2871 ニチレイ 四半期報告書－第98期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５  第97期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

  また、第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

《日本経済の概況》

当四半期のわが国経済は、堅調な企業収益や人手不足による雇用所得環境の改善から個人消費が底堅く推移す

るなど景気は緩やかな回復基調が続いたものの、足元では世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きは不透明

な状況

《食品・食品物流業界の概況》

食品業界では円安基調の継続や原材料・仕入価格の上昇による商品の値上げが浸透、食品物流業界ではドライ

バーや倉庫作業員不足などによるコスト上昇要因が継続

《連結経営成績》

(単位：百万円)

（ポイントは億円単位で単位未満切捨て）

①  売上高のポイント

加工食品事業は業務用調理冷凍食品の販売が減少したものの全体では34億円の増収、畜産事業は鶏肉の販売が伸長し30億円の増収となり、グループ全体では88億円の増収

②  営業利益のポイント

加工食品事業は前年度に実施した価格改定などにより収益性が改善し13億円の増益、低温物流事業は集荷活動を着実に進めたことなどから11億円の増益となり、グループ全体では27億円の増益

③  親会社株主に帰属する四半期純利益のポイント

経常利益は27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円の増益

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

①  加工食品事業

・業務用調理冷凍食品は販売数量が減少したものの、農産加工品や海外の売上げが寄与し増収

・円安などによる原材料・仕入コスト上昇が続くなか、価格改定効果や生産性の向上を進めたことにより増益

（単位：百万円）

（注）海外は平成27年１月から平成27年６月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

・大幅にリニューアルした「本格炒め炒飯」の販売促進策として、夏の需要期にテレビＣＭを集中投下したことなどにより販売が伸長し、家庭用全体で増収

業務用調理冷凍食品

・中食需要が堅調に推移するなか、業態別のニーズに応えた商品開発を進め、春巻などの主力商品の販売が伸長する一方、利益率を重視した商品施策を徹底したため減収

農産加工品

・天候不順による生鮮品の高騰から冷凍野菜へのニーズが高まり、ほうれん草やブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが好調に推移し増収

海外

・北米における家庭用冷凍食品の取扱いが伸長し、海外全体としては為替換算影響もあり増収、タイの子会社では現地の販売相場が下落し厳しい状況のなか、機械化推進によるコスト低減に注力

②  水産事業

・中食・外食向けに最適な加工度での商品提供に取り組んだものの、一部魚種の取扱いが低迷したことや円安による仕入コスト上昇により売上げ・利益とも前期を下回る

・「たこ」は前期に比べ利益率が低下したものの、「えび」は調達拠点の多様化を進め加工品の利益率が改善

③  畜産事業

・鶏肉や牛肉は供給不足により国産品を中心に高値が続くなか、産地からの集荷を強化した鶏肉の取扱いが伸長したことなどにより増収

・仕入コストが上昇した輸入豚肉の利益確保に苦戦したものの、牛肉の販売価格が上昇したことや、鶏肉が生鮮品・中食向け加工品を中心に好調に推移したことにより増益

④  低温物流事業

・車両調達コストが高止まりするなか、大都市圏を中心とした集荷拡大の寄与やコスト吸収策の進捗に加え、海

外も堅調に推移し増収・増益

（単位：百万円）

（注）１ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

２ 海外は平成27年１月から平成27年６月までの累計期間

国内

・前年度に稼働した「咲洲物流センター」（大阪市）などの新設センターが貢献したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことなどにより増収

・前年度から実施している輸配送業務での運送効率化を含むコスト吸収効果が本格化したことや、保管貨物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増益

海外

・欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことや、保管業務で乳製品などの集荷活動が順調に進んだことにより増収・増益

(3) 財政状態の分析

(ポイントは億円単位で単位未満切捨て)

①  総資産のポイント  3,447億円（27億円の増加）

・売上げの増加や季節的要因により売上債権、たな卸資産が増加したことなどにより流動資産は50億円増加

・前期末までに実施した設備投資の減価償却が進んだことにより有形固定資産は13億円減少

②  負債のポイント  1,899億円（２億円の増加）

・季節的要因により買掛金は13億円増加

・短期借入金やリース債務の返済により有利子負債は17億円減少

③  純資産のポイント  1,547億円（25億円の増加）

・親会社株主に帰属する四半期純利益63億円の計上、配当金の支払い14億円などにより利益剰余金は49億円増加、その他の包括利益累計額は24億円減少

(4) キャッシュ・フローの状況

(ポイントは億円単位で単位未満切捨て)

