| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 原 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野 田 雅 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 清 水 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社(大阪市浪速区元町１丁目４番17号)東亜道路工業株式会社 中部支社(名古屋市東区白壁１丁目45番地)東亜道路工業株式会社 横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,321 | 36,041 | 113,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 154 | 641 | 6,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 219 | 336 | 4,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 329 | 307 | 4,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,468 | 32,385 | 32,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,444 | 72,016 | 80,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.33 | 6.64 | 81.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 44.1 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,131 | 9,640 | 3,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △1,522 | △1,294 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △910 | △652 | △1,912 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,151 | 16,880 | 9,415 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.66 | 10.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業業績の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国の成長の減速懸念等により、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、54,256百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増加）となり、売上高は36,041百万円（前年同四半期連結累計期間比8.3％減少）となりました。
損益につきまして、営業利益は691百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失338百万円）、経常利益は641百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益154百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は39,837百万円（前年同四半期連結累計期間比10.7％増加）となりました。完成工事高は、21,622百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）となり、セグメント利益は538百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益15百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,418百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％減少）、セグメント利益は945百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益386百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,139百万円減少し、72,016百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金等は増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,784百万円減少し、39,630百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、32,385百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、16,880百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権、仕入債務の減少及び未成工事受入金の増加等により、9,640百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、5,131百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,522百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、412百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により、652百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、910百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 191,042,000 |
| 計 | 191,042,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,200,239 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 52,200,239 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 52,200 | ― | 7,584 | ― | 5,619 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,041 | 9.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,655 | 5.08 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 2,407 | 4.61 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,072 | 3.96 |
| 東亜道路従業員持株会 | 東京都港区六本木７－３－７ | 1,405 | 2.69 |
| 東亜道路取引先持株会 | 東京都港区六本木７－３－７ | 1,397 | 2.67 |
| CREDIT SUISSE AG ZURICH S/A RESIDENT TOKYO（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,296 | 2.48 |
| UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENSION FUND A UN ORGAN（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 DAG HAMMARSKJOLD PLAZA,885 2ND AVENUE,4TH FLOOR,P.O.BOX 5037 NEW YORK,NY 10017（東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,240 | 2.37 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,219 | 2.33 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 1,200 | 2.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,200 | 2.29 |
| 計 | － | 21,133 | 40.48 |
(注)１ 当社は自己株式を1,474,666株所有し、その発行済株式総数に対する割合は2.82％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,041千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,655千株
３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より平成26年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、平成26年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 1,810 | 3.47 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.） | アメリカ合衆国 11245ニューヨーク州ブルックリンスリー・メトロ・テック・センター | 168 | 0.32 |
| 計 | ― | 1,978 | 3.79 |
４ 大和住銀投信投資顧問株式会社より平成27年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、平成27年9月30日現在、3,649千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 3,649 | 6.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,474,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式50,162,000 | 50,162 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式564,239 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,200,239 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,162 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 666株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権1個)及び200株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木7-3-7 | 1,474,000 | ― | 1,474,000 | 2.82 |
| 計 | ― | 1,474,000 | ― | 1,474,000 | 2.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,415 | 16,880 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 39,973 | 18,027 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,699 | 10,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 673 | 552 | |||||||||
| 仕掛品 | 151 | 107 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,131 | 934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 747 | 661 | |||||||||
| その他 | 1,393 | 1,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,930 | 48,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,753 | 3,688 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 2,541 | 2,674 | |||||||||
| 土地 | 12,618 | 12,618 | |||||||||
| リース資産（純額） | 876 | 778 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 70 | |||||||||
| その他（純額） | 276 | 293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,070 | 20,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,688 | 1,699 | |||||||||
| 長期貸付金 | 439 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 394 | 425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107 | 107 | |||||||||
| その他 | 559 | 592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,010 | 3,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,226 | 23,349 | |||||||||
| 資産合計 | 80,156 | 72,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 25,704 | 16,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,240 | 5,334 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,745 | 246 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,570 | 6,372 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 90 | 89 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 302 | 639 | |||||||||
| その他 | 3,251 | 2,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,964 | 31,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,494 | 5,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 505 | 495 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,121 | 1,121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401 | 404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 847 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,450 | 8,443 | |||||||||
| 負債合計 | 47,415 | 39,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,956 | 6,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,803 | 16,480 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,999 | 30,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 595 | 534 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 631 | 631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,180 | 1,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 560 | 598 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,740 | 32,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,156 | 72,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,321 | 36,041 | |||||||||
| 売上原価 | 36,320 | 31,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,001 | 4,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,339 | ※1 3,422 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △338 | 691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 545 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 649 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 74 | |||||||||
| 金融手数料 | 46 | 42 | |||||||||
| その他 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 154 | 641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169 | 678 | |||||||||
| 法人税等 | △56 | 303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225 | 375 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 225 | 375 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104 | △67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 329 | 307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324 | 269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 38 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169 | 678 | |||||||||
| 減価償却費 | 721 | 820 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △558 | △69 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △89 | 337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | △27 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 80 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △22 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,089 | 21,946 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5,078 | △6,331 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 242 | 362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,313 | △8,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △481 | △702 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,948 | 3,801 | |||||||||
| その他 | △139 | △597 | |||||||||
| 小計 | 7,494 | 11,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,329 | △1,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,131 | 9,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,132 | △1,435 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △102 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △104 | △436 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 767 | 439 | |||||||||
| その他 | 3 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △412 | △1,522 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,496 | △1,212 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,372 | △1,367 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △175 | △30 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △507 | △659 | |||||||||
| その他 | △157 | △179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △910 | △652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,813 | 7,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,338 | 9,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,151 | ※１ 16,880 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 興亜建設工業㈱ | 79百万円 | ― |
| 従業員 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 80百万円 | 1百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,340 | 百万円 | 1,690 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 95 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 百万円 | △9 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 13,151百万円 | 16,880百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,151百万円 | 16,880百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 507 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が539百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 659 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,930 | 16,390 | 39,321 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 54 | 475 | 529 |
| 計 | 22,984 | 16,866 | 39,851 |
| セグメント利益 | 15 | 386 | 401 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 401 |
| セグメント間取引消去 | 39 |
| 全社費用(注) | △780 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △338 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,622 | 14,418 | 36,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37 | 324 | 361 |
| 計 | 21,659 | 14,742 | 36,402 |
| セグメント利益 | 538 | 945 | 1,484 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,484 |
| セグメント間取引消去 | 32 |
| 全社費用(注) | △825 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 691 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円33銭 | 6円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 219 | 336 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円) | 219 | 336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,742 | 50,728 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、平成27年１月28日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局が発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入調査を受けました。
当社としましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力して参ります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。