【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーシン精機 |
| 【英訳名】 | YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小谷 眞由美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部責任者 福井 理仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 |
| 【電話番号】 | ０７５（９３３）９５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部責任者 福井 理仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,267,321 | 9,919,506 | 17,799,020 |
| 経常利益 | （千円） | 1,225,119 | 1,444,247 | 2,542,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 792,224 | 1,014,222 | 1,683,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 975,473 | 896,806 | 2,320,247 |
| 純資産額 | （千円） | 22,803,915 | 24,458,697 | 23,970,142 |
| 総資産額 | （千円） | 26,850,223 | 30,362,351 | 29,463,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.30 | 58.00 | 96.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 79.9 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 727,833 | 985,161 | 2,104,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,796 | △302,190 | △256,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △381,835 | △408,163 | △560,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,897,901 | 9,340,235 | 9,089,067 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.32 | 31.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、アメリカでは個人消費をけん引役とした景気回復が続き、ヨーロッパ経済も緩やかな持ち直しが続きました。一方アジアでは多くの国で成長ペースが鈍化してきました。
このような状況のもと、当社グループはグローバル企業を対象に新規顧客開拓に注力し、取出ロボット及び特注機の販売が国内外で好調に推移しました。その結果、連結売上高は9,919,506千円（前年同四半期比20.0％増）となり、利益面では、営業利益は1,502,607千円（前年同四半期比35.1％増）、経常利益は1,444,247千円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,014,222千円（前年同四半期比28.0％増）と増収、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボット及び特注機の売上が増加したため、売上高は7,258,414千円（前年同四半期比16.4％増）となり、営業利益は720,240千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
（米国）
売上高は1,561,584千円（前年同四半期比22.4％増）となりましたが、営業利益は132,240千円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
（アジア）
中国の子会社が好調だったため、売上高は3,099,388千円（前年同四半期比17.9％増）となり、営業利益は631,458千円（前年同四半期比48.8％増）となりました。
（欧州）
売上高は338,617千円（前年同四半期比15.6％増）となり、営業利益は36,885千円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ841,963千円増加し21,215,922千円となりました。これは、仕掛品が399,744千円及び現金及び預金が252,128千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ56,614千円増加し9,146,429千円となりました。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ898,577千円増加の30,362,351千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ417,229千円増加し5,489,540千円となりました。これは未払法人税等が219,856千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ410,022千円増加して5,903,653千円となりました。
純資産は、前期決算の剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が664,459千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ488,555千円増加の24,458,697千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが985,161千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが302,190千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが408,163千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△23,640千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ251,167千円増加し9,340,235千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,444,517千円に加えて、その他流動負債の増加額185,235千円があり、たな卸資産の増加額343,961千円、法人税等の支払額316,672千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、985,161千円の収入超過（前年同四半期は727,833千円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出194,083千円、無形固定資産の取得による支出108,549千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは302,190千円の支出超過（前年同四半期は103,796千円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額349,674千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは408,163千円の支出超過（前年同四半期は381,835千円の支出超過）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は249,041千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）設備の状況
第41期連結会計年度末に計画中であった、アメリカの設備の新設は、平成27年９月に完了しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,819,033 | 17,819,033 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 17,819,033 | 17,819,033 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 17,819,033 | － | 1,985,666 | － | 2,023,903 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーシンインダストリー | 京都市西京区川島有栖川町127番地 | 4,376 | 24.56 |
| 小谷 眞由美 | 京都市西京区 | 2,162 | 12.13 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,288 | 7.23 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口3071019) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 774 | 4.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620021158) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 774 | 4.35 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 544 | 3.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 469 | 2.63 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 424 | 2.39 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONT,ONTARIO CANADA,M5V 3L3 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 382 | 2.15 |
| 株式会社 京都銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 352 | 1.98 |
