E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第138期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第137期第２四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第138期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、レジャー・不動産部門では、介護事業の３号店として、平成27年７月１日にデイサービスの単独型介護施設「エミーズ原」を静岡県沼津市に開業いたしました。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、株式会社プリンスホテルに対し当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心とした業績の回復や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、中国経済を始めとした海外景気不安など、景気減速懸念が払拭されない状況が続いているものの、訪日外国人旅行者の増加による消費の下支えや、原油価格下落などの影響もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。

　このような経済情勢のなか、当社グループでは増加する訪日外国人旅行者やシニア層の需要獲得に向け、消費者ニーズを的確に捉えた良質なサービスを提供することを目指し、各種営業施策を積極的に実施いたしました。その一環として、訪日外国人旅行者向けに無料インターネット接続設備「Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービス」を沿線自治体や通信事業者と連携し、当社事業エリアにおいて拡大設置して更なるサービスの向上に努めてまいりました。また、７月には静岡県沼津市に介護サービス事業の３号店として、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を開設し、地域に根差したサービスの提供を開始いたしました。

　しかし、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、５月６日に噴火警戒レベルが引き上げられ、６月30日には、さらに一段階引き上げられたことを受け、日本人旅行者を中心に客足が鈍り、売上高減少の大きな要因となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は60億74,234千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は１億3,075千円（前年同期比125.7％増）、経常利益は63,990千円（前年同期経常利益2,379千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億97,830千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失5,939千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、定期収入において、前年同期には消費税率改定にともなう買い控えの影響を受けましたが、本期間については駿豆線・大雄山線ともに堅調に推移いたしました。定期外収入においては、７月５日に「韮山反射炉」が世界文化遺産に登録されたことを受けた各種イベントや限定グッズ投入の他、沿線の自治体や企業と連携したウォーキングイベントやビール列車の運行などを積極的に実施したことにより、駿豆線・大雄山線ともに好調に推移いたしました。このような状況のなか、今後ますます増加していくことが見込まれる訪日外国人旅行者への「おもてなし」の充実と旅先での利便性向上・情報発信を目的に、７月18日から駿豆線10駅と大雄山線２駅において、無料インターネット接続設備「Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」サービスを開始いたしました。なお、電力動力費などのコスト減少も、営業利益に好影響をもたらしております。

　この結果、鉄道事業の営業収益は13億50,541千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は45,603千円（前年同期比541.4％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

　バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、小田原箱根線が訪日外国人旅行者を中心に堅調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心としたバス利用者が激減し、厳しい状況が続きました。なお、お客さまの安全と利便性向上を目的に、小田原営業所の小田原市内、箱根地区、南足柄市内を運行する全車両に、運行状況がリアルタイムで把握できる動態管理システムを導入いたしました。一方、静岡県内路線においては、バス利用者の減少が進んでいるなか、お客さまのバス利用促進を図るべく、新規バス路線の開設や既存路線の乗降停留所を増設するなど利便性の向上を強化いたしましたが、売上高は前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、昨年８月受注分より運用が開始された「貸切バス新運賃制度」により稼働率が低下いたしましたが、１台あたりの収入が伸びたことや、近隣地域の大型イベントのバス輸送を受注できたことが奏効し、売上高は前年同期を上回りました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者の取扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行い稼働率の向上に努めました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益に好影響をもたらしております。

　この結果、バス事業の営業収益は13億33,335千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は57,267千円（前年同期比79.0%増）となりました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、観光セクターにおいて、訪日外国人旅行者が堅調に推移していた箱根地区のタクシー需要が、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降低迷し、厳しい状況が続いておりますが、伊豆長岡・修善寺地区においては、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録がタクシー需要を押し上げ、売上高は順調に推移いたしました。一方、都市セクターにおいては、法人・個人のタクシー需要が減少傾向にあるなか、乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、売上高は低迷いたしました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者から人気の高い国産ミニバン（大型タクシー）を導入し、需要の喚起に努めました。なお、燃料価格の下落が、営業利益に好影響をもたらしております。

　この結果、タクシー事業の営業収益は14億80,353千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は13,478千円（前年同期営業損失4,743千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　鋼索鉄道・索道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、十国峠山頂の半分が熱海市であることと、熱海から富士山を見ることができる数少ない場所であることから、昨年度より「熱海のてっぺん！」と題し、各種イベントを実施し、「絶景富士山」や「伊豆半島や駿河湾などが一目で見ることができる大パノラマ」の眺望をＳＮＳなども利用してアピールし集客に努めましたが、個人のお客さま及び一般団体のお客さまの利用が低迷し、乗車人員は伸び悩みました。しかしながら、４月１日に運賃改定をしたことから、売上高は前年同期を上回りました。箱根 駒ヶ岳ロープウェーにおいては、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客が激減するなか、他社輸送機関の運休にともなう訪日外国人旅行者のツアー振替が増加したことから、輸送人員・売上高ともに順調に推移いたしました。このような状況のなか、より多くのお客さまに駒ヶ岳山頂から見ることができる箱根の全景と絶景を発信すべく、期間限定でお得な料金で乗車できる「がんばれ！箱根！」キャンペーンを実施し誘客に努めました。

