3727 アプリックス 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所は、平成27年４月30日付で東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イース

トサイドスクエア13階から上記に変更となりました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社では、平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）から平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）までの３年間を対象とした中期経営計画の遂行のため、当社ビーコン製品の大量発注にかかる原材料費（部品配置及び配線のための基板、スマートフォンへの通知等電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM（不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、他の装置からの電磁波の影響及び電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等）を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開等市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。

　本新株式及び本新株予約権の発行並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計3,156,155千円（差引手取概算額の合計3,142,456千円）となる予定です。

　しかし、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者であるドイツ銀行ロンドン支店の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではありません。万が一、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生した場合でも、異なる手段により資金を調達する等して事業の拡大及び収益の増加に努める所存ですが、この場合、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画に影響を与える可能性があります。

（重要事象等について）

　当社グループは、平成24年12月期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）から平成26年12月期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、３期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第３四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1％の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販や、顧客及び顧客の製造委託先に対するプロジェクトマネジメント力の強化を実施し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版映像等事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の当社企業価値向上による行使を目指すとともに、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携等の話も進めてまいります。

　当社グループは既に上記施策に着手しており、これらの施策を着実に実施することで当該状況の解消、改善につなげていく所存です。これらの施策は実施途上であり、計画どおりに進捗できない可能性があります。また、計画の達成状況によっては、今後の資金繰りに影響する可能性があります。かつ、当第３四半期において業績修正をしたように、収益認識時期も当社の想定よりも時間がかかる可能性もあります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

事業関連の契約

（注）１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

（a）テクノロジー事業

　テクノロジー事業では、「AplixのIoTソリューション」として、IoTを実現するために必要な通信モジュール、アプリケーションからクラウドまで総合的に提供しております。当第３四半期連結会計期間においては、以下のような採用事例を発表いたしました。

　平成27年７月には、欧州大手アロマディフューザーブランドのNaeoが、家電製品等に組み込んで状態を通知する「お知らせビーコン」をアロマディフューザーに搭載し、アロマオイル等の拡販につなげ、収益を当社とレベニューシェアする契約を締結したことを発表いたしました。当社のIoTソリューションを用いることで、利用者にアロマオイル等の補充を適切なタイミングで通知し、「欲しいと思った時にその場で手軽に購入できる」という「Realtime E-Commerce（リアルタイムEC）」を実現しています。

　８月には、米国大手ペット用品メーカーのOurPet's Companyが、ペット飼育用の機器に「お知らせビーコン」を搭載し、スマートフォンと連携したサービスによって発生するペット用品の売上を、当社とレベニューシェアする契約を締結したことを発表いたしました。米国では67％の家庭がペットを飼育しており、平成26年だけでも飼育のために約580億ドル使っていると言われており（典拠：American Pet Products Association）、当社では、餌やトイレ用品等多くのペット用品が、今後モバイルEコマースの大きな市場になると見込んでおります。当社では、当該市場に向けて、ペット用品の補充を適切なタイミングで通知できるだけでなく、ペットが餌を食べた回数やトイレの利用頻度等も知らせることができる、ペットの健康管理に役立つソリューションを提供してまいります。

　また同月には、ＫＤＤＩ株式会社が発売するIoT製品の「Dust bin-ゴミ箱」及び「Umbrella stand-傘立て」に「お知らせビーコン」が採用されたことを発表いたしました。従来のM2M（Machine to Machine）技術を搭載したスマート家電等で実現していたのは、スマートフォンによる遠隔操作や消費電力の表示等が多く、操作の煩雑さや利便性の低さがコスト増に見合わず普及の妨げになっていました。これに対し当社のIoTソリューションは、インターネットから得られる膨大な情報を活用して、生活を便利にする情報をジャストインタイムで利用者に提供する、新しいIoT製品を実現できることが特長です。

　更に同月には、「AplixのIoTソリューション」が、パイオニア株式会社による自動車業界初となるテレマティクス・ソリューション「クルマDEビーコン サービスプラットホーム」向けに採用されたことを発表いたしました。

　他方、位置情報を取得する手段の１つとして多様な業界や自治体、公共事業等において普及し始めている「MyBeaconシリーズ」では、防水、防塵、難燃規格を高い水準でクリアした強化型「MyBeacon MB901 Ac（以下「MB901」）」の提供を開始し、９月、東京メトロ東西線トンネルの一部区間で採用されたことを発表いたしました。当社では、１年以上前からGPS電波が届かない地下や屋内でも利用可能であるビーコンの特性を最大限に活かすための実験・検証を繰り返し行い、その運用ノウハウ等を蓄積してまいりました。この運用ノウハウを最大限に反映させた「MB901」は、トンネルのような特殊空間においても安定した電波特性を発揮します。また、短時間でより多くの施工が可能な高い施工性、メンテナンス性も備えています。

