| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,604,032 | 7,438,784 | 14,817,734 |
| 経常利益 | (千円) | 89,350 | 826,886 | 780,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 191,365 | 564,682 | 757,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,871 | 564,035 | 788,687 |
| 純資産額 | (千円) | 7,344,005 | 8,393,151 | 8,041,544 |
| 総資産額 | (千円) | 15,528,962 | 23,098,556 | 21,528,718 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.27 | 31.66 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.01 | 31.37 | 43.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 36.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,041,872 | 4,721,508 | △3,508,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,496 | △186,631 | 91,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,445,934 | △2,672,695 | 2,611,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,047,666 | 3,642,441 | 1,780,260 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.31 | 1.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(人材サービス事業)
当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約の締結
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、平成27年９月25日付で、三井住友信託銀行株式会社など５行と、融資枠15億円の貸出コミットメントライン契約(契約期間 平成27年９月30日から平成30年９月28日)をシンジケーション方式により締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安基調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善、経済は全体的におおむね安定的に推移しました。その一方で、中国の経済は不動産、資源関連等が失速、ＡＳＥＡＮ新興国の経済も後退を余儀なくされました。幸い、経済の失速にもかかわらず、中国では、スマートフォン、ＴＶ用液晶ディスプレイの大規模工場が建設中あるいは計画されております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、配向膜製造装置を含む液晶製造装置、紫外線露光装置光源ユニットの販売、受注が大幅に伸びました。ＬＥＤランプの品揃え・拡販、更には人材派遣分野では事業拡大に尽力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ18億34百万円（32.7％）増収の74億38百万円となり、営業利益は７億４百万円（559.9％）増の８億30百万円、経常利益は７億37百万円（825.4％）増の８億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（195.1％）増の５億64百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
①ランプ事業
プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプ、交換用ランプともに伸びず、売上高は、前年同期比 13.4％減の６億80百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、ハロゲンランプ等従来ランプについては、暫減傾向が続いておりますが、ＬＥＤランプの販売が順調に伸び、前年同期比8.9％増の７億76百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.2％減の17億58百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、ＴＶ用液晶ディスプレイに加え、スマートフォン、タブレット用液晶ディスプレイ製造装置の販売・受注が順調に推移しました。また、中古装置の中国向け販売に積極的に取組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比89.6％増の34億56百万円となりました。
なお、受注は順調に推移しており、当第２四半期連結会計年度末現在の受注残高は、164億14百万円となっております。昨年度から取り組んでまいりました中古設備の中国移設案件117億円は、今期末売上計上の予定であります。
③検査装置事業
検査装置事業につきましては、検査用光源装置、ＵＶ露光装置、液晶パネル用マクロ外観検査装置及びカラーフィルター用露光装置ユニットの販売、受注に注力し、露光装置ユニットにおきましては、売上高は前年同期比30.6％増の４億12百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.2％減の５億２百万円となりました。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、技術者派遣と製造派遣（※）を行っております。技術者派遣につきましては、安定した実績で推移しております。技術者派遣は、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣については、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
※ 本年４月に株式会社日本技術センターは、当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダー（製造派遣業）を吸収合併
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比13.7％増の17億28百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加し、202億81百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が18億62百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、28億16百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億13百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加（7.3％増）し、230億98百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、139億73百万円となりました。その主な要因は、前受金が38億92百万円増加した一方、短期借入金が23億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し７億32百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億９百万減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加（9.0％増）し、147億５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加（4.4％増）し、83億93百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億13百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億64百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下し、36.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億21百万円の収入（前年同四半期は40億41百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億15百万円、たな卸資産の増加額（資金の減少）２億49百万円及び前受金の増加額（資金の増加）38億92百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億86百万円の支出（前年同四半期は58百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億74百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億72百万円の支出（前年同四半期は34億45百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額23億50百万円、長期借入金の返済による支出１億９百万円及び配当金の支払額２億13百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、36億42百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 881,000 | 3.86 |
| 竹中 隆 | 兵庫県神戸市中央区 | 449,920 | 1.97 |
| 須々田 純 | 青森県青森市 | 409,600 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 261,500 | 1.14 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 225,000 | 0.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 222,000 | 0.97 |
| 石井 正人 | 兵庫県姫路市 | 209,440 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 195,100 | 0.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 188,400 | 0.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 186,800 | 0.81 |
| 計 | ― | 3,228,760 | 14.15 |
(注) 上記のほか、自己株式 4,963,710株(21.76%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式4,963,700 | ― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,836,600 | 178,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,366 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,963,700 | ― | 4,963,700 | 21.76 |
| 計 | ― | 4,963,700 | ― | 4,963,700 | 21.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,836,331 | 3,698,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,213,188 | 3,488,709 | |||||||||
| 商品及び製品 | 337,474 | 348,470 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,332,851 | 11,538,533 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474,286 | 507,115 | |||||||||
| 前渡金 | 248,428 | 448,383 | |||||||||
| その他 | 373,038 | 258,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,104 | △6,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,802,495 | 20,281,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 816,984 | 784,852 | |||||||||
| 土地 | 864,166 | 864,166 | |||||||||
| その他（純額） | 411,920 | 519,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,093,071 | 2,168,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,705 | 64,033 | |||||||||
| その他 | 74,501 | 66,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,207 | 130,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 519,544 | 553,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,600 | △35,609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 483,944 | 518,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,726,223 | 2,816,762 | |||||||||
| 資産合計 | 21,528,718 | 23,098,556 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,271,732 | 1,272,563 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 219,996 | 219,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,133 | 239,402 | |||||||||
| 前受金 | 7,221,986 | 11,113,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,688 | 212,119 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,314 | 28,404 | |||||||||
| その他 | 761,475 | 486,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,629,326 | 13,973,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 654,174 | 544,176 | |||||||||
| その他 | 203,674 | 187,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,848 | 732,150 | |||||||||
