9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第151期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」から「親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益」へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度について組替えを行っております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における全体的な経済環境は、好調な企業業績を背景に、国内景気は回復の兆しが見られましたが、中国経済の減速などが影響し、依然として先行きが不透明な状況にあります。個人消費においては、消費税増税後の反動減の影響は一巡したものの、物価上昇への懸念や天候の不順などにより、消費行動には停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、またグループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

デリバリー事業においては、４月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販に取り組みました。新サービスは第２四半期以降、通販事業者様への展開に加え、複数のフリマサイトとの連携を開始したことなどにより、徐々に利用が広がりました。全体としては、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による影響を、クロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず、収入は前第２四半期連結累計期間並みとなり、利益面では減益となりました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成27年７月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約200億円、728万株取得するとともに、保有する自己株式を1,040万株消却しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート

ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」（Yamato Ec Solutions）の拡販を積極的に進めました。また、大手通販サイトと連携し、購入商品を宅急便センターやコンビニエンスストアで受け取れるサービスを開始するなど、事業者と購入者双方へのサービスを向上させ、市場のさらなる活性化を支援しました。

⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用出来る「ヤマト クラウドデポ」の販売を開始しました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。

⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

クロネコＤＭ便の前第２四半期連結累計期間の実績は、クロネコメール便の実績であります。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の２つのサービスの拡販を進めました。「宅急便コンパクト」は、コンビニエンスストアなどのご利用窓口を順次拡大させ、利用促進に向け取り組みました。「ネコポス」は、複数のフリマサイトと連携し、投函時のメール配信や、テスト運用を開始した「匿名配送」などの差別化した機能を提供することで、積極的な拡販を行いました。なお前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして「クロネコＤＭ便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。

③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また前連結会計年度からの継続した取組みとして、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進しています。

④ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、鮮度を保ったまま商品を首都圏やアジアへ届けるスピード配送を展開し、地域産品の販売拡大を支援しました。

⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量は増加したものの、クロネコメール便廃止による減収を、クロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず5,335億14百万円となり、前第２四半期連結累計期間並みの水準となりました。営業利益は41億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ49.7％減少しました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、即日配送サービスにおける新規顧客の獲得などにより、取扱いが拡大しました。

③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、大手通販・家電事業者様に対して「クロネコ延長保証サービス」の販売が進んだことや、大型

リコール案件の獲得、自主回収における取扱いが増えたことなどにより、収益を着実に伸長させました。

④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。

⑤ 営業収益は、第１四半期連結累計期間に引き続き、海外引越や医療機器関連などのサービスが好調であったことに加え、大型リコール案件の獲得などにより545億44百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ17.0％増加しました。営業利益は26億28百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ25.1％増加しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、通販事業者様と連携し、従来の家具・家電配送時に不用品同時引取りや家具移動の機能を付加した「ｅコマース・トータル

サポートサービス」や、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の営業活動を積極的に行い、平日の稼働率を向上させました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、オフィス関連サービスが好調に推移したことに加え、テクニカルネットワーク事業で新規案件を獲得し、着実に利用が拡大しました。

④ 営業収益は、オフィス関連サービスなどで新規案件の獲得が進んだものの、個人向け長距離輸送の取扱いが伸び悩み233億12百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.1％減少しました。利益面では、「快適生活サポートサービス」などの積極的な営業を行うことで、平日の稼働率が向上した結果１億54百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ５億38百万円改善しました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせた設定支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。

④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの販売が好調に推移しました。

⑤ 営業収益は、通信機器事業者様への設定支援サービスの伸長などにより209億32百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.9％増加しました。営業利益は、システム開発に係るコストコントロールなどにより38億71百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11.1％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」のみご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連のサービスについては、大型イベント等において、「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの利用が順調に拡大しました。

③ リース事業では、期間満了後の買取り、再利用を前提に新車を提供することで、お客様のコスト削減を実現するオペレーティング・リースや、それらの車両を買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。

④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスや電子マネー関連サービスの利用が拡大したことに加え、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより347億81百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ9.0％増加しました。利益面では、主力の宅急便コレクトの取扱いが伸び悩んだことなどにより42億21百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3.4％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当第２四半期連結累計期間においては、新たに拠点を整備するなど、お客様へのサービス品質強化に取り組むとともに、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。

③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより127億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11.0％減少しました。利益面では20億30百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.4％増加しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて９億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ258.1％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するなど、社員の安全意識の向上に向けて多様な取組みを行いました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は272万人を超えました。

② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境保護活動の促進とともに、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年から継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、過疎化が進む地域において、路線バスで宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」を開始しました。CO2排出量削減や、路線バス会社の既存路線網の維持につながり、地域住民への生活サービスの向上に貢献しています。また、買い物困難者支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,304件となりました。

（２）連結財政状態

　総資産は１兆353億94百万円となり、前連結会計年度に比べ471億36百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が475億87百万円減少したことによるものであります。

　負債は4,786億41百万円となり、前連結会計年度に比べ326億90百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が249億14百万円および未払消費税等が232億95百万円減少した一方で、借入金が162億81百万円増加したことによるものであります。

　純資産は5,567億53百万円となり、前連結会計年度に比べ144億46百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が97億59百万円となったこと、剰余金の配当を53億71百万円実施したことに加え、自己株式を200億３百万円取得したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.2％から53.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは143億30百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が327億99百万円減少しました。これは、主に未払消費税等の増減額が368億29百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは230億85百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が67億７百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174億９百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が108億52百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは118億62百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が159億54百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が200億５百万円となったことによるものであります。

　以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は1,978億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ491億75百万円減少しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

② 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

③ アジアを中心とした海外に向けたサービスについては、沖縄国際物流ハブを活用し、香港に続いて７月にシンガポール向けにも開始した「国際クール宅急便」をはじめとする、国際間のコールドチェーン展開など、ボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。

④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコＤＭ便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマト

グループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。

⑤ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。

⑥ 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。

⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※ 自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式17,264千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社から、平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で28,941千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社から、平成26年10月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年10月15日現在で43,383千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

      ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は22,100百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した区分にするため事業区分を変更しております。主な変更として、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　中間配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

　　　当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上