| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友ベークライト株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Bakelite Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画本部経理部長 山 口 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画本部経理部長 山 口 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第125期第２四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,784 | 105,608 | 209,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,960 | 5,025 | 11,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,275 | 2,114 | 7,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,149 | 154 | 24,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,240 | 170,015 | 170,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,723 | 278,698 | 285,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.60 | 8.78 | 29.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 60.4 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,204 | 7,474 | 15,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,731 | △3,442 | △36,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,907 | △5,967 | 23,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,080 | 48,316 | 49,966 |
| 回次 | 第124期第２四半期連結会計期間 | 第125期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.48 | 1.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はありません。
なお、当社とインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションとの低誘電率層間絶縁膜用発泡ポリマーの製造技術に関する特許実施許諾契約については、当第２四半期連結会計期間において終了しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州は緩やかに景気回復が続きましたが、中国をはじめ新興国では成長が鈍化しました。日本経済も、雇用環境や企業収益などの改善により、緩やかながら回復基調で推移したものの、個人消費や輸出などで弱さが見えはじめました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体において、スマートフォンなど多機能携帯端末需要は減速傾向で推移し、パソコン向けは需要の落ち込みなどにより低迷が続きました。自動車においては、北米や欧州での新車販売が好調であったものの、中国では景気減速に伴う過剰在庫により低調に推移し、国内も前年を下回る状況が続きました。国内の住宅着工件数は、消費増税の反動減が一巡したものの人手不足や資材の値上がりなどに伴う建設費の高騰が一部顕在化するなど、本格的な回復には至っておりません。
当社グループはこのような経営環境の中、身の丈経営の実践により企業体質の維持・強化に努めるとともに、次の方針を掲げて全社の総合力を結集し、更には、社内外での連携・協業も積極的に推進しながら、新たなる成長に向けて取り組んでまいりました。
①国内既存事業の再生、ビジネスモデルの創造
②新製品・新規事業の早期立ち上げ、創生
③海外成長分野の収益力強化、規模拡大
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、当四半期累計期間には昨年６月に買収したVaupell Holdings, Inc.およびその関係会社の業績が加わっているほか、円安による押上げ効果なども寄与し、1,056億８百万円と、前年同期比で5.8％、58億24百万円の増収となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比で1.2％増の48億13百万円となり、連結経常利益は、前年同期比で1.3％増の50億25百万円となりました。しかしながら政策保有株式の整理・売却による特別利益があったものの、生産拠点の再編に伴う設備の減損損失の計上や税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で35.5％減の21億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 23,266百万円（前年同期比 3.6％減）、連結営業利益 2,728百万円（同 13.0％減）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用液状樹脂は、スマートフォンなど多機能携帯端末の需要に減速感が現れパソコン需要も低迷が続くなかで、積極的に拡販に取り組んだ結果、円安による押上げ効果もあり、売上高は前年並みとなりました。
半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、厳しい競争環境のなか販売が伸ばせず、売上高は減少しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 47,349百万円（前年同期比 9.3％増）、連結営業利益 2,056百万円（同 2.2％増）]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂は、自動車向けで欧米は堅調であったものの、中国の需要減速ならびに日本国内の回復遅れに加え、原料安に伴う売価引き下げにより売上高は減少しました。
航空機・自動車等成形品は、昨年買収したVaupell社の航空機内装部品事業が加わり、売上高は増加しました。
銅張積層板は、車載やＬＥＤ照明用途が堅調に推移し、売上高は増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 34,648百万円（前年同期比 8.4％増）、連結営業利益 1,626百万円（同 46.7％増）]
医療機器製品は、栄養管理分野のＰＴＥＧ関連製品が販売を大きく伸ばし、消化器内視鏡関連製品でも拡販成果が現れたほか、昨年６月に買収したVaupell社の医療機器事業の販売も加わり、売上高は増加しました。なお、戦略製品「ステアリングマイクロカテーテル」は日本国内以外の販売独占契約をメリット社（米国）と本年10月に締結いたしました。まずは国内に先駆け欧州で販売を開始し、その後順次海外各国への販売を広げてまいります。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、スマートフォン向けなど産業用フィルムが大幅に伸長し、売上高は増加しました。
鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、カット野菜や産地野菜の新規採用が進んだことから、売上高が大幅に増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品およびメラミン樹脂化粧板・不燃板のデコラ製品は、サングラス用偏光板や電子機器用絶縁材などの高付加価値品が伸びたものの、建装材用途が低迷し、売上高はわずかながら減少しました。
防水関連製品は、住宅の新築向け需要が回復傾向でしたが、一般建築向けの低迷や、リフォーム向けの伸び悩みで、売上高は減少しました。
④その他の連結売上高は344百万円となり連結営業利益は65百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ72億29百万円減少し、2,786億98百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が16億50百万円、有形固定資産が16億50百万円、投資有価証券が33億45百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億94百万円減少し、1,086億82百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円、長期繰延税金負債が８億48百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、1,700億15百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億14百万円計上した一方で、配当金の支払12億４百万円があったことおよびその他有価証券評価差額金が18億56百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少し、483億16百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は74億74百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による収入と、仕入債務の減少および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると２億70百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は34億42百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前年同期と比べると302億89百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は59億67百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少および配当金の支払による支出の結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億38百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ関連製品事業において、当社は「ステアリングマイクロカテーテル」の薬事承認を取得し、血管内治療用デバイス分野に参入してまいりました。今後も、血管狭窄部、血管の異常閉塞、血管の修復などに使用される次世代の治療機器の開発に取り組むため、「次世代血管内治療機器開発プロジェクトチーム」を秋田事業所内に設置しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 262,952,394 | 262,952,394 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 262,952,394 | 262,952,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 262,952,394 | ― | 37,143 | ― | 35,358 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 52,549 | 19.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,929 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,329 | 3.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,072 | 2.69 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,937 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,366 | 1.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,360 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 4,292 | 1.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,632 | 1.38 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET NY NY 10013 U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,465 | 1.32 |
