7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第199期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結累計期間より，「四半期（当期）純利益」又は「四半期（当期）純損失」を，「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。

４　第199期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

５　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社155社及び持分法適用関連会社33社（平成27年９月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（社会基盤・海洋）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，リブコンエンジニアリング㈱を新たに連結の範囲に含めました。一方，関東セグメント㈱は㈱ＩＨＩ建材工業に吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。

（その他）

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI NeoG Algae合同会社，明星マネジメントサービス㈱，IHI ASIA PACIFIC (Thailand) CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの景気は緩やかな回復が続きました。また世界経済は，新興国は減速していますが，先進国を中心とした緩やかな成長が続きました。

このような事業環境下での，当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.9％減の7,077億円にとどまりました。また，売上高は前年同期比11.7％増の6,882億円となりました。損益面では，営業利益は，社会基盤・海洋事業における受注工事の採算悪化の影響により，前年同期に比べ286億円悪化し，２億円となりました。経常損益は，為替差損益の悪化の影響もあり，前年同期に比べ363億円悪化し，40億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益については，前年同期に比べ248億円悪化し，39億円の損失となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，㈱神戸製鋼所殿向け超々臨界圧大型石炭火力発電ボイラの受注がありましたが，ボイラ，原動機プラントにおいて前年同期に大型案件受注があったことの反動により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の工事が順調に進捗しているガスプロセスの増加により，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，上述の増収効果に加え，為替円安の影響もあり，前年同期に比べ増益となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，インド向け貨物専用鉄道橋の受注がありましたが，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物において前年同期に大型案件受注があったことの反動や，水門の減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，トルコ イズミット湾横断橋建設工事の売上高が減少した影響などにより，前年同期に比べ減収となりました。

営業損益は，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物におけるさらなる費用増加のほか，トルコ イズミット湾横断橋建設工事における工程キャッチアップ費用の計上により，大幅な減益となりました。

Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物では，緊急的に愛知工場に対し行なってきた人材補強やモニタリング強化等によって，問題点・リスクがより明確となったことから，工程終盤にあるシンガポール向けドリルシップ建造工事において，図面改正・工程混乱に対応するための設計費・加工費の上積みをしたほか，ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事において，工事物量増加に伴う調達コストの増加や工程遅延に対応するためのキャッチアップ費用を計上しました。さらにこれらの工事の遅延等により，同じ工場で製作中のアルミSPBタンクにおいて，熟練した現場作業員や検査員等，工事を進めるためのリソースに不足が懸念されることから，その対策費用を計上しました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，物流システム，運搬機械及び圧縮機の増加により，前年同期に比べ増加となりました。

売上高は，熱・表面処理，運搬機械及びパーキングの増収があったものの，製紙機械及び物流システムの減収により，前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

営業利益は，引合費用，研究開発費など販管費の増加により，前年同期に比べ減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，防衛省向け航空エンジンの減少により，前年同期に比べ減少しました。

売上高は，為替円安の影響などにより民間向け航空エンジンが増加したことや，防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことにより，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，次世代大型機用航空エンジンGE9Xに関わる開発費などの増加があったものの，上述の増収効果及び民間向け航空エンジンの採算改善により，前年同期に比べ増益となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,272億円となり，前連結会計年度末と比較して364億円増加しました。主な増加項目は仕掛品で513億円，主な減少項目は受取手形及び売掛金で196億円です。

負債は１兆3,784億円となり，前連結会計年度末と比較して471億円増加しました。主な増加項目は短期借入金で462億円，前受金で324億円，主な減少項目は，支払手形・買掛金で397億円です。

純資産は3,488億円となり，前連結会計年度末と比較して107億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失の計上39億円，剰余金の配当46億円及びその他有価証券評価差額金の減少35億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の20.5％から19.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度末と比較して52億円減少し，872億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用された資金は240億円（前年同期は12億円の使用）となりました。主な資金の増加項目は，前受金の増加が323億円，減価償却費の計上が269億円，一方で主な資金の減少項目は，たな卸資産の増加が588億円，仕入債務の減少が385億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は283億円（前年同期は397億円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出254億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は460億円（前年同期は458億円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加323億円，コマーシャル・ペーパーの増加280億円などによるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,636億円であり，前連結会計年度末と比較して529億円増加しています。これは主に事業活動による運転資金の増加及び投資資金を外部借入等で調達したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は872億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は184億円です。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営戦略の現状と見通し