①  営業活動によるキャッシュ・フローのポイント

・経常利益は103億円、減価償却費は80億円を計上する一方、法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは102億円の収入

②  投資活動によるキャッシュ・フローのポイント

・有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは76億円の支出

③  財務活動によるキャッシュ・フローのポイント

・配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは41億円の支出

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れた場合に、当該提案に応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。

しかし、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、当該買収提案者の買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、当該買収提案に代替する案の可能性などについても、検討する機会が提供されることが重要であります。生活者の食の「安全・安定」や「健康価値」に対する意識が一層高まるなか、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるためには、「食のフロンティアカンパニー」として、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することが必要であり、社会的責任を全うすることを含め、トータルな企業姿勢が求められております。こうしたことに対する理解に欠ける買収提案者が当社の株券等を取得し、短期的な経済的効率性のみを重視して当社グループのこれら競争力を毀損し、中長期的な経営方針に反する行為を行う場合などは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性があります。買収提案の中には、上記のように、その態様によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものも存在するため、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要であると考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

（企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する取組み）

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げております。卓越した食品と物流のネットワークを備える「食のフロンティアカンパニー」として、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。

平成25年４月からの３年間で当社グループは中期経営計画「RISING 2015」に取り組んでおります。超高齢化やグローバル化の進展などの大きな環境変化に対応して、持続的な成長ができるよう経営資源を投入してまいります。加工食品事業においては、さらに顧客ニーズに迅速に対応できるよう業態別組織体制へ移行し、差別化された商品の供給と、主力家庭用商品を中心とした自営工場の生産能力拡大と生産ラインの最適配置により、売上増加と利益率の向上を目指します。低温物流事業においては、国内最大のネットワークをさらに拡充して保管及び輸配送需要の取り込みを加速し、売上げの拡大を図ります。

今中期経営計画においても、加工食品事業、低温物流事業を中心に前中期経営計画を超える積極的な投資を行い、将来の経営環境の変化への備えを万全にします。また成長する海外市場への展開を着実なものにし、売上げを大幅に増加させていきます。財務面では、グループ経営資源の適正配分を行うとともに、自己株式取得・増配等適正な株主還元策を継続し、配当方針については従来どおり連結株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を目標とします。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係についての十分な理解が必須となりますが、買収提案がなされ、株主の皆様が当該買収提案に応じるか否かの判断をする場合においても、当社の株式の価値を適正にご判断されるために、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めてはおりますが、買収提案がなされた場合に、買収提案者に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（当該買収提案者からは、当該買収提案者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当該買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、食の「安全・安定」をはじめとした社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断を行うために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

以上を勘案し、当社は、平成25年５月７日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下、本適正ルール）の継続について決議し、平成25年６月25日開催の当社第95期定時株主総会において、本適正ルールの継続について株主の皆様の承認を得ております。

なお、本適正ルールの詳細につきましては、当社ホームページ「ＩＲニュース」コーナー（http://www.nichirei.co.jp/ir/pdf\_file/inews/20130507\_4.pdf）に掲載する平成25年５月７日付け『「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ』をご参照ください。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本適正ルールは、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(イ)  買収防衛策に関する指針及び企業価値研究会の報告書の内容に沿うものであること

本適正ルールは、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

(ロ)  株主の皆様に直接判断していただく形式のものであること

本適正ルールは、その導入時及びその後の継続時に株主の皆様の意思を確認させていただいておりますが、今般の継続に際しても、定款に基づき、本適正ルールに定める要領に従い株主総会の決議を経ずに取締役会の決議のみで新株予約権の無償割当ての決議を行うことができる要件を満たす場合について、当該決議を取締役会に委任することにつき、株主総会の承認を求めることで、本適正ルールの継続の可否について株主の皆様の意思を確認することとしております。また、本適正ルールの手続違反がない限り、買収提案に対する対抗措置を発動するためには、必ず株主総会の承認決議が必要であるものとし、買収提案者による買収提案の受入の可否について、株主の皆様に直接判断していただく形式のものです。このように、対抗措置の発動については、本適正ルールの手続違反がない限り、株主総会の承認決議を得ることとなっているため、取締役の恣意的な意向によって対抗措置が発動されることはありません。さらには、継続後の本適正ルールは、有効期間が３年と設定されており、本適正ルールをさらに更新し、継続させるためには、有効期間満了時に、再度、株主の皆様の判断を直接仰ぐ形式のものとなっております。

