E03174 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書－第65期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第２四半期累計期間及び第65期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第64期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加する事項は、以下のとおりです。

　また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（食の安全性について）

　食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　① 経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績を背景に、景気は緩やかな回
復基調となりました。一方、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善
もあり持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなど、回復まで至っておらず、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
　このような状況下で当社は、「教室事業の拡大」と「お客様に愛される教室・店舗」を経営方針とし、教室・
店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいり
ました。
　教室では、４月に埼玉県富士見市のショッピングセンター内にカルチャー教室を新設し、５月に滋賀県近江八
幡市のカルチャー教室を移転リニューアルするなど、教室網の更なる拡充と快適で安全・安心な教室づくりを推
進してまいりました。店舗では、厳しい市場環境の中で顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見
直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するための店内イベントなどを積極的に実施してまいりました。
　また、新たな収益事業の創出を目指し、５月に京都市下京区のＡＶソフトショップを全面改装して、「カフェ
＆バー」＋「音楽・書籍・雑貨・イベント」の新業態店舗を開設いたしました。
　売上高の状況につきましては、カルチャー教室、音楽教室は、顧客参加型イベント収入が減少したものの、前
期からの新店効果や各教室の環境整備が進んだことで、概ね堅調に推移いたしました。商品販売も、前年に新商
品販売効果があった電子オルガンや防音関連商品が前年を大きく下回ったものの、ピアノ、管弦楽器、ギターが
前期までの厳しい状況からの回復が見られたことで、増収となりました。
　利益の状況につきましては、前年同期と売上構成比率が変化したことによる影響と、一部商品群の仕入原価上
昇で粗利益率が低下いたしました。販売費及び一般管理費は、改装や新規出店による投資費用が第１四半期に集
中したことで、減価償却費、一般管理費が増加し、営業利益は減益となりました。
　また、経常利益及び四半期純利益は、営業外収益に移転補償金及び保険解約返戻金、特別利益に固定資産売却
益を計上し、それぞれ前年並みとなりました。
　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高40億58百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益32百万円
（同35.7％減）、経常利益46百万円（同0.7％減）、四半期純利益８百万円（同8.6％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（店舗事業部）
　ギター、管弦楽器、電子ピアノの販売が、前期までの厳しい状況からの回復が見られたことで、売上高は14億
22百万円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少で32百万円（同429.7％増）となりました。
（音楽教室事業部）
　音楽教室は、子供会員の減少に一定の歯止めがかかり、大人会員も増加いたしました。また、電子オルガンが前年の新製品販売の反動で減少いたしましたが、アコースティックピアノが好調に推移し売上高は13億43百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、売上構成比率の変動により１億18百万円（同9.5％減）となりました。

（カルチャー事業部）
　全国各地の地域特性を活かした「ご当地講座」や「京都特選講座」を積極的に行うことで既存教室の会員募集
の苦戦を補いましたが、前期に閉鎖した２教室の影響もあり、売上高は12億92百万円（前年同期比1.1％減）とな
りました。セグメント利益は、第１四半期に出店及び改装投資が集中した影響により50百万円（同40.7％減）と
なりました。

　② 財政状態の分析

　（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べ70百万円（1.2％）減少し、56億１百万円となりました。

　　流動資産は前期末に比べ79百万円（3.2％）減少し、23億99百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億円（18.0％）減少し、受取手形及び売掛金が１億16百万円（60.0％）増加したことによるものであります。

　　固定資産は前期末に比べ９百万円（0.3％）増加し、32億２百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が17百万円（1.0％）増加し、無形固定資産が３百万円（8.0％）、投資その他の資産が５百万円（0.4％）減少したことによるものであります。

　（負債）
　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末に比べ46百万円（1.4％）減少し、32億54百万円となりました。

　　流動負債は前期末に比べ40百万円（1.8％）増加し、23億７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が37百万円（7.0％）、短期借入金が50百万円（8.6％）、１年内返済予定の長期借入金が50百万円（13.4％）増加し、流動負債その他が96百万円（13.2％）減少したことによるものであります。

　　固定負債は前期末に比べ87百万円（8.5％）減少し、９億46百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が77百万円（78.7％）減少したことによるものであります。

　（純資産）
　当第２四半期会計期間末における純資産合計は前期末に比べ23百万円（1.0％）減少し、23億47百万円となりました。これは主に四半期純利益８百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が７百万円（5.1％）減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は41.9％（前事業年度末は41.8％）となりました。

　　③ キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億58百万円減少し、６億円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は１億４百万円となりました。（前年同期は２億51百万円の獲得）

　これは主に、税引前四半期純利益47百万円、減価償却費が84百万円となったことに加え、仕入債務の増加額が51百万円となり、売上債権の増加額が１億16百万円、役員退職慰労引当金の減少額が77百万円、法人税等の支払額が48百万円になったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億29百万円となりました。（前年同期は12百万円の使用）

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億65百万円、定期預金の預入による支出が42百万円になり、定期預金の払戻による収入が84百万円になったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は75百万円となりました。（前年同期は１億55百万円の使用）

　これは主に、長期借入れによる収入が２億50百万円、短期借入金の純増額が50百万円になり、長期借入金の返済による支出が２億円になったことによるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△171,485千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△168,497千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　従来、京都市下京区のＡＶソフト店舗は、「店舗事業部」セグメントにて区分しておりましたが、新業態店舗としてリニューアルを行ったことで、当第２四半期会計期間より組織変更を行い、当該店舗を「カルチャー事業部」セグメントに区分変更しております。

　　　なお、前第２四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２７年１１月１２日

株 式 会 社 Ｊ Ｅ Ｕ Ｇ Ｉ Ａ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵＧＩＡの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６５期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡの平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上