E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第154期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第153期第３四半期連結累計期間及び第153期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、一部には企業収益や雇用の改善、設備投資の持ち直し等が継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費の弱さや海外経済の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　旅客船業界においては、これまで高止まりを続けていた燃料油価格が値下がりに転じてきてはいるものの、原油価格は中東情勢などの地政学リスクの影響を受けやすいこと、人手不足による労働コストの上昇、また、離島航路においては少子高齢化による人口減少・過疎化、産業・経済の低迷なども見受けられ、依然として不安要素は払拭できない状況が続きました。

　当社グループにおきましては、４月21日に新造高速カーフェリー「あかね」が直江津・小木間に就航したことによる同航路の旅客輸送人員の増加、９月にシルバーウィークがあったこと及び各種割引施策による乗用車航送の増加など、一定のプラス要因も見られました。

　これに対し、直江津・小木間に新造船が就航したことの反動で新潟・両津間及び寺泊・赤泊間の輸送人員は減少しており、また、佐渡島内の人口減少に伴う生活物資輸送や公共工事の減少等で貨物輸送及びトラック航送は減少するなど、マイナス要因も発生しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,949,433千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は267,708千円（前年同期比174.8％増）、経常利益は177,294千円（前年同期比672.0％増）、四半期純利益は846,484千円（前年同期は217,672千円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は1,230,372人（前年同期比2.4％減）、自動車航送台数は乗用車換算で163,858台（前年同期比4.7％減）、貨物輸送トン数は117,704トン（前年同期比10.0％減）となりました。

　旅客輸送人員は、直江津航路に４月に就航した新造高速カーフェリー「あかね」効果や９月のシルバーウィークによって成果は見られましたが、その反動で新潟、寺泊の両航路の落ち込みが大きく、累計では前年同期の売上高を下回りました。

　航送・貨物輸送実績は、各種割引施策の実施による乗用車航送には一定の効果が見られましたが、佐渡島内の人口減少及び公共工事減少に伴う生活物資・資材等の減少により貨物輸送及びトラック航送が減少したため、前年同期の売上高を下回りました。

　費用面におきましては、船舶燃料費が前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は6,000,575千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は192,822千円（前年同期比528.0％増）となりました。

②一般貨物自動車運送

　前年同期と比較して、公共工事の減少等により売上高は減少しましたが、費用面で燃料費の減少等があり、セグメント損失（営業損失）は減少しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,178,341千円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は19,898千円（前年同期は23,656千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　当第３四半期連結累計期間の売上高は962,929千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13,322千円（前年同期比29.0％減）となりました。

④観光

　当第３四半期連結累計期間の売上高は658,763千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益（営業利益）は29,992千円（前年同期比9.5％減）となりました。

⑤その他

　当第３四半期連結累計期間の売上高は148,825千円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22,961千円（前年同期比261.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(4) 主要な設備の状況

　前連結会計年度末において計画中（建造中）であった主要な設備の新設について当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　また、当第３四半期連結累計期間中に売却が完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループでは、運転資金及び船舶建造資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「観光」セグメントにおいて、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては110,666千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上