当社グループは，前四半期に引き続いて，当社愛知工場の生産混乱やトルコにおけるイズミット湾横断橋建設工事事故後の速やかな収束に注力してまいりました。

愛知工場については，当社グループの組織を超えた技術者・専門家による人材補強を行ない，プロジェクト管理体制の強化を実施していますが，さらに，後続工事におけるリソースを確保するために，グループを挙げた全面的な支援を行なっていきます。加えて，当面の間新規受注を中止し手持ち工事の完遂に注力することにより，業績下振れリスクを最小化すべく取り組んでおります。イズミット湾横断橋建設工事については，工事完成へ向け，工程キャッチアップのために施工管理要員・現場作業員の増員，施工設備の増強などの諸施策を実施しながら，主ケーブルの架設作業を進めています。

また，経営状態が悪化しているブラジルのEstaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社）については，引き続き，損失顕在化抑制への取り組みを行なっております。

グループの成長を加速することを狙いとしている「グループ経営方針2013」の最終年度である2015年度は，これらの影響の極小化に最大限努めるとともに，次の諸施策を全社一丸となって展開することにより，収益の向上を目指しています。

① グループ共通機能と事業部門との協働による成果の創出

② お客さまの価値向上につながる受注の安定的確保

③ ビジネスモデルの変革による高収益構造への改革の実現

④ 経営資源配分の実行による成長の実現

⑤ 価値を生み出す業務プロセスの改革

第２四半期連結会計期間における主要な取り組みの成果は次のとおりです。

資源・エネルギー・環境事業においては，国内有数規模のIPP（独立系発電事業者）である㈱神戸製鋼所殿から，世界最高水準の発電効率を実現する超々臨界圧大型石炭火力発電ボイラ（出力650MW ×２基）及び付帯設備に関する，設計・調達・建設業務を受注することができました。今回受注したボイラは，蒸気を超高温・超高圧化することで発電効率を高め，燃料の使用量と二酸化炭素の排出量を抑制することが可能です。また，国内最高水準の環境規制値を達成するために，排煙脱硝装置等の付帯設備も同時に納入し，煙突から出る排ガスをクリーンにし，大気環境の保全に大きく貢献します。

航空・宇宙・防衛事業においては，ボーイング787，747-8向けGEnxエンジン部品の累計出荷台数1,000台を達成しました。GEnxは，従来機より燃費効率を15％改善，二酸化炭素や窒素酸化物などの排出量や騒音レベルを低減したエンジンで，当社はプログラムシェア約15％で参画し，低圧タービンモジュール，高圧圧縮機部後段といった主要部位の設計，製造を担当しています。ボーイング787の活発な需要を受けて，今年度300台程の生産を予定しています。

また，ボーイング777の次世代機であるボーイング777Xに搭載されるGE9Xエンジンプログラムへの参画も決定しており，開発を本格化しています。

以上のような取り組みにも関わらず，事業規模の拡大による利益の成長を目指す「グループ経営方針2013」に対しては，事業規模の成長目標は達成する見通しであるものの，利益目標の達成は極めて困難な状況となりました。その反省を踏まえ，収益基盤の強化を実効性をもって進めていくために，① 事業戦略の実行力を高める，② 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，また製品・サービスを高度化する，との方針を掲げた「グループ経営方針2016(骨子)」を，本年11月４日に公表しました。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入で表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社が当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は，次のとおりです。

（注）１　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が平成56年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年８月11日から平成57年８月10日

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。

（注）２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社の成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。

２　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」，「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」，「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が32株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，リブコンエンジニアリング㈱，IHI NeoG Algae合同会社，明星マネジメントサービス㈱，IHI ASIA PACIFIC (Thailand) CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めました。

一方，関東セグメント㈱は㈱ＩＨＩ建材工業に吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合

又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社）に対する保証債務見合いで，関係

会社損失引当金を計上しています。

３　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約

であり，保証枠を表示しています。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,080百万円，退職給付費用2,541百万円が含まれており，当第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,454百万円，退職給付費用2,361百万円が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額30百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「資源・エネルギー・環境」セグメントにおいて，IHI Southwest Technologies,Inc.とNitroCision,LLCを重要性が増したため連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は，前第２四半期連結累計期間においては，318百万円です。

また，「資源・エネルギー・環境」セグメントにおいて，Steinmüller Engineering GmbHを買収して連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は，前第２四半期連結累計期間においては，4,706百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△615百万円，各セグメントに配分していない全社費用△4,588百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在

　　　　　　するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載はしていません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額…………………………4,631百万円

１株当たりの金額………………………………………３円

支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上