| 計 | － | 11,551 | 64.82 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．野村信託銀行株式会社（信託口3071019）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620021158)の実質保有者はそれぞれ村田 美樹（京都市西京区）及び小田 高代（京都市西京区）であります。また、上記のほかに村田 美樹は148千株を、小田 高代は148千株をそれぞれ個人名義で所有しております。
３. シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドから、平成26年７月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在で660千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－８－３
保有株券等の数 株式 215千株
株券等保有割合 1.21％
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド
住所 英国ＥＣ２Ｖ ７ＱＡロンドン、グレジャム・ストリート31
保有株券等の数 株式 445千株
株券等保有割合 2.50％
合計保有株券等の数 株式 660千株
合計株券等保有割合 3.71％
４．バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成26年２月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で707千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数 株式 707千株
株券等保有割合 3.97％
５．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドから、平成27年４月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で1,277千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アバディーン投信投資顧問株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目2番3号 虎ノ門清和ビル
保有株券等の数 株式 42千株
株券等保有割合 0.24％
大量保有者 アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド
住所 21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480
保有株券等の数 株式 1,235千株
株券等保有割合 6.93％
合計保有株券等の数 株式 1,277千株
合計株券等保有割合 7.17％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 331,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,389,000 | 173,878 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,033 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,819,033 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 173,878 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,200株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユーシン精機 | 京都市伏見区久我本町11番地の260 | 331,000 | ― | 331,000 | 1.86 |
| 計 | － | 331,000 | ― | 331,000 | 1.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,134,653 | 9,386,782 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,848,881 | 5,936,145 |
| 商品及び製品 | 1,111,488 | 904,815 |
| 仕掛品 | 1,010,085 | 1,409,830 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,237,352 | 2,334,874 |
| 繰延税金資産 | 602,050 | 610,231 |
| その他 | 455,397 | 651,208 |
| 貸倒引当金 | △25,952 | △17,966 |
| 流動資産合計 | 20,373,958 | 21,215,922 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,725,817 | 1,929,410 |
| 土地 | 5,807,868 | 5,787,838 |
| その他（純額） | 561,155 | 358,047 |
| 有形固定資産合計 | 8,094,840 | 8,075,296 |
| 無形固定資産 | 161,853 | 246,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 294,879 | 282,389 |
| 退職給付に係る資産 | 346,848 | 347,570 |
| その他 | 191,834 | 195,132 |
| 貸倒引当金 | △443 | △341 |
| 投資その他の資産合計 | 833,120 | 824,751 |
| 固定資産合計 | 9,089,814 | 9,146,429 |
| 資産合計 | 29,463,773 | 30,362,351 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,363,099 | 2,379,909 |
| 未払金 | 526,107 | 577,426 |
| 未払法人税等 | 265,529 | 485,385 |
| 前受金 | 1,282,839 | 1,442,406 |
| 賞与引当金 | 235,000 | 237,000 |
| 役員賞与引当金 | 30,750 | 16,350 |
| 製品保証引当金 | 179,131 | 172,907 |
| その他 | 189,854 | 178,156 |
| 流動負債合計 | 5,072,311 | 5,489,540 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 66,780 | 66,780 |
| 退職給付に係る負債 | 38,729 | 36,498 |
| 繰延税金負債 | 237,922 | 235,937 |
| その他 | 77,887 | 74,896 |
| 固定負債合計 | 421,319 | 414,112 |
| 負債合計 | 5,493,630 | 5,903,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,985,666 | 1,985,666 |
| 資本剰余金 | 2,023,903 | 2,023,903 |
| 利益剰余金 | 19,205,664 | 19,870,124 |
| 自己株式 | △352,005 | △352,425 |
| 株主資本合計 | 22,863,228 | 23,527,268 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107,003 | 98,862 |
| 為替換算調整勘定 | 658,809 | 524,736 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,707 | 106,483 |
| その他の包括利益累計額合計 | 874,520 | 730,082 |
| 非支配株主持分 | 232,393 | 201,347 |
| 純資産合計 | 23,970,142 | 24,458,697 |
| 負債純資産合計 | 29,463,773 | 30,362,351 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 8,267,321 | 9,919,506 |
| 売上原価 | 4,869,109 | 5,752,731 |
| 売上総利益 | 3,398,211 | 4,166,774 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,285,795 | ※ 2,664,166 |
| 営業利益 | 1,112,415 | 1,502,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,618 | 8,906 |
| 受取配当金 | 2,459 | 2,386 |
| 仕入割引 | 5,747 | 7,465 |
| 為替差益 | 75,250 | - |
| 保険返戻金 | 8,252 | 3,582 |
| 補助金収入 | - | 12,208 |
| その他 | 10,199 | 12,825 |
| 営業外収益合計 | 114,527 | 47,375 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 633 | 413 |
| 為替差損 | - | 105,107 |
| その他 | 1,189 | 215 |
| 営業外費用合計 | 1,822 | 105,735 |
| 経常利益 | 1,225,119 | 1,444,247 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 966 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,104 |
| 特別利益合計 | 966 | 1,104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 194 | 834 |
| 特別損失合計 | 194 | 834 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225,891 | 1,444,517 |
| 法人税等 | 395,124 | 381,636 |