　船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心に乗船人員が激減するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調に推移したほか、貸切船や芦ノ湖畔のイベントに合わせた臨時便の運航など増収に努めましたが、売上高は減少し厳しい状況となりました。このような状況のなか、運航体制の見直しによる業務の効率化を図り、経費の削減を徹底いたしました。なお、乗船人員・売上高ともに伸び悩んでいた三津航路については、昨年の12月より運航を休止しております。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、観光目的の個人利用が低迷し、売上高は振るいませんでした。

　飲食・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心とした利用の低迷により、売上高が落ち込むなどの影響を受けておりますが、独自の海外セールスを積極的に実施し、さらには、訪日外国人旅行者が利用しやすい施設の環境作りを徹底しております。このような状況のなか、飲食部門においては、箱根関所旅物語館で、一般団体・修学旅行団体のお客さまによるキャンセルが相次ぐ一方で、訪日外国人旅行者及び個人のお客さま利用が好調に推移したことにより、レストラン収入は堅調でしたが、そば処が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。箱根湖尻ターミナルにおいては、４月に訪日外国人旅行者の更なる獲得に向け、レストラン席数を増設し受入態勢を強化いたしましたが、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、ツアールート変更にともなう昼食の利用や立ち寄りが減少し、売上高は前年同期を下回りました。売店部門においては、訪日外国人旅行者向けの商品を充実させるなど需要の喚起に努めましたが、特に箱根関所旅物語館において、売上高が低迷し厳しい状況が続きました。十国地区では、大涌谷の影響を懸念し、ツアールート変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、個人のお客さま及び一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は振るいませんでした。

　沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、７月に駿河湾の深海をイメージした駿河湾深海大水槽「ＤＯＮ底」と、海の生き物の生活を疑似体験できるお子さま向け遊具施設「みとしーｍｉｎｉパラダイス」を新設し、需要の喚起に努めた結果、個人のお客さま利用が好調に推移し、入場者数は前年同期を上回ることができました。なお「展望レストランかもめ」は、近年売上高が低迷していたことから、５月10日をもって営業を終了いたしました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録が伊豆長岡駅の利用者数の増加に繋がり、Ｙショップ伊豆長岡において大きなビジネスチャンスが到来したため、韮山反射炉関連商品の充実や観光地“ならでは”の特産物を投入し、需要の喚起に努めましたが、お客さまを着実に取り込むことができず、売上高は前年同期と同水準で推移いたしました。なお、鉄道売店全体では、ＩＺＵ－Ｌa　ＳＨＵＺＥＮＪＩ（イズーラ修善寺）において、売店、そば・グリルの売上高が好調に推移したことから、前年同期を上回ることができました。広告看板事業においては、バスや電車の交通広告の契約数減少や受注単価の減少などが影響し、売上高は振るいませんでした。指定管理事業については、既に当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が連携し指定管理を受託しておりますが、４月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の管理運営を新たに開始いたしました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、解約や契約内容の見直しによる減収要因が発生した一方で、保有資産の有効活用や地道なセールス活動を徹底したことにより、売上高は概ね順調に推移いたしました。

　介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を昨年４月に静岡県沼津市に、９月に神奈川県小田原市に新規開設したほか、2015年７月には、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開して集客を図っておりますが、各店舗において稼働率は伸び悩みました。

　保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に歯止めがかからない状況が続いていることや、代理店を持たない安価な通販型損保の台頭など、厳しい事業環境が続いておりますが、売上高は概ね順調に推移いたしました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は23億29,722千円（前年同期比2.3％増）、営業損失は15,988千円（前年同期営業利益8,032千円）となりました。

　なお、大涌谷周辺の火山活動の長期化は、今後、観光旅客の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態の分析

①資産

未収金や固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億19,038千円の減少となりました。

②負債

短期借入金や賞与引当金の増加はありましたが、資産除去債務の減少により、前連結会計年度末に比べ４億94,697千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１億75,658千円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32,172千円減少し、３億33,207千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、99,609千円(前年同四半期連結累計期間は４億15,977千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億95,579千円に、減価償却費３億6,834千円、減損損失62,942千円、資産除去債務戻入益２億73,800千円などの非資金項目の調整に加え、賞与引当金の増加額27,458千円や法人税等の還付額64,199千円、退職給付に係る負債の減少額71,323千円、仕入債務の減少額45,648千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億69,779千円(前年同四半期連結累計期間は５億20,904千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億27,472千円や、固定資産の除却による支出23,714千円、短期貸付金の減少額50,000千円、工事負担金等受入による収入29,517千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億37,997千円(前年同四半期連結累計期間は45,074千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加２億25,000千円や、長期借入金73,300千円の約定弁済及びリース債務13,702千円の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者および普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

第138期第１四半期連結財務諸表の（重要な後発事象）に記載の通り、当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、株式会社プリンスホテルに対し当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議し、平成27年10月１日を譲渡予定日といたしました。

しかし、譲渡上の事務手続きに当初の見込み以上の時間が要することが判明したため、平成27年９月30日開催の取締役会において、譲渡予定日を延期することを決議し、平成28年２月１日を譲渡予定日といたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．資産除去債務戻入益

　一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、発注額と資産除去債務計上額との差額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,286千円は、主にセグメント間取引消去3,286千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,713千円は、主にセグメント間取引消去2,713千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上