8141 新光商事 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第63期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、NOVALUX (MALAYSIA)SDN BHD は、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

      なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

  （１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業および製造業において、景気に足踏み感はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、設備投資の増加・企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しております。

  世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の懸念により、成長鈍化や原油安・ドル高の影響はあるものの、内需の底堅さを背景に、回復基調が持続いたしました。欧州はギリシャ情勢の不透明な状況が続いているものの、良好な個人消費が底堅さを維持し、緩やかな景気回復が続いております。

  また、中国経済の減速懸念、新興国の成長鈍化傾向・資源国の落ち込み等、世界経済の停滞リスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。

  このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装関連が北米やＡＳＥＡＮ向けを中心に堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響から需要が大きく減衰いたしました。特に、娯楽機器関連につきましては、リユース・リサイクルが進み、業界全体の販売台数の減少を受けて減収減益となりました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 631億58百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益 12億７百万円（同51.6％減）、経常利益 11億95百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ７億72百万円（同47.5％減）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は546億58百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

①　集積回路

  国内において、民生関連及び自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、民生関連及び欧州向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は275億72百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

②　半導体素子

  国内において、娯楽機器関連及び通信関連が低調に推移いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び産業関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は79億33百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

③　回路部品

  国内、海外共に自動車電装関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は77億58百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

④　ＬＣＤ等

  国内、海外共に、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は15億71百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。

⑤　その他電子部品

  国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は98億22百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

  国内において、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は68億73百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

  中国向け充放電装置販売が、メーカーの生産終了に伴い、減少いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は16億26百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

  （２）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が11億94百万円（前年同四半期比48.9％減）となり、売上債権の減少、たな卸資産の減少、定期預金の払戻、自己株式の売却による収入等があったものの、仕入債務の減少、法人税等の支払、定期預金の預入、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ８億49百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては242億94百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、２億35百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が11億94百万円、仕入債務の減少44億58百万円、法人税等の支払５億51百万円の支払等があったものの、売上債権の減少24億14百万円、たな卸資産の減少12億77百万円、未払消費税等の増加２億84百万円による収入等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、２億91百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。これは主に定期預金の払戻４億19百万円の収入等があったものの、定期預金の預入６億59百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、６億80百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。これは主に短期借入金の実行１億円、自己株式の売却による３億87百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済１億84百万円、株式報酬制度設定による支出３億87百万円、配当金の支払５億93百万円の支出等があったことによるものであります。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

　（５）従業員数

　　　　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　（６）仕入、受注及び販売の実績

　　　　当第２四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。これは、当第２四半期連結累計期間においては、娯楽機器関連において、部材リユース及びリサイクルの影響などにより、昨年度に比べ、仕入実績及び販売実績が減少していることによるものであります。

        この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は61億51百万円（前年同四半期比50.7％減）、販売実績は68億73百万円（前年同四半期比50.3％減）となっております。

        なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。

　（７）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） 新光商事株式会社の所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス株式会社（信託Ｅ口）が保有する300千株を含めております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する300,000株（議決権の数3,000個）が含まれております。

       なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で保有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD は、今後のグループ経営における重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

  当社は、平成27年６月24日開催の株主総会決議に基づき、平成27年８月28日より、取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

  「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役および監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役および監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産および負債を企業の資産および負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。当第２四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は387百万円、株式数は300,000株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　  １　保証債務

  当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し、債務保証を行っております。

 ２　受取手形裏書譲渡高

※３　未収入金

  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注） 平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△872百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

                 前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間85,714株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459号第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

    (1)取得対象株式の種類            当社普通株式

    (2)取得し得る株式の総数          1,100,000株（上限）

                                     （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.64％）

    (3)株式の取得価額の総額          17億円（上限）

    (4)取得する期間                  平成27年11月２日～平成28年１月29日

    (5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

                                     東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

                                     （ToSTNeT‐3）による買付

２【その他】

　　① 平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 480百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

　  （注）   平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上