| 四半期純利益 | 830,767 | 1,062,880 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,542 | 48,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 792,224 | 1,014,222 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 830,767 | 1,062,880 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,848 | △8,141 |
| 為替換算調整勘定 | 129,010 | △155,708 |
| 退職給付に係る調整額 | 846 | △2,223 |
| その他の包括利益合計 | 144,705 | △166,073 |
| 四半期包括利益 | 975,473 | 896,806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 927,433 | 869,784 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48,039 | 27,022 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225,891 | 1,444,517 |
| 減価償却費 | 191,400 | 198,176 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,354 | △6,733 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | 2,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,500 | △14,400 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △3,970 | △3,022 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,077 | △11,293 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,104 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 288,054 | △212,856 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,418 | △343,961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,941 | 102,412 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △65,912 | 185,235 |
| その他 | 76,865 | △52,009 |
| 小計 | 1,599,038 | 1,286,960 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,074 | 11,290 |
| 保険金の受取額 | 30,304 | 3,582 |
| 法人税等の支払額 | △916,583 | △316,672 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,833 | 985,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △18,170 | △1,951 |
| 定期預金の払戻による収入 | 201,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △275,857 | △194,083 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,413 | 824 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,579 | △108,549 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △602 | △151 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,796 | △302,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,039 | △419 |
| 配当金の支払額 | △349,684 | △349,674 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31,110 | △58,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381,835 | △408,163 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99,298 | △23,640 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 341,500 | 251,167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,506,558 | 9,089,067 |
| 連結子会社の決算報告日統一に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,842 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,897,901 | ※ 9,340,235 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 342,188千円 | 381,915千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 56,942千円 | 53,996千円 |
| 給料手当・賞与 | 611,599千円 | 697,028千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,788千円 | 104,906千円 |
| 研究開発費 | 202,172千円 | 249,041千円 |
| 減価償却費 | 68,571千円 | 63,871千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,939,623千円 | 9,386,782千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △41,721千円 | △46,547千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,897,901千円 | 9,340,235千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 349,776 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 174,884 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 349,762 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 262,319 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,205,506 | 1,270,591 | 2,498,444 | 292,778 | 8,267,321 | － | 8,267,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,029,983 | 5,282 | 129,364 | 180 | 2,164,811 | △2,164,811 | － |
| 計 | 6,235,489 | 1,275,874 | 2,627,809 | 292,959 | 10,432,132 | △2,164,811 | 8,267,321 |
| セグメント利益 | 522,572 | 190,554 | 424,362 | 24,941 | 1,162,430 | △50,014 | 1,112,415 |
（注）１．セグメント利益の調整額△50,014千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,094,860 | 1,555,258 | 2,931,179 | 338,207 | 9,919,506 | - | 9,919,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,163,553 | 6,326 | 168,208 | 410 | 2,338,498 | △2,338,498 | - |
| 計 | 7,258,414 | 1,561,584 | 3,099,388 | 338,617 | 12,258,004 | △2,338,498 | 9,919,506 |
| セグメント利益 | 720,240 | 132,240 | 631,458 | 36,885 | 1,520,824 | △18,216 | 1,502,607 |
（注）１．セグメント利益の調整額△18,216千円は、セグメント間取引消去21,101千円、棚卸資産の調整額
△39,318千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円30銭 | 58円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 792,224 | 1,014,222 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 792,224 | 1,014,222 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,488,629 | 17,488,056 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………262,319千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 ──────── |
| 株式会社ユーシン精機 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |