【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加賀美 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 0467(82)2161(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松原 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 0467(87)2614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松原 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第85期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,830 | 23,014 | 33,702 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,741 | 1,488 | △2,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,824 | 1,439 | △2,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,874 | 1,372 | △2,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,884 | 33,579 | 32,207 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,709 | 83,926 | 88,497 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △53.73 | 20.22 | △37.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 39.9 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,177 | 6,084 | 7,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △772 | △303 | △1,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,986 | △5,665 | △6,406 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 1,936 | 2,478 | 2,368 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △25.73 | 11.20 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期及び第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社グループの業績をより適切に開示するために、第85期第１四半期連結累計期間より決算日が12月31日である海外連結子会社２社について四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い第85期第２四半期連結累計期間では、当該子会社については平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間の業績を反映しております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
（重要事象等の解消について）
当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。
その結果、前連結会計年度の第３四半期から４四半期連結会計期間連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、平成28年３月期の通期連結業績においても利益を見込んでおります。また、配当予想につきましても期末配当を１株当たり５円といたしました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加があったものの、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末比45億71百万円の減少となりました。
負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比59億43百万円の減少となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比13億72百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から39.9％となりました。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府における景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなか、個人消費についても原油安等を追い風に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速や欧州経済の下振れリスクなど、景気の先行きに対しては不透明な状況が続きました。
当社の事業環境は、金属チタン事業については航空機向けの在庫調整の終了は平成27年度中を見込んでおり、一般工業用向けの需要については緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比36.7％増の230億14百万円となり、損益についても、営業利益17億９百万円、経常利益14億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億39百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間から連結子会社のうち決算日が12月31日である２社について、当社グループの業績をより適切に開示するために四半期決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ84百万円であります。（詳細については「（注記事項）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）及び（セグメント情報等）注３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載）
金属チタン事業
スポンジチタンについては、最終需要家である航空機メーカーの生産は順調に推移しており、サプライチェーン内からも需要回復に向けた動きが見られるなど明るい兆しも見えてきました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件が出て来ており、造船・電力向けは引き続き堅調で、需要は総じて回復基調にあります。
スポンジチタンの稼働率については、若松工場はフル操業を継続しており、茅ヶ崎工場は約80％の操業をしております。
これらの結果に、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比45.8％増の163億31百万円となり、営業利益も９億９百万円（前年同四半期は34億91百万円の損失）となりました。
機能化学品事業
触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。
この結果に、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比18.7％増の66億82百万円となり、営業利益も前年同四半期比103.6％増の16億91百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加12億58百万円、短期及び長期借入金の純減額50億12百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益14億83百万円、減価償却費31億40百万円、たな卸資産の減少24億47百万円等による資金の増加があり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、24億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加12億58百万円、仕入債務の減少３億34百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益14億83百万円、減価償却費31億40百万円、たな卸資産の減少24億47百万円等による資金の増加があり、60億84百万円（対前年同四半期比９億７百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億66百万円等により、△３億３百万円（対前年同四半期比４億69百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金純減額28億12百万円、短期借入金純減額22億円等により、△56億65百万円（対前年同四半期比６億78百万円減少）となりました。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式は100株である。 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 71,270,910 | － | 11,963 | － | 13,022 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－３ | 35,859 | 50.31 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,500 | 4.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,266 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,403 | 1.97 |
| HAYAT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部） | SA P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 788 | 1.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 430 | 0.60 |
| CBLDN RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部） | KW CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON,E14 5LB,UK （東京都新宿区新宿６－27－30） | 426 | 0.60 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 394 | 0.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 371 | 0.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 363 | 0.51 |
| 計 | － | 45,804 | 64.27 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,266千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,403千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 430千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 371千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 363千株
２.平成27年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和住銀投信投資顧問株式会社
住所 東京都千代田区霞が関３－２－1
保有株券等の数 株式 3,657,900株
株券等保有割合 5.13％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 97,200 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 71,150,100 | 711,501 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,610 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 711,501 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市 茅ヶ崎三丁目３番５号 | 97,200 | － | 97,200 | 0.1 |
| 計 | － | 97,200 | － | 97,200 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,368 | 2,478 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,875 | 6,133 |
| 商品及び製品 | 13,226 | 11,750 |
| 仕掛品 | 4,828 | 4,957 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,957 | 3,856 |
| 繰延税金資産 | 18 | 22 |
| その他 | 2,594 | 1,817 |
| 流動資産合計 | 32,869 | 31,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,235 | 14,796 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,710 | 28,020 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 377 | 291 |
| 土地 | 2,461 | 2,461 |
| リース資産（純額） | 6,695 | 6,202 |
| 建設仮勘定 | 170 | 181 |