| 計 | ― | 103,932 | 39.52 |
(注）１ 当社は当第２四半期会計期間末において自己株式22,093千株（発行済株式総数に対する割合8.40％）を保有しております。
２ 平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJ.P. Morgan Investment Management Inc.、JF Asset Management Limitedおよびジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションが平成27年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 21,413 | 8.14 |
| J.P. Morgan Investment Management Inc. | アメリカ合衆国10017 ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270 | 700 | 0.27 |
| JF Asset Management Limited | 香港 セントラル コーノート・ロード８ チャーター・ハウス21階 | 556 | 0.21 |
| ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション | アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバス市 ポラリス・パークウェー1111 | 1,121 | 0.43 |
| 計 | － | 23,790 | 9.05 |
３ 平成27年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Silchester International Investors LLP が平成27年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Silchester International Investors LLP | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル ブルトン ストリート１ タイム アンド ライフ ビル５階 | 13,167 | 5.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式22,093,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式239,824,000 | 239,824 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,035,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 262,952,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,824 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式688株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 22,093,000 | ― | 22,093,000 | 8.40 |
| 計 | ― | 22,093,000 | ― | 22,093,000 | 8.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,966 | 48,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,766 | 44,866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,267 | 12,910 | |||||||||
| 半製品 | 3,870 | 3,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,222 | 1,437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,725 | 12,879 | |||||||||
| その他 | 6,475 | 6,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,231 | 130,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,691 | 32,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,165 | 38,419 | |||||||||
| その他（純額） | 25,840 | 20,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,698 | 91,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,060 | 27,069 | |||||||||
| その他 | 2,429 | 2,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,489 | 29,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 30,508 | ※1 27,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 153,696 | 147,738 | |||||||||
| 資産合計 | 285,927 | 278,698 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,721 | 29,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,979 | 7,432 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 14,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,283 | 1,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,895 | 2,867 | |||||||||
| その他 | 10,824 | 10,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,703 | 65,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,086 | 35,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,643 | 3,753 | |||||||||
| その他の引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 5,461 | 4,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,273 | 43,543 | |||||||||
| 負債合計 | 114,977 | 108,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,143 | 37,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,358 | 35,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,829 | 88,037 | |||||||||
| 自己株式 | △11,949 | △11,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,381 | 148,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,643 | 6,786 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,270 | 14,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,080 | △1,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,833 | 19,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,734 | 1,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,949 | 170,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,927 | 278,698 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,784 | 105,608 | |||||||||
| 売上原価 | 72,136 | 75,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,648 | 30,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,892 | ※1 25,310 | |||||||||
| 営業利益 | 4,756 | 4,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 151 | |||||||||
| 受取配当金 | 251 | 218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 113 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | 38 | 187 | |||||||||
| 雑収入 | 80 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 578 | 739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144 | 152 | |||||||||
| 租税公課 | － | 229 | |||||||||
| 雑損失 | 229 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 528 | |||||||||
| 経常利益 | 4,960 | 5,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 724 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 403 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 1,137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 390 | 105 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | － | |||||||||