(ハ)  独立した独立委員会による対抗措置発動の判断及び取締役会判断による対抗措置の発動の制限

本適正ルールにおいては、買収提案に対する対抗措置発動・不発動の判断の中立性を担保するため、取締役会とは別に、独立性の高い委員から構成される独立委員会を設置しております。まず、本適正ルールの手続に違反していることを理由として対抗措置を発動するためには、必ず、独立委員会において当該違反を理由とする発動勧告があることを必要とし、取締役会の恣意的な運用によって対抗措置が発動されることを防止しております。

また、それ以外の場面においては、独立委員会においても、買収提案に対する対抗措置発動の要否を検証するものとしております。すなわち、取締役会において不発動決議がなされた場合であっても、独立委員会が対抗措置の発動勧告を行っている場合には、取締役会は対抗措置発動の要否について株主の皆様の意思を確認するため、株主総会を招集しなければならないとしております。したがって、本適正ルールは、取締役会が恣意的に買収者による買収を妨害する場合のみでなく、取締役が自らの利益のみのために行う買収等に恣意的に賛成することを防止する機会も与えております。また、取締役会が、買収提案に対して、株主の皆様の意思の確認を行わずに対抗措置を発動できるのは、本適正ルールの手続違反の場合に限定しております。

(ニ)  デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

当社の取締役の任期は、定款により選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。また、本適正ルールは、取締役会において、廃止するか否かの決議をすることができます。したがって、本適正ルールは、毎年株主の皆様によって選任される取締役で構成される当社取締役会において、随時、本適正ルールの継続又は廃止の決議を行うことができ、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）のいずれでもありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、763百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

(8) 経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式10,039千株（3.39％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     17,900千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         20,207千株

３  平成27年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。なお、当社は平成25年２月12日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が15,000千株減少し、295,851千株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

(1)   株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(2)   株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年２月21日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(3)   三井住友信託銀行株式会社から、平成26年６月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式981株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が4百万円増加しております。

（売上の計上基準の変更）

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループでは、中期経営計画「RISING 2015」の達成に向けて事業活動を遂行するなか、円安や原材料・仕入コスト上昇の影響により販売価格の改定を進めており、海外を含め売上高が年々拡大する一方で、競争環境の激化に伴い販売促進費等も増加しております。また、国際的な会計制度や業界における比較可能性を向上させるとともに、より適確な業績管理の実践を図り、収益向上に向けた迅速な対応が必要となっております。

このような経営環境の変化や問題意識が高まるなか、取引実態を改めて精査したところ、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され、実質的に販売価格を構成する一部と捉えられる傾向が顕著になってきていることから、売上計上基準の見直しの要否を検討しました。この結果、販売促進費等は売上高から控除して計上する方法が経営成績をより適切に表すと判断し、業務プロセスやシステム構築など経営管理体制の整備を進めてまいりましたが、今般、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ12,751百万円減少、販売費及び一般管理費は12,722百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用が1,963百万円増加、繰延税金資産（流動資産）が154百万円増加、その他流動負債が494百万円減少、利益剰余金が1,314百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,129百万円減少しております。

セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

  第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準を変更しております。これに伴う影響については、「（会計方針の変更等）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,296百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,102百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,120百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益843百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「加工食品」の売上高は12,751百万円減少、セグメント利益は29百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が18百万円減少、「１株当たり四半期純利益金額」が７銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第98期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,714百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       ６円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  会計方針の変更等に記載されているとおり、会社グループは、商品の販売促進の目的で取引先に負担する費用の一部について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上していたが、第１四半期連結会計期間より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更した。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上