3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第15期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における売上高合計は408,723千円、平成27年５月14日発表の通期業績予想に対し35.5％の達成率となりました。形態別の内訳では、ソフトウエア使用許諾売上高222,519千円、サポート売上高28,195千円、ソフトウエア受託開発売上高149,197千円、製品売上高1,010千円及びその他の売上高7,801千円となりました。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントを、従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の２つのセグメントに変更しております。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の数値を、セグメント変更後の数値に組み替えております。

■コネクティビティ事業
　コネクティビティ事業の売上高は、前年同四半期比27.8％増となりました。その主な要因は、組込みネットワーク関連及びサービス＆ソリューション関連で受託開発売上を獲得したこと、及びサービス＆ソリューション関連において、電力小売事業に参入予定の事業者からのスマートエネルギー関連のロイヤルティ売上及び利用料収入等の計上によるものです。なお、コネクティビティ事業全体の売上高は、当第２四半期累計期間に対する当初見込額をやや上回る結果となりました。
　組込みネットワーク関連は、「Ubiquitous Network Framework」、「Ubiquitous DLNA」、「Ubiquitous ECHONET Lite」、「Ubiquitous DTCP」関連製品等が、デジタル家電やスマートホーム関連等の既存顧客からの受託開発売上を中心に計上いたしました。また、車載分野ではスマートフォンと車載機器を接続する「Ubiquitous MiracastTM Solution」が採用された海外仕向けの自動車の出荷がスタートし、ロイヤルティ売上を計上いたしました。
　平成27年７月に、「Ubiquitous ECHONET Lite」が株式会社アットマークテクノのWi-SUN対応ゲートウェイ用ハードウェア「Armadillo-Box WS1」に対応したことを発表いたしました。
　サービス＆ソリューション関連は、電力小売事業に参入予定の事業者との間でのスマートエネルギー関連の製品の出荷増に伴うロイヤルティ売上や複数の企業、事業者より受注したHEMS（Home Energy Management System：電力の見える化や制御を含む宅内の電力管理システム）ソリューション関連の受託開発売上を中心に計上いたしました。
　平成27年８月に、「セキュアドローン協議会」の初年度成果発表において、フランスParrot社のドローン（無人航空機）BeBapを利用した自動航行制御とIoT(Internet of Things:モノのインターネット)クラウドプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」を利用したドローンの制御データと撮影データの送信、Webでのリモート表示、制御のデモを開発、デモンストレーションに成功したことを発表いたしました。
　また、平成27年10月に、楽天株式会社との間で、住居内のHEMS機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したことを発表いたしました。

■組込みソフトウェア事業
　組込みソフトウェア事業の売上高は、前年同四半期比32.7％増となりました。

　データベース関連は車載機器、産業機器、OA機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。
　平成27年10月に、「Ubiquitous DeviceSQL」が、ティアック株式会社のハイレゾ対応ポータブルヘッドホンアンプ/プレーヤー「HA-P90SD」に採用されたことを発表いたしました。

　高速起動関連は、車載機器の新規、既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、受託開発売上、及び新規顧客からの案件も含めた契約時一時金売上を計上いたしました。既存顧客の搭載製品の出荷が好調に推移しており、売上に貢献しております。引き続きカーナビゲーションシステム等車載機器向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しております。また、海外案件も活発化してきており、いくつかの評価案件を獲得しております。

営業費用面では、役員及び従業員等の人件費として253,243千円（前年同四半期比0.5％減）及び、経費として324,740千円（同4.2％減）を計上いたしました。なお、これらの人件費及び経費のうち研究開発費は56,814千円（同14.9％減）です。

以上の結果、営業損失106,364千円（前年同四半期営業損失193,148千円）、経常損失104,141千円（同経常損失191,706千円）、四半期純損失105,102千円（同四半期純損失190,823千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、819,653千円であり、前事業年度末に比べ122,492千円増加いたしました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、89,578千円（前年同四半期は167,028千円の減少）となりました。

これは、税引前四半期純損失104,141千円及び減価償却費30,688千円、売上債権の増加額780千円、たな卸資産の増加額2,609千円、未払金の減少額17,520千円、未払消費税等の減少額9,866千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、1,007,797千円（同四半期は83,571千円の増加）となりました。

これは、有価証券の取得による支出（純額）1,299,926千円、有形固定資産の取得による支出33,245千円、販売用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出3,412千円があった一方、定期預金の払戻による収入300,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、1,219,868千円（同四半期は10,307千円の増加）となりました。

これは、株式の発行による収入1,219,868千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、56,814千円です。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

