9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第99期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　(１) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日 以下「当第２四半期」）における日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などにより企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする海外経済の減速や個人消費の弱さなどがあり、予断を許さない状況が続きました。

物流業界におきましては、燃料価格は低下しているものの、個人消費の弱含みから荷動きが停滞しているほか、ドライバー・車両不足の課題や事業者間の競争激化など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは平成２５年度から４年間の中期経営計画を策定し、コーポレートスローガン「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ」に添えた「物流を超える」「世界を動かす」「ビジネスを変える」を目標として、物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に、お客様に一層信頼される高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの提供に取り組んでおります。

当第２四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

国内におきましては、首都圏、東北、中部、関西をつなぐ物流拠点として狭山ＰＤセンター（埼玉県狭山市）を４月に稼働させました。同センターでは日用品など様々な商品を扱っており、８月からは、大手スポーツチェーンの物流業務も開始いたしました。５月には、成田ファッションロジスティクスセンターⅠ（千葉県富里市）を稼働させ、世界的なファッション通販会社や複数のインポートブランドの物流業務を行っております。

また、９月には大門物流センター危険物２号倉庫（滋賀県守山市）を、１０月には仙台港ＰＤセンター（宮城県仙台市）をそれぞれ稼働させております。仙台港ＰＤセンターは国際貿易港である仙台港に立地しており、輸出入やモーダルシフトによる海上輸送貨物の取り扱いに適しているほか、東北各県とのアクセスも良く、東北地区の中心的な物流拠点となります。

海外におきましては、タイ最大の貿易港であるレムチャバン港にレムチャバン物流センター（チョンブリ県）を新設し、９月から本格稼働させました。同センターでは輸出入貨物の保管を中心とした物流サービスを提供しております。また、アセアン地域でのさらなる事業拡大のため、ベトナムのハノイに駐在員事務所を６月に開設いたしました。

収益力の強化といたしましては、車両・人材不足によるコストアップを見極めた料金改定を進めております。

生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強に取り組んでおり、その一環として、大型免許などを取得する教習所を当社の交通安全研修施設であるクレフィール湖東（滋賀県東近江市）の敷地内に開設し、８月から届出教習所として運営を開始いたしました。

また、モーダルシフトの推進にも取り組んでおり、５月には「物流環境負荷軽減技術開発賞」を、１０月には「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」をそれぞれ一般社団法人日本物流団体連合会から受賞いたしました。

財務の健全性を確保する取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター４物件を譲渡いたしました。これにより調達した資金は、物流センター事業などの拡大・成長に活用してまいります。

当第２四半期の連結業績は以下の通りです。

（百万円）

当社グループの連結営業収益は、積極的に拡販を行ったことや昨年１０月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことなどにより、２，１５２億３２百万円と対前年同期比１７．１％の増収となりました。利益面におきましては、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などのコストアップがありましたが、Ｍ＆Ａ、拡販による増収効果や料金改定、さらには燃料価格低下の効果もあり、連結営業利益は８２億６６百万円と対前年同期比５３．７％の増益、連結経常利益は７９億６百万円と対前年同期比５４．１％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４３億２４百万円と対前年同期比４０．９％の増益となりました。

当第２四半期のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（物流事業）

株式会社ランテックを連結子会社にしたこと、昨年受託した大手飲料メーカーや大手ガス販売会社の物流業務の期間差、さらに大手ドラッグストアをはじめ積極的に拡販を行った効果などもあり、事業収入は１，４９９億４６百万円と対前年同期比２０．９％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

消費増税による販売の落ち込みが回復したことや、積極的に拡販を行ったことなどにより、事業収入は６３２億４３百万円と対前年同期比９．８％の増収となりました。

（その他事業）

事業収入は２０億４１百万円と対前年同期比４．４％の減収となりました。

　(２) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

　当第２四半期末における総資産は、２，７３３億６百万円となり、前期末に比べ１２０億３百万円減少いたしました。

　流動資産は、１，００４億１９百万円となり、前期末に比べ２１億７０百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１６億７５百万円、商品及び製品が５億５０百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、１，７２７億６６百万円となり、前期末に比べ１４２億９５百万円減少いたしました。これは、私募リートに保有する物流センター４物件を譲渡したこと等により有形固定資産が１８２億２４百万円減少したものの、投資その他の資産が３７億２３百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期末における負債合計は、１，７５５億８５百万円となり、前期末に比べ１６９億８０百万円減少いたしました。

　流動負債は、７９４億５３百万円となり、前期末に比べ１３１億円減少いたしました。これは、短期借入金が１０３億６８百万円、未払法人税等が１２億４８百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、９６１億３１百万円となり、前期末に比べ３８億８０百万円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が１８億２８百万円、長期借入金が２億２百万円、退職給付に係る負債が２億５６百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期末の純資産は、９７７億２１百万円となり、前期末に比べ４９億７７百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換等により資本金が９億１３百万円、資本剰余金が９億１４百万円増加したことに加え、利益剰余金が３２億５０百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から３．１％上昇し、３１．５％となりました。

　(３) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１億６５百万円増加し、２６６億４１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６１億４５百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が７８億４１百万円、減価償却費が４９億３０百万円あったものの、未払消費税の減少額が１３億５百万円、法人税等の支払額として３２億５０百万円支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７７億８０百万円の収入となりました。これは有形固定資産の売却による収入が２１４億４７百万円あったものの、有形固定資産の取得に８３億７０百万円、関係会社株式の取得に４０億６０百万円支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１２７億８２百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が４１億３０百万円あったものの、短期借入金の減少額が７５億円、長期借入金の返済に６９億９０百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０億４８百万円、配当金の支払額に１３億４１百万円支出したこと等によるものです。

　(４）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成27年５月19日取締役会決議（第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

②平成27年６月26日定時株主総会決議（第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株です。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間の満了日まで、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,140千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,825千株であります。

３．平成27年４月７日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成27年７月３日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成27年７月21日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

６．平成27年８月３日付にて大和住銀投信投資顧問株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式77株が含まれております。

　　　２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,702,000株（議決権の数1,702

　　　　　個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,702,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより関越センコーロジ株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより前連結会計年度末まで非連結子会社であったセンコー・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりイヌイ運送株式会社を連結の範囲から除いております。

（持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したことによりセンコー・プライベートリート投資法人を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、1,954千株、当第２四半期連結会計期間564百万円、1,702千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,126百万円、当第２四半期連結会計期間938百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　短期借入金及び長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産

　限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

　　　債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。

２　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間2,464千株、当第２四半期連結累計期間1,811千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上