　しかしながらテクノロジー事業においては、前第３四半期連結累計期間に比べ、売上高・営業利益が大幅に減少しています。これは、顧客及びEMS／ODM／OEM（注）等の顧客の製造委託先においてIoT製品化に必要な知識や経験が不足していたこと、及び顧客と製造委託先の間におけるIoT製品化に必要な各種調整が困難であったため、IoT製品の発売時期が、顧客及び当社の予想より約６～９か月遅れていることが主な原因です。

　今後のIoT製品の発売までの期間を短縮するために、当社では、設計・試作から検査までを含めた技術的な支援や検査用端末等の提供のみならず、主に中国にある顧客の製造委託先と顧客の間に入り、英語・中国語によるプロジェクトマネジメントの支援を開始いたしました。今後は、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販を続けるとともに、顧客及び顧客の製造委託先に対してプロジェクトマネジメントのサービスを提供することで、IoT製品化に要する期間の短縮とともに顧客との関係強化によって今後増えていくIoT関連製品での継続的なビジネスを実現し、IoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

（b）出版映像等事業

　コミック作品につきましては、当第３四半期連結累計期間で新刊28点を刊行し、増刷を47回実施いたしました。
　当第３四半期連結会計期間においては、更なる読者拡大を目指しテレビCMや交通広告等の大型広告展開を行った人気タイトル「危ノーマル系女子」最新第３巻の出荷が好調に推移し、累計40万部を突破しました。またアニメ化もされシリーズ累計320万部突破の大ヒットとなったロボットコミック作品「ブレイクブレイド」の最新巻が、発売された４月から引き続き売上に大きく貢献しています。更に、学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい！」、女性向けのハートフルなコメディ「Baby，ココロのママに！」及び「オデット」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、出荷が好調に推移しました。

　児童書その他の作品につきましては、当第３四半期連結累計期間で新刊46点を刊行し、増刷を131回実施いたしました。

　絵本・児童書作品につきましては、前連結会計年度（平成26年12月期）において読書感想文コンクール（毎日新聞社主催）課題図書に選定された「ミルクこぼしちゃだめよ！」に続き、当連結会計年度（平成27年12月期）においても「クレヨンからのおねがい！」が当該課題図書に選定され、４月～７月で８万部を超える出荷となりました。また、全世界で約300万部売り上げた児童書「Wonder ワンダー」を、当社グループから日本国内向けに７月に発売いたしました。「Wonder ワンダー」は多くの雑誌・インターネットサイト等で紹介される等好評を博し、発売後２か月で３回の増刷を行い、２万５千部以上を出荷いたしました。

　更に当第３四半期連結累計期間において、古今東西のクイズを網羅するクイズカルチャーマガジン「QUIZ JAPAN」本誌及び関連書籍や、戦後70年記念として「キャラクターズ・オブ・ミリタリー　～ディズニースタジオ＆アニメーター製作の軍用マスコット集～」と銘打ち、戦時下のウォルト・ディズニー社等様々なアニメスタジオが米軍に提供したキャラクター画の図案集等も刊行する等、これまでの絵本・児童書とは異なる読者層の獲得にも努めております。

　出版映像等事業においては、前第３四半期連結累計期間に比べて売上高は約3.6％増、営業損失は約52,731千円減少する等、堅調に業績を伸ばしております。引き続きコストに対する意識を高く持ちながら、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は210,858千円（前第３四半期連結累計期間の売上高967,499千円）、出版映像等事業の売上高は831,908千円（前第３四半期連結累計期間の売上高802,690千円）となりました。営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は1,185,258千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失439,692千円）、出版映像等事業の営業損失は107,957千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失160,688千円）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が745,381千円（前第３四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額880,348千円）が発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,042,767千円（前第３四半期連結累計期間の売上高1,770,189千円）となりました。