| 有形固定資産合計 | 54,650 | 51,952 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 248 | 223 |
| その他 | 105 | 86 |
| 無形固定資産合計 | 353 | 310 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 88 | 82 |
| 関係会社株式 | 136 | 136 |
| 破産更生債権等 | 2,539 | － |
| 繰延税金資産 | 3 | 3 |
| 退職給付に係る資産 | 246 | 276 |
| その他 | 152 | 151 |
| 貸倒引当金 | △2,542 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 623 | 646 |
| 固定資産合計 | 55,628 | 52,909 |
| 資産合計 | 88,497 | 83,926 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,742 | 1,408 |
| 短期借入金 | 30,787 | 27,029 |
| リース債務 | 1,212 | 1,158 |
| 未払法人税等 | 58 | 131 |
| 賞与引当金 | 476 | 681 |
| 役員賞与引当金 | 0 | 0 |
| その他 | 1,440 | 1,059 |
| 流動負債合計 | 35,718 | 31,469 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,416 | 12,161 |
| リース債務 | 5,696 | 5,241 |
| 繰延税金負債 | 489 | 493 |
| 資産除去債務 | 969 | 979 |
| 固定負債合計 | 20,571 | 18,876 |
| 負債合計 | 56,290 | 50,346 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 |
| 資本剰余金 | 13,022 | 13,022 |
| 利益剰余金 | 6,719 | 8,161 |
| 自己株式 | △76 | △76 |
| 株主資本合計 | 31,629 | 33,070 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 47 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 124 | 118 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 287 | 237 |
| その他の包括利益累計額合計 | 463 | 403 |
| 非支配株主持分 | 114 | 105 |
| 純資産合計 | 32,207 | 33,579 |
| 負債純資産合計 | 88,497 | 83,926 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 16,830 | 23,014 |
| 売上原価 | 17,677 | 18,957 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △847 | 4,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,714 | ※ 2,347 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,561 | 1,709 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 139 | 8 |
| 物品売却益 | 13 | 12 |
| 固定資産受贈益 | － | 31 |
| 雑収入 | 21 | 20 |
| 営業外収益合計 | 175 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 224 | 192 |
| 火災損失 | 82 | 81 |
| 雑損失 | 47 | 19 |
| 営業外費用合計 | 354 | 293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,741 | 1,488 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 12 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 14 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 63 | 5 |
| 特別損失合計 | 63 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,790 | 1,483 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29 | 58 |
| 法人税等調整額 | 16 | △7 |
| 法人税等合計 | 45 | 51 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,836 | 1,432 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,824 | 1,439 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,836 | 1,432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △50 |
| その他の包括利益合計 | △38 | △59 |
| 四半期包括利益 | △3,874 | 1,372 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,862 | 1,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △7 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,790 | 1,483 |
| 減価償却費 | 3,350 | 3,140 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 204 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △2,539 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △249 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 224 | 192 |
| 固定資産除却損 | 63 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △263 | △1,258 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,716 | 2,447 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,766 | △334 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 78 | △374 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18 | 58 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 20 | 696 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8 | 181 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 2,539 |
| その他 | 558 | △146 |
| 小計 | 5,441 | 6,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △207 | △173 |
| 法人税等の支払額 | △56 | △8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,177 | 6,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △648 | △366 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △136 | － |
| その他 | 11 | 63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △772 | △303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,550 | 8,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △7,550 | △10,500 |
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 3,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,296 | △6,312 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △686 | △650 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,986 | △5,665 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △591 | 109 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,528 | 2,368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,936 | ※ 2,478 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるToho Titanium America Co.,Ltd.及びToho Titanium Europe Co.,Ltd.の２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ84百万円であります。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 日鉄住金直江津チタン(株) | 1,020百万円 | 918百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 給料及び手当 | 619百万円 | 587百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97 | 153 |
| 退職給付費用 | 17 | 14 |
| 研究開発費 | 645 | 635 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,936百万円 | 2,478百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,936 | 2,478 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 金属チタン事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,201 | 5,628 | 16,830 | － | 16,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415 | 2 | 418 | △418 | － |
| 計 | 11,617 | 5,630 | 17,248 | △418 | 16,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,491 | 830 | △2,660 | △901 | △3,561 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△901百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 金属チタン事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,331 | 6,682 | 23,014 | － | 23,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 492 | 4 | 496 | △496 | － |
| 計 | 16,824 | 6,687 | 23,511 | △496 | 23,014 |
| セグメント利益 | 909 | 1,691 | 2,601 | △892 | 1,709 |
（注）１.セグメント利益の調整額△892百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「（注記事項）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △53円73銭 | 20円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △3,824 | 1,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △3,824 | 1,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,173,997 | 71,173,743 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月５日 |
| 東邦チタニウム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 和 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 一 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 山 高 路 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |