| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺岡 敬之郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内藤 雅和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内藤 雅和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,777 | 10,999 | 22,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 686 | 751 | 2,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 227 | 638 | 1,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 702 | 412 | 2,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,808 | 28,548 | 28,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,915 | 34,546 | 35,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.65 | 24.26 | 38.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.6 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 236 | 138 | 842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △315 | △11 | △772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △381 | △131 | △638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,026 | 6,005 | 6,035 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.58 | 11.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」と「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）におけるわが国経済につきましては、在庫調整が重石となっているものの企業業績は総じて改善傾向を示していると共に、設備投資も増勢を維持しております。また労働需給の逼迫や所得環境の改善を受け、GDPの約6割を占める個人消費が、インバウンド消費の好調さとも相まって緩やかに回復傾向を示しております。
また、世界景気を眺めますと、米国経済の順調な回復や、これに伴う雇用や個人消費の拡大が継続し、欧州においてはギリシアの債務問題が収束に向かいつつあり、実体経済の足取りは重たいながらも回復基調を維持しました。しかし一方で、中国経済が減速基調を続ける他、アジアの新興国景気に若干の弱さが見られております。
このような経営環境のなか当社グループは、引き続き人材の育成やゼロベースからの業務改革を通じ、外部環境に大きく左右されない経営基盤の構築に取り組んでおります。営業面におきましては、モバイル機器向けや輸送関連機器向けの独自技術を用いた電子用テープの引き合いなどが好調を維持し、梱包・包装用テープでは通販向け商品の拡販を図りました。加えて、原価低減活動や収率向上活動に全社を挙げて取り組んでまいった結果、ナフサ価格の下落に伴う原材料コスト低下等の追い風もあり、各利益の増加につながりました。また、政策保有株式について見直しを進め、株式売却益1億38百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。インドネシア生産子会社は、生産管理の徹底に取り組み、稼働率の向上や収率の改善に努めることで、月次損益の黒字が定着しつつあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、109億99百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、営業利益は７億７百万円（前年同期比135.7％増）、経常利益は７億51百万円（前年同期比9.5％増）、四半期純利益は６億38百万円（前年同期比181.1％増）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下のとおりです。
[梱包・包装用テープ]
主力製品である布粘着テープの受注が、消費増税の影響があった前年同期の反動から回復いたしました。当製品部門の売上高は、18億８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
[電機・電子用テープ]
第1四半期に引き続き、採算性の高いモバイル機器向けや輸送関連機器向けのテープが海外ユーザー向けを中心に伸びたことなどにより、好調を維持しました。当製品部門の売上高は、58億69百万円（同1.3％増）となりました。
[産業用テープ]
養生用テープや、汎用性が高いポリエチレンクロス粘着テープ（P-カットテープ）などの受注が伸長するなど、売上は全般的に堅調に推移しました。この結果、当製品部門の売上高は、33億22百万円（同3.6％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2.2%減少し345億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.6%減少し178億15百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.8%減少し166億79百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ15.1%減少し59億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ17.1%減少し48億93百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4.7%減少し11億３百万円となりました。
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.0%増加し285億48百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は82.6%（前連結会計年度末80.0%）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し60億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億38百万円（前年同期は２億36百万円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の減少及び法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、11百万円（前年同期は３億15百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得と投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は３億81百万円）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億23百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 6,672.0 | 25.00 |
| 寺岡製作所取引先持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 2,724.0 | 10.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,073.1 | 4.02 |
| 寺岡敬之郎 | 東京都品川区 | 888.3 | 3.32 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 818.8 | 3.06 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 678.8 | 2.54 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部） | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 650.6 | 2.43 |
| 寺岡くに子 | 東京都品川区 | 526.0 | 1.97 |
| 寺岡製作所従業員持株会 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 | 508.8 | 1.90 |
| ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３８ Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 334.6 | 1.25 |
| 計 | ― | 14,875.2 | 55.73 |
（注)１．上記当社への出資状況の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,073.1千株
(注)２. 上記のほか当社所有の自己株式354千株(1.3%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式354,200 | 普通株式 | 354,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 354,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,315,700 | 263,157 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式18,055 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,157 | ― |
(注) １．「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 354,200 | ― | 354,200 | 1.33 |
| 計 | ― | 354,200 | ― | 354,200 | 1.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,409 | 6,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,009 | 6,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,873 | 1,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,382 | 1,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,273 | 1,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 329 | 361 | |||||||||
| その他 | 830 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,100 | 17,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,752 | 11,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,578 | △7,709 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,174 | 4,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,769 | 22,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,041 | △19,259 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,728 | 3,585 | |||||||||
| 土地 | 4,076 | 4,075 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 131 | 33 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 2,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,889 | △1,838 | |||||||||
| その他（純額） | 129 | 175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,239 | 11,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 438 | 506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,856 | 3,606 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 375 | 404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40 | 6 | |||||||||
| その他 | 216 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,489 | 4,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,166 | 16,679 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 63 | 50 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 63 | 50 | |||||||||
| 資産合計 | 35,331 | 34,546 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,905 | 3,420 | |||||||||
| 短期借入金 | 4 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 599 | 337 | |||||||||
| 未払費用 | 560 | 492 | |||||||||
| その他 | 834 | 637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,904 | 4,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 706 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 309 | 306 | |||||||||
| 長期未払金 | 65 | 65 | |||||||||
| その他 | 52 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,158 | 1,103 | |||||||||
| 負債合計 | 7,063 | 5,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,972 | 16,479 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,536 | 26,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 1,551 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 688 | 659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 361 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,731 | 2,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,268 | 28,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,331 | 34,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,777 | 10,999 | |||||||||
| 売上原価 | 8,246 | 7,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,531 | 3,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 2,231 | 注1 2,388 | |||||||||
| 営業利益 | 300 | 707 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 346 | 24 | |||||||||
| その他 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 開業費償却 | 12 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 686 | 751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 585 | 890 | |||||||||
| 法人税等 | 357 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 227 | 638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 227 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 475 | △226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 702 | 412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 702 | 412 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 585 | 890 | |||||||||
| 減価償却費 | 414 | 475 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △138 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △287 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144 | △219 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △55 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △343 | △484 | |||||||||
| その他 | 187 | 156 | |||||||||
| 小計 | 329 | 530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △131 | △434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236 | 138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84 | △162 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88 | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 213 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △141 | 63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △315 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △131 | △131 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381 | △131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 125 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △334 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,360 | 6,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 6,026 | 注1 6,005 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
会計方針の変更
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間においては、当該事項は発生しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 運賃 | 339 | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 給料 | 698 | 〃 | 719 | 〃 |
| 従業員賞与 | 212 | 〃 | 191 | 〃 |
| 退職給付費用 | 30 | 〃 | 9 | 〃 |
| 減価償却費 | 56 | 〃 | 104 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,167百万円 | 6,316百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △141 〃 | △311 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,026百万円 | 6,005百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 158 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円65銭 | 24円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 638 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 227 | 638 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,334 | 26,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 158百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。