　営業損益につきましては、2,038,597千円の営業損失（前第３四半期連結累計期間の営業損失1,480,728千円）となりました。

　経常損益につきましては、2,030,420千円の経常損失（前第３四半期連結累計期間の経常損失1,420,822千円）となりました。

　四半期純損益につきましては、2,584,721千円の四半期純損失（前第３四半期連結累計期間の四半期純損失1,310,732千円）となりました。

（注）EMS（Electronics Manufacturing Service）：電子機器の受託製造を行うサービス。

ODM（Original Design Manufacturing）：顧客の製品の設計から製造まで受託する業態。

OEM（Original Equipment Manufacturing）：設計は顧客が行い、製造のみを受託する業態。

＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,826,805千円減少し3,137,385千円となりました。これは、現金及び預金が1,327,865千円、受取手形及び売掛金が220,810千円、有価証券が400,000千円、商品及び製品が109,048千円、ソフトウェアが156,479千円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して524,978千円減少し983,750千円となりました。これは、未払金が310,209千円、前受金が99,026千円減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,301,827千円減少し2,153,634千円となりました。これは、主に四半期純損失を2,584,721千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.2ポイント減少し、68.5％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（４）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。

　従業員数の主な減少要因は、平成27年２月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において発表いたしました本社管理部門の人件費等のコスト削減策の実施に伴う退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業に従事していた従業員の退職、旧来のソフトウェア基盤技術事業を担っていた海外子会社の清算等によるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、136名（前連結会計年度末197名）となりました。

②提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末と比較して従業員数が著しく減少いたしました。

　従業員数の主な減少要因は、第１四半期連結会計期間において、事業推進力強化及び管理業務削減等のために実施した社内体制再整備に伴う出向の解除によるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社の従業員数は、０名（前事業年度末22名）となりました。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加し、販売実績が著しく減少いたしました。受注実績の主な増加要因は、当社IoTソリューションの採用実績が増加していること等によるものであります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は120,429千円（前第３四半期連結累計期間78,889千円）、受注残高は79,122千円（前第３四半期連結累計期間2,753千円）となりました。

　販売実績の主な減少要因は、従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業で収益を伸ばす体制へと事業構造の転換を行っていることによるものであります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における販売実績は1,042,767千円（前第３四半期連結累計期間1,770,189千円）となりました。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

　当社グループは、平成24年12月期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）から平成26年12月期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、３期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第３四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1％の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販や、顧客及び顧客の製造委託先に対するプロジェクトマネジメント力の強化を実施し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版映像等事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の当社企業価値向上による行使を目指すとともに、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携等の話も進めてまいります。

　当社グループは既に上記施策に着手しており、これらの施策を着実に実施することで当該状況の解消、改善につなげていく所存です。これらの施策は実施途上であり、計画どおりに進捗できない可能性があります。また、計画の達成状況によっては、今後の資金繰りに影響する可能性があります。かつ、当第３四半期において業績修正をしたように、収益認識時期も当社の想定よりも時間がかかる可能性もあります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、15,650株です。

２．「所有者の住所」は、平成27年４月30日付で東京都新宿区新宿六丁目27番30号　新宿イーストサイド

スクエア13階から上記に変更となりました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、当連結会計年度は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、３期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。また当第３四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1％の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

　テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションの拡販や、顧客及び顧客の製造委託先に対するプロジェクトマネジメント力の強化を実施し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

　出版映像等事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めてまいります。

　財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において決議した、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の当社企業価値向上による行使を目指すとともに、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携等の話も進めてまいります。

　当社グループは既に上記施策に着手しており、これらの施策を着実に実施することで当該状況の解消、改善につなげていく所存です。これらの施策は実施途上であり、計画どおりに進捗できない可能性があります。また、計画の達成状況によっては、今後の資金繰りに影響する可能性があります。かつ、当第３四半期において業績修正をしたように、収益認識時期も当社の想定よりも時間がかかる可能性もあります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成27年１月５日付けで株式会社ダイナソールテックを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、新たに子会社１社を設立しましたが、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において以下のとおり減損損失を計上しております。

①減損を認識した主な資産

②減損損失を認識するに至った経緯

　全社的な収益性の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（481,050千円）として特別損失に計上しました。

③減損損失の金額

ⅰ）テクノロジー事業

ⅱ）出版映像等事業

ⅲ）本社

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、それ以外の本社として使用している資産については共用資産としております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△880,348千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額△745,381千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「テクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において453,319千円であります。

　「出版映像等事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,406千円であります。

　報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,323千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプリックスＩＰホールディングス株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプリックスＩＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、平成２４年１２月期から平成２６年１２月期まで、３期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。また、当第３四半期連結累計期間においても、前年同四半期と比較して41.1％の売上高の減少、2,038,597千円の営業損失、2,030,420千円の経常損失、2,584,721千円の四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上