業が収益性向上に向けた構造改革を進める中で減収となりましたが、発酵デイリー事業、菓子事業、栄養事業が前第２四半期連結累計期間を上回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、原材料調達コスト上昇の影響を価格改定で補い、また各事業がプロダクトミックスの改善や生産・物流効率化などの構造改革、費用の効率的支出などに取り組んだ結果、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、2014年７月に発売した「低糖・低カロリータイプ」および「低脂肪タイプ」が引き続き売り上げ拡大に寄与するとともに、2015年４月に発売した「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」も当初の売り上げ目標を上回る状況で推移しました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力のプレーンタイプは市場が拡大する中、プロモーション活動も奏功し前第２四半期連結累計期間を上回りました。またドリンクタイプも引き続き高い成長を維持しました。

牛乳類は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、全ラインアップが前第２四半期連結累計期間を上回りました。

■加工食品事業

市販チーズはナチュラルチーズが前第２四半期連結累計期間を大幅に上回り、プロセスチーズも前第２四半期連結累計期間を上回りました。「明治北海道十勝」シリーズでは、カマンベールチーズが引き続き伸長し、また、スライスチーズも新商品の発売などが寄与した結果、大きく売り上げを伸ばしました。

市販マーガリンは市場低迷の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

アイスクリームでは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズも前第２四半期連結累計期間を上回った結果、アイスクリーム全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。

■菓子事業

チョコレートはカカオポリフェノールやプレミアムチョコレートへの関心の高まりなどにより、市場が引き続き拡大を続ける中、ＢＯＸタイプのチョコレートやガルボシリーズなどがけん引役となり、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加え、「ポイフル」などのブランドも大きく伸長した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ガムは市場低迷の影響を受け前第２四半期連結累計期間を下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は新規プロテインユーザー層の拡大や、前期に発生した消費増税の反動減からの回復により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ヴァーム」は継続的な普及活動の取り組み効果や、販売ルートの拡大などにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

粉ミルクはインバウンド需要の拡大により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

流動食は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや、マーケティング施策が奏功し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

美容では、「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の拡大や消費増税の反動減から回復したことにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■その他事業

〔海外〕

中国では、菓子事業は取り扱い店舗の拡大やナッツチョコの伸長、市乳事業は新商品の投入や販売エリアの拡大、アイスクリーム事業は2015年１月からの本格的な生産開始により、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、「ハローパンダ」や「チョコルームズ」（米国版「きのこの山」）などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

〔その他〕

国内子会社は、一部子会社が前期に実施した決算期変更および構造改革実施に伴い、前第２四半期連結累計期間を下回りました。

(2)医薬品

　当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前第２四半期連結累計期間を上回り、ジェネリック医薬品は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。生物産業事業は主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。海外事業は前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

営業利益は、各事業の増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

　事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

抗菌薬では、「メイアクト」は前第２四半期連結累計期間を上回り、「オラペネム」も大きく売り上げを伸ばしました。

抗うつ薬では、「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動と、前期に発生した消費増税の反動減からの回復により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」、抗菌薬「スルバシリン」などが大きく伸長しました。

〔海外〕

輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

海外子会社では、メドライク社の売り上げ寄与に加え、スペイン、タイの事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬は、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前期に発生した消費増税の反動減からの回復などにより堅調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

動物薬は、家畜用薬やコンパニオンアニマル用薬がそれぞれ前第２四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,558億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて214億88百万円減少しました。これは商品及び製品が46億44百万円、その他流動資産が30億96百万円、建設仮勘定が27億60百万円増加した一方、現金及び預金が10億54百万円、受取手形及び売掛金が45億69百万円、建物及び構築物（純額）が19億59百万円、機械装置及び運搬具（純額）が25億77百万円、のれんが12億35百万円、投資有価証券が65億82百万円、その他投資その他資産が140億73百万円減少したことなどによるものです。

〔負債〕

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,486億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて483億78百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が５億90百万円、未払法人税等が24億10百万円、長期借入金が８億28百万円、退職給付に係る負債が７億83百万円増加した一方、短期借入金が87億７百万円、コマーシャル・ペーパーが340億円、その他流動負債が79億51百万円、その他固定負債が23億53百万円減少したことなどによるものです。

〔純資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,071億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて268億89百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が23億99百万円、為替換算調整勘定が６億57百万円減少した一方、利益剰余金が292億66百万円、退職給付に係る調整累計額が12億53百万円増加したことなどによるものです。

　なお、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より73億10百万円収入増の379億40百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の売却による収入が発生したことなどにより、前第２四半期

連結累計期間より348億94百万円支出減の85億67百万円の収入となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ

ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より422億４百万円収入増の465億８百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーなどの金融債務が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より419億45百万円支出増の474億28百万円の支出となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は208億44百万円となりました。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

５．研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129億51百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

６．従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変更はありません。

７．生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。

８．主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年８月５日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は280,000,000株増加し、560,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年10月1日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が76,341,700株増加し、152,683,400株と

　　　なっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を2,726千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.57％）所有しております。

　　　２　平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信㈱に商号変更されました。

　　　３　平成27年２月６日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　   ４　平成27年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書

         （変更報告書）が公衆の縦覧に供され、平成27年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している

         旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記

         大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、㈱明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が350百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインナップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。

これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ355百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

 　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

                用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る

　　　　　　　　費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセグメント利益は355百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成27年10月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．分割により増加する株式数

普通株式　　　76,341,700株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上