| 負債合計 | 13,487,174 | 14,705,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,459,692 | 4,809,912 | |||||||||
| 自己株式 | △1,245,467 | △1,242,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,911,269 | 8,263,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,820 | 117,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,820 | 117,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,455 | 11,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,041,544 | 8,393,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,528,718 | 23,098,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,604,032 | 7,438,784 | |||||||||
| 売上原価 | 4,030,891 | 5,073,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,573,140 | 2,365,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,447,234 | ※１ 1,534,412 | |||||||||
| 営業利益 | 125,905 | 830,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,792 | 5,997 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 10,038 | ― | |||||||||
| 業務受託手数料 | 1,200 | 11,200 | |||||||||
| 雑収入 | 13,987 | 8,877 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,083 | 26,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,611 | 7,323 | |||||||||
| 為替差損 | 14,506 | 3,886 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 18,111 | 18,171 | |||||||||
| 雑損失 | 409 | 713 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,639 | 30,095 | |||||||||
| 経常利益 | 89,350 | 826,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,933 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 92,939 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,939 | 1,933 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 6,031 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 6,883 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 12,915 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,289 | 815,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,467 | 263,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,542 | △12,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,075 | 251,222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191,365 | 564,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,365 | 564,682 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 191,365 | 564,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,494 | △646 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,494 | △646 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,871 | 564,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,871 | 564,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,289 | 815,904 | |||||||||
| 減価償却費 | 111,959 | 110,461 | |||||||||
| のれん償却額 | 633 | 10,672 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,045 | △36,568 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,856 | △6,860 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △13,408 | - | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,053 | 10,089 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,857 | △6,078 | |||||||||
| 支払利息 | 33,611 | 7,323 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △92,939 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1,933 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 6,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 612,413 | 724,470 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,804,354 | △249,507 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,991 | 126,478 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △147,990 | △199,954 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,584 | 831 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,514 | △109,879 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,288 | △256,534 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,442,694 | 3,892,003 | |||||||||
| その他 | 20,806 | 46,840 | |||||||||
| 小計 | △3,947,810 | 4,883,788 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,857 | 6,076 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,820 | △7,294 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 25,064 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,163 | △161,062 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,041,872 | 4,721,508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 22,451 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,280 | △174,423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,784 | △8,767 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △71 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 126,423 | - | |||||||||
| その他 | △8,244 | △5,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,496 | △186,631 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,200,000 | △2,350,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,732 | △109,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △269 | △269 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 66,568 | 1,570 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △168,631 | △213,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,445,934 | △2,672,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △537,441 | 1,862,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,585,108 | 1,780,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,047,666 | ※1 3,642,441 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | ― |
| 差引額 | ― | 1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 152,859 | 千円 | 183,977 | 千円 |
| 従業員給与 | 409,965 | 〃 | 386,798 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,436 | 〃 | 78,255 | 〃 |
| 研究開発費 | 173,920 | 〃 | 100,060 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,103,735 千円 | 3,698,514千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △56,068 〃 | △56,072〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,047,666 千円 | 3,642,441千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 168,631 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 213,998 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,775,642 | 1,822,808 | 499,952 | 1,505,628 | 5,604,032 | ― | 5,604,032 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,588 | ― | 8,617 | 14,593 | 27,799 | △27,799 | ― |
| 計 | 1,780,230 | 1,822,808 | 508,570 | 1,520,222 | 5,631,831 | △27,799 | 5,604,032 |
| セグメント利益 | 86,413 | 107,939 | 63,846 | 64,012 | 322,211 | △196,306 | 125,905 |
（注）１ セグメント利益の調整額△196,306千円には、セグメント間取引消去△17,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 1,757,846 | 3,456,490 | 501,195 | 1,723,252 | 7,438,784 | ― | 7,438,784 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 534 | ― | 1,230 | 5,670 | 7,434 | △7,434 | ― |
| 計 | 1,758,380 | 3,456,490 | 502,425 | 1,728,922 | 7,446,219 | △7,434 | 7,438,784 |
| セグメント利益 | 51,981 | 857,963 | 31,088 | 52,841 | 993,875 | △163,048 | 830,826 |
（注）１ セグメント利益の調整額 △163,048千円には、セグメント間取引消去17,074千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(金融商品関係)
金融商品については、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円27銭 | 31円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,365 | 564,682 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,365 | 564,682 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,981,070 | 17,835,103 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円 1銭 | 31円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 407,786 | 164,197 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 彌 榮 会 計 社
指定社員業務執行社員 公認会計士 林 光 行 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 薩 摩 嘉 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。