6418 日本金銭機械 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移しており、欧州でも個人消費や設備投資の増加により、景気の持ち直し傾向が続きました。また、国内経済は、円安・原油安等による企業業績の改善を背景に、緩やかな回復基調を持続いたしました。

当社グループを取り巻く環境について、ゲーミング市場は、北米地域では新規カジノのオープン数が減少するなど厳しい状況が続きましたが、欧州地域では堅調な需要がみられました。コマーシャル（金融・流通・交通等）市場は、日本国内ではＯＥＭ顧客からの需要が一段落するなど需要が伸び悩みましたが、北米及び欧州地域では順調に推移いたしました。一方、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、パチンコ業界の市場の縮小に加え、将来の規則改正に対する懸念もあり、パチンコホールの設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。

このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に買収したゲーミング用プリンター事業と既存事業との相乗効果を最大限に発揮するため、両事業の製品を一体とする積極的な提案営業、マーケットシェア拡大に向けた価格戦略及びコスト削減などを実施してまいりました。また、外国人訪日客の増加に対応するため、警送会社や金融機関との協業による外貨両替サービス体制の構築を推進するとともに、アジア市場における販売拡大に取り組むなど、国内外のコマーシャル市場における事業拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前述のプリンター事業の売上が加わったこともあり、145億１百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。しかしながら、利益面では、北米ゲーミング市場における紙幣識別機ユニットの販売減少や欧州におけるユーロ安に伴う減益要因が発生したことなどにより、営業利益は６億18百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、経常利益は、前年同期に計上した為替差益が大幅に縮小したこともあって、７億５百万円（前年同四半期比33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億64百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。

なお、当第２四半期の為替レートは、米ドル120.50円（前年同四半期は102.22円）、ユーロは133.85円（前年同四半期は139.84円）で推移いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「日本地域」「北米地域」「欧州地域」「アジア地域」の４区分から、「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の４区分に変更しております。また、セグメント利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①グローバルゲーミング

既存の紙幣識別機ユニットの販売は減少いたしましたが、ゲーミング用プリンター製品の売上が加わったことにより、当セグメントの売上高は77億95百万円（前年同四半期比24.0%増）となり、セグメント利益は12億24百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。

②海外コマーシャル

北米金融市場向けの紙幣識別機ユニットの販売増加に加え、欧州地域での販売も堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は20億25百万円（前年同四半期比41.5%増）、セグメント利益は３億63百万円（前年同四半期比41.2%増）となりました。

③国内コマーシャル

ＯＥＭ顧客向けの貨幣処理機器ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は９億43百万円（前年同四半期比29.0%減）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比76.5%減）となりました。

④遊技場向機器

パチンコホール向けの玉貸機などの関連設備機器の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は37億36百万円（前年同四半期比12.6%減）となりましたが、販売製品の利益率の改善・確保に努めたことにより、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比57.5%増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間では、税金等調整前四半期純利益７億４百万円、売上債権の減少６億84百万円などの資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加７億54百万円、仕入債務の減少４億83百万円、法人税等の支払額２億71百万円などの資金の減少がありましたので、営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出１億14百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などにより、資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入１億円、長期貸付金の回収による収入89百万円などの資金の増加がありましたので、投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の資金の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額２億82百万円、リース債務の返済による支出63百万円などの資金の減少がありましたので、３億32百万円の資金の支出となりました。

これらの結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額90百万円の資金の増加がありましたので、現金及び現金同等物は84億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めることにあります。

　このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

　当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

　また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億64百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く市場環境につきまして、海外ゲーミング市場や国内遊技場向機器市場は、引き続き投資の抑制傾向が続くものと思われますが、金融・流通・交通等のコマーシャル市場では、アジアを中心に潜在的に大きな需要が見込まれるものと予想しております。

このような環境認識のもと、当社グループは、組織強化いたしましたグローバルコマーシャル事業を新たな収益の柱として成長させるよう、積極的に取り組んでおります。

また、グローバルゲーミング事業については、前連結会計年度に買収いたしました米国FUTURELOGIC社とのシナジー効果・付加価値の早期創出に取り組むとともに、国内遊技場向機器事業につきましても、市場における業界動向等の情報収集・分析を通じた対応を機敏に行ってまいります。

さらに、進行年度より、以上の各事業に対応するセグメント区分の見直しを行い、事業単位ごとの企業統治、業績向上、利益率改善、投下資本の適正検証を進めております。

一方で、当社グループでは、既存事業のコモディティ化や、競合他社とのシェア・価格競争が進むとともに、原材料価格の上昇など、製造コスト面でも厳しさを増しております。

今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組んでまいるとともに、事業提携やＭ＆Ａの積極展開、固定費の圧縮等による経営の効率化にも取り組むことにより、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,227円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

② 当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額（以下、「累計連結営業利益額」という。）63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ 累計連結営業利益額63億円超　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合　　　100％

ロ 累計連結営業利益額60億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ハ 累計連結営業利益額57億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ニ 累計連結営業利益額57億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。

③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定する。

イ 割当日から第63期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合

付与された新株予約権は行使できない。

ロ 第63期定時株主総会の開催日から第64期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定する。

ａ 第63期の連結営業利益が19億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期の連結営業利益が18億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　60％

ｃ 第63期の連結営業利益が17億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　30％

ｄ 第63期の連結営業利益が17億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

ハ 第64期定時株主総会の開催日から第65期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定する。

ａ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が39億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が37億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ｃ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ｄ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じて再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,684千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）現在において、自己株式を2,684,684株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Nanoptix Inc.の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社JCM AMERICAN CORP.(連結)が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

なお、受取手形割引高は輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動)

　　「グローバルゲーミング」セグメントにおいて、平成26年８月29日付で、米国FutureLogic Group,LLC.の全持分　を取得いたしました。取得原価の配分が未了であるため暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの　増加額は、当第２四半期連結会計期間において6,917,205千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動)

　　「グローバルゲーミング」セグメントにおいて、平成26年８月29日付で取得した、米国FutureLogic Group,LLC.　の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得　原価の配分手続きが完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第　２四半期連結会計期間において4,547,868千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

本年４月１日付にて「グローバルコマーシャル本部」を新設したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を見直し、報告セグメントを、従来の「日本地域」「北米地域」「欧州地域」「アジア地域」の４区分から、「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の４区分に変更しております。また、セグメント利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.　取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、FutureLogic Group,LLC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことによる、のれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　　　　のれんの修正額

のれん（修正前）　　　　　　　　7,077,568千円  （68,230千US$）

無形固定資産　　　　　　　　　△4,719,715千円（△45,500千US$）

繰延税金負債　　　　　　　　　　　171,846千円   （1,656千US$）

のれん修正額　　　　　　　　　△4,547,868千円（△43,843千US$）

のれん（修正後）　　　　　　　　2,529,700千円  （24,387千US$）

２.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　2,529,700千円（24,387千US$）

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

14年間の均等償却

３.　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　償却期間

技術資産　　　　　　　　　　539,396千円 （5,200千US$）　　　　７年

顧客関連資産　　　　　　　3,682,415千円（35,500千US$）　　　　14年

商標権　　　　　　　　　　　497,904千円 （4,800千US$）　　　　14年

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していない

     ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②剰余金の配当

　平成27年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………229,314千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上