1926 ライト工業 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気に下振れの懸念があるなど、先行きは不透明な状況にあります。

　建設業界におきましては、公共建設投資は、前年に比べると減少に転じているものの、民間建設投資につきましては、企業の設備投資や民間住宅投資の改善を背景に回復基調が継続するなど、全体としては総じて堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、専業土木分野の受注の増加に加え、建築工事において大型工事を受注したことにより、前年同期比14.8％増の632億９千６百万円となりました。

　売上高は、繰越工事の施工が順調に進捗したことにより、前年同期比13.2％増の411億７千２百万円となりました。

　利益面では、売上高が増加したことに加え、売上高総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比25.5％増の77億５千２百万円となりました。これにより、営業利益は前年同期比66.0％増の35億８千５百万円（前年同期は、21億６千万円の利益）、経常利益は前年同期比61.4％増の36億７千４百万円（前年同期は、22億７千６百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.8％増の25億１千９百万円（前年同期は、15億８千６百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、409億２千５百万円となりました。

「その他」

　その他事業の連結売上高は２億４千６百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、61億１千９百万円の収入超過（前年同期は56億６百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（37億１百万）、売上債権の減少（41億４百万円）及び未成工事受入金の増加(22億６千２百万円)による収入が、仕入債務の減少（40億３千６百万円）による支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億１千６百万円の支出超過（前年同期は９千３百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（６億９千３百万円）、有価証券の取得による支出（13億９千９百万円）及び投資有価証券の取得による支出（10億１千万円）が、有価証券の売却による収入（９億円）及び投資有価証券の売却による収入（５億５千９百万円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億８千２百万円の支出超過（前年同期は12億２百５百万円の支出超過）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出（１億４千３百万円）及び配当金の支払（７億３千１百万円）によるものであります。

　以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比35億１千４百万円増加し、209億５千７百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、労務価格の上昇が懸念されるとともに、公共建設投資も減少が見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。

　  このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題

  を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

   より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業

   手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいりま

   す。

② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化

   経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固め

   るとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努め

   てまいります。

③ 建築事業分野での事業規模の確保

   安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確

　 保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。

④ 海外事業分野での事業規模拡大

　 徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すととも

   に、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。

⑤ 技術開発への取組

　 急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を

   確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。

⑥ 財務基盤の強化

固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。

（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

（注）1　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　　　2　管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しており

　　　　 ます。

② 売上実績

（注）1　セグメント間での取引については相殺消去しております。

　　　2　管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しており

　　　　 ます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

　下記の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社への保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上にかかる季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事の完成計上が第４四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の西日本支社の独身寮の売却等の意思決定に伴い、廃棄する予定の固定資産につき帳簿価額を回収可能金額まで減額し、減損損失を計上しております。計上額は「建設事業」セグメントで315百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上