| 事業再建関連費用 | － | 196 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 250 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 8 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 424 | 1,902 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,639 | 4,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,164 | 2,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,292 | 2,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,347 | 2,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,275 | 2,114 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,347 | 2,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △1,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,871 | △154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,802 | △2,029 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,149 | 154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,982 | 151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 166 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,639 | 4,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,249 | 5,550 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 1,302 | |||||||||
| のれん償却額 | 205 | 835 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △469 | △177 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 289 | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △345 | △369 | |||||||||
| 支払利息 | 144 | 152 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △724 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △846 | 41 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △153 | △82 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4 | △362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472 | △601 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 300 | △1,031 | |||||||||
| その他 | △290 | 165 | |||||||||
| 小計 | 8,218 | 9,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 348 | 390 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,220 | △1,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,204 | 7,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,799 | △4,759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 306 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,223 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △27,950 | － | |||||||||
| その他 | △279 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,731 | △3,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △117 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | △4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 26,584 | 7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,204 | △1,204 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △182 | |||||||||
| その他 | △473 | △471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,907 | △5,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,584 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36 | △1,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,341 | 49,966 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 775 | 252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,080 | ※1 48,316 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84百万円は、「のれん償却額」205百万円、「その他」△290百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議し、以下のとおり平成27年10月22日から希望退職の募集を開始しました。
１．希望退職の募集を行う理由
当社は、１）国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換、２）新規事業の立ち上げ、創生、３）海外成長分野の収益力強化、規模拡大、の３つの方針を掲げて全社の総合力を結集し、さらには、社内外での連携・協業も積極的に推進しながら、新たなる成長に向けて取り組んでおります。
今般、新たな経営環境への対応、成長軌道への回帰のため、第一に取り組むべき喫緊の課題である、１)国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換に向けて、国内事業規模に応じた適正な人員体制を早期に構築し、企業体質の強化を図るため、希望退職の募集を実施することを決定しました。
２．希望退職の募集の概要
１) 対象者 ： 当社に在籍する40歳以上の管理社員
２) 募集人数 ： 100名程度
３) 募集期間 ： 平成27年10月22日から同年11月16日まで
４) 退職日 ： 平成27年12月31日
５) 優遇措置 ： 所定の退職金に特別加算金を加算して支給します。また、希望者に対し再就職支援を行いま
す。
３．業績への影響
希望退職の募集に伴い発生する費用は、平成28年３月期決算において特別損失として計上する予定ですが、応募者数等が未確定であるため、金額につきましては精査中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,639 | 百万円 | 3,633 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 6,612 | 百万円 | 7,408 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,395 | 〃 | 1,499 | 〃 |
| 退職給付費用 | 293 | 〃 | 310 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金四半期末残高 | 42,080百万円 | 48,316百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 42,080百万円 | 48,316百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,146 | 43,332 | 31,956 | 99,435 | 348 | 99,784 | ― | 99,784 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 187 | 0 | 188 | ― | 188 | △188 | ― |
| 計 | 24,146 | 43,520 | 31,957 | 99,624 | 348 | 99,973 | △188 | 99,784 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,138 | 2,012 | 1,108 | 6,259 | △17 | 6,241 | △1,485 | 4,756 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,485百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,266 | 47,349 | 34,648 | 105,264 | 344 | 105,608 | ― | 105,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 133 | 0 | 134 | ― | 134 | △134 | ― |
| 計 | 23,266 | 47,483 | 34,648 | 105,398 | 344 | 105,742 | △134 | 105,608 |
| セグメント利益 | 2,728 | 2,056 | 1,626 | 6,412 | 65 | 6,477 | △1,663 | 4,813 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,663百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,658百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「半導体関連材料」セグメントにおいて、静岡工場の半導体パッケ－ジ基板材料「ＬαＺ®」の生産設備について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,302百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13.60円 | 8.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,275 | 2,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,275 | 2,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 240,883 | 240,863 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得に係る事項の内容
１）取得対象株式の種類 ： 普通株式
２）取得し得る株式の総数 ： 550万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.28％）
３）株式の取得価額の総額 ： 31億円（上限）
４）取得期間 ： 平成27年11月12日～平成28年１月29日
５）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
６）取得の詳細 ： 証券会社との間に自己株式取得型取引一任契約を締結する。
２ 【その他】
第125期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 1,204百万円
１株当たりの金額 ５円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。