組込みネットワーク関連では、スマートエネルギー、HEMS案件を中心に採用が進み、顧客の量産製品へのカスタマイズ開発の受注及びロイヤルティ獲得が収益に寄与しておりますが、売上高は顧客の量産製品・サービスの拡販動向に大きく左右されます。引き続き、各製品につき既存顧客の次年度以降の製品、サービスでの採用に向けた性能改善を行うとともに、サービス＆ソリューション関連のクラウドサービスと連携したソリューション展開を進めることにより、新規顧客獲得による売上高の増大を目指しております。また、スマートフォンの普及に伴い、既存の様々な機器を無線LAN対応とする需要が高まっていることから、無線通信モジュールとの連携に取り組むとともに、車載機器、スマートエネルギー/HEMS等の機器のネットワーク化に関する案件獲得に引き続き注力しております。特に、車載機器での無線ネットワーク対応はこの数年で急速に拡大することを予測しており、業界に影響力のあるパートナーとの協業強化を行うとともに、車載機器向けのセキュリティソリューション等新しい技術及び製品対応の加速と拡販に注力してまいります。しかしながら、市場の特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益に貢献するまでには一定の時間を要します。
　サービス＆ソリューション関連では、IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia」の販売、開発体制を強化し、今後の収益化を加速してまいります。また、HEMS/電力関連クラウドサービスを関連事業者向けに個別提供するようなB2Bビジネスの開拓を継続するとともに、事業パートナーとの連携による収益化を目指しております。
　データベース関連では、既存見込客との成約を目指すと同時に、セミナーや展示会等を通じて新規見込客を獲得し、産業機器やOA機器等への搭載を積極的に推し進め、着実な収益向上を目指しております。
　高速起動関連では、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ等の車載向け端末の機能の高度化が加速され需要が本格化してきているため、当面の注力するターゲット市場を車載機器とし、引き続き車載機器に採用される最新のSoC(System on Chip)へ対応する開発の継続と、車載機器市場に強みを持つパートナーとの連携をさらに強化し、車載機器の将来動向を見据えたソリューション化を行い、採用の拡大とロイヤルティによる安定した収益化を進めております。しかしながら、車載機器市場はその特性上、採用から製品が市場に投入されるまでに時間を要するため、収益化は複数年にわたり段階的に拡大すると予測しております。なお、一部の分野では海外からの引き合いが活発化しつつあり、案件規模、内容を見極めながら対応を行っていく計画であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より1,040,572千円増加して3,060,293千円となりました。流動資産は、有価証券及び仕掛品の増加等により、前事業年度末より1,071,621千円増加して2,827,601千円となりました。固定資産は、建物及びソフトウエアの減少等により31,048千円減少して232,692千円となりました。

一方、負債は、前事業年度末より70,283千円減少して133,186千円となりました。流動負債は、未払金及び資産除去債務の減少等により前事業年度末より67,522千円減少して100,072千円となり、固定負債は33,113千円となりました。

純資産は、前事業年度末より1,110,856千円増加して2,927,107千円となりました。資本金及び資本剰余金は、新株予約権の行使により前事業年度末からそれぞれ614,762千円増加して資本金1,373,234千円、資本剰余金1,343,234千円となり、利益剰余金は、四半期純損失105,102千円の計上により155,119千円となりました。

　以上により、自己資本比率は、前事業年度末の88.2％から94.8％となりました。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社が抱える主な課題は、次の４点であります。

①  事業環境及び市場に関する課題
　当社をとりまく事業環境は急速に変化しつつあります。従来、当社の主要顧客であった国内エレクトロニクス業界は回復基調にあるものの、今後の市場の成長性から、スマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術のニーズが高まるとみており、当社も注力セグメントをこれらに移行し、新しい市場及び顧客に対する営業活動を推進する過程で、収益化への時間が長期化し、当社ソフトウェアのライセンス取引が減少、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術、サービスをいち早く投入し、かつ販売力を高めることで、収益の拡大を図っていく必要があります。
　そのため、将来の事業成長に向け、当社初の海外拠点として、米国シリコンバレー地域にUbiquitous Corporation Silicon Valley Innovation Center(USIC)を開設し、平成27年９月14日より活動を開始いたしました。当社が注目しているIoTの先端情報の発信地において、情報を収集し将来の当社の技術、製品のためのリサーチをしつつ、海外での協業や事業拡大の可能性の検討を行ってまいります。
　しかしながら、組込みソフトウェアをめぐる市場環境は今後も厳しい状況が続くものとみており、新たな収益基盤の構築に向けた事業転換も併せて進めていくことが課題となります。

②  事業ポートフォリオに関する課題
　国内エレクトロニクス業界は、回復基調にはあるものの収益性が低下し続けるものとみており、早期の大幅な回復が難しいと想定されることから、今後、継続的な成長が見込まれるスマートホーム/スマートエネルギー市場及び車載機器市場における情報通信技術や、大きな市場が形成されることが予測されるIoT関連市場において、これまでの減少分を超える売上高向上を実現して、安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。

　そのためには、注力市場での有力なパートナーとの提携を含め、安定的な高成長が継続して期待できる車載機器市場における収益拡大と、スマートエネルギーシステムを構成するHEMS、ホームコントロール等に向け、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、有力なパートナーとの協業も含めて顧客への提案力を高め、案件当たりの売上規模、収益性を向上するソリューション提案力の強化を行ってまいります。

③  新規事業に関する課題
　新規事業として、IoT向けのサービスを、当社が培ってきた組込みソフトウェアと連携させた提供を目指しており、HEMSに関するサービスを実現しております。このようなエネルギー・マネジメント等、いわゆるスマート社会に向けた市場規模は急速に拡大しているものの、参入企業も多く、特徴のある製品・サービスを迅速に提供すること、及び当該業界において有力な企業とのパートナーシップを構築することが重要となります。また、「dalchymia」というクラウドサービスの提供に当たっては、開発及び運営に関する体制の強化が必要であり、人員の強化、他社との協業や、場合によってはM&A等による体制確立を加速させることが課題となります。

④  人員確保と組織の強化
　競争力のある自社製品開発と、売上規模の拡大を実現するために、特に、開発、マーケティング、製品・ビジネス企画、プロジェクトマネジメントを担当する優秀な人材の確保による体制強化が課題となります。一方、人材の配置については収益性に基づいた見直しを行い、組織の効率的な運用に取り組み、収益の改善を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ614,762千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,373,234千円、資本剰余金が1,343,234千円となっております。

（金融商品関係）

　有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、IoT時代のソリューションプロバイダーを目指し事業体制を再編したことにより、報告セグメントを従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度に係る財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年11月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月16日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上