9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期、第69期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を辿りましたが、中国や新興国経済の減速懸念が拡大するなど、景気の先行きに対する不透明感も徐々に強まっております。

住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は471.8千戸（前年同期比6.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も148.3千戸（同3.5％増）と増加傾向に転じ、回復の兆しが見えてきました。

しかしながら、当社グループの対象マーケットである持ち家着工戸数の伸びが鈍く、また当社グループの主力商品である合板の市況も総じて軟調に推移するなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、合板市況の低迷等に伴う落ち込みをカバーできず、前年同期比25億24百万円減の1,602億39百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比８億42百万円減の15億７百万円（同35.8％減）、経常利益は前年同期比９億50百万円減の13億77百万円（同40.8％減）と減益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は設備投資等の補助金２億57百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等がありましたが、当第２四半期連結累計期間はそのような特殊要因がなくなったことから、前年同期比11億61百万円減の８億25百万円（同58.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等につきましても、荷動きが盛り上がりを欠きました。

この結果、当事業の売上高は1,437億10百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は15億９百万円（同19.1％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬは受注の増加に伴う稼働率の上昇により採算が改善したものの、合板や木材については市況の軟化から原木価格の上昇等によるコストアップ分を価格転嫁できず苦戦をいたしました。

木材加工事業につきましても、同様の理由から厳しい経営を強いられました。この結果、当事業の売上高は44億56百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失１億58百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

③　総合建材小売事業

建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、販売競争の激化から採算面では苦戦をいたしました。

この結果、当事業の売上高は111億93百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益48百万円（同74.7％減）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社２社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が328社と前連結会計年度末比１社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期は大型繰越案件が完工しましたが今期は無く、売上高、利益面とも前年同期を大きく下回りました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定した収入があるものの、経費の支出増等から利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は８億80百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益45百万円（同85.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,832億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億42百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、受取手形及び売掛金が３億41百万円、たな卸資産が２億78百万円増加する一方、その他流動資産が４億51百万円減少したこと等により、流動資産は３億46百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が１億96百万円減少する一方、投資その他の資産が３億３百万円増加したことなどから、95百万円増加いたしました。

負債は1,508億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が27億36百万円減少いたしましたが、短期借入金31億14百万円、コマーシャル・ペーパー５億円の増加等により流動負債は４億88百万円増加、固定負債は長期借入金の減少４億32百万円を主因に５億92百万円減少いたしました。

純資産は323億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加いたしました。利益剰余金の増加６億４百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ19億45百万円減少し、192億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18億75百万円（前年同期は22億86百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益14億63百万円、減価償却費６億66百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額の差額30億67百万円、たな卸資産の増加２億19百万円等の資金使用要因があったこと等によるものであります。

なお、仕入債務が大幅に減少した要因は、現金決済である商品輸入の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（前年同期は９億57百万円の使用）となりました。有価証券の取得と売却の差額１億29百万円の資金獲得要因に対し、固定資産の取得と売却の差額８億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は26億62百万円（前年同期は41億64百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加30億62百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加５億円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億20百万円、長期借入金の純減額５億77百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

　　２  保証債務

　　３　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17百万円、当社とセグメントとの内部取引消去11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30百万円、当社とセグメントとの内部取引消去33百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上