E01840 アルパイン 四半期報告書－第50期第2四半期(2015/04/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移しましたが、中国やブラジルなど新興国経済の先行きに不透明感が高まりました。一方、わが国の経済は、円安による輸出関連企業の業績改善や個人消費の回復、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかに拡大傾向を示しました。
　カーエレクトロニクス業界は、原油安による米国自動車市場の新車販売好調に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。しかしながら、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感が見られ、当業界に与える影響が懸念されました。
　このような状況下、当社グループはビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化し受注確保に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの製品開発を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。しかしながら、売上が減少したことに加え、製品モデルミックスが悪化したため、利益も減少しました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間(平成27年４月～９月)の業績は、連結売上高1,397億円(前年同期比1.3％減)、営業利益35億円(前年同期比21.6％減)、経常利益38億円(前年同期比33.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、中国の持分法適用会社の事業再編に伴う売却益を特別利益に計上したことから114億円(前年同期比171.1％増)となりました。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品など情報・通信機器と融合し売上が減少するなか、臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプなどサウンドシステムの拡販に注力しました。特に自動車メーカー向け純正品については、自動車の燃費や環境に配慮した軽量・薄型スピーカーが高評価を獲得、米国自動車メーカー向け売上が堅調に推移しました。しかしながら、欧州やアジア地域での市販市場向け及び自動車メーカー向け純正品の売上は減少したため、総じて厳しい状況で推移しました。
　以上の結果、当事業部門の売上高は275億円(前年同期比16.6％減)となりました。

≪情報・通信機器事業≫

当事業部門では、国内市販市場に、業界に先駆け展開してきた車種専用の新製品、高精細液晶画面搭載10インチ大画面ナビゲーション及び大画面リアビジョンを投入、車種ごとに最適な車室内空間をデザインする高付加価値システムをお客様に提案し売上拡大を図りました。また、北米市販市場ではピックアップトラックやSUV向け車種専用大画面ナビゲーションの対応車種について、ターゲットをフォーカスした販売戦略へ方針転換を図るとともに、欧州市販市場ではEISA(European Imaging and Sound Association)より高評価を得た車種専用モデルの販売に注力するなど、海外展開を推進しましたが、厳しい状況で推移しました。
　自動車メーカー向け純正品は、北米において米国及び欧州高級自動車の販売が好調に推移し、新車向けディスプレイ製品の売上が増加しました。
　以上の結果、当事業部門の売上高は1,121億円(前年同期比3.3％増)となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は715億円となり、前連結会計年度末と比べ154億円の増加（前年同期は10億円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は15億円（前年同期は52億円の増加）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益194億円の計上、減価償却費36億円の計上及び売上債権76億円の減少による資金の増加と、関係会社株式売却益156億円の計上、たな卸資産45億円の増加、仕入債務27億円の減少及び法人税等の支払23億円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は158億円（前年同期は38億円の減少）となりました。この増加の主な要因は、関係会社株式の売却による収入205億円、貸付金の回収による収入２億円による資金の増加と、有形固定資産の取得36億円、無形固定資産の取得4億円及び貸付けによる支出６億円による資金の減少です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は17億円（前年同期は17億円の減少）となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払13億円及び自己株式の取得による支出７億円による資金の減少です。

上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは174億円の資金増加となりました。なお、フリー・キャッシュ・

フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

（３） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の増加154億円、受取手形及び売掛金の減少72億円、たな卸資産の増加47億円、投資有価証券の減少61億円、投資その他の資産のその他の増加12億円等により、前連結会計年度末比79億円増加の2,192億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少14億円、未払法人税等の増加43億円、未払費用の減少20億円、その他流動負債の減少５億円等により、前連結会計年度末比５億円増加の676億円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加100億円、自己株式の取得による減少７億円、為替換算調整勘定の減少10億円、有価証券評価差額金の減少９億円等により、前連結会計年度末比74億円増加の1,516億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増加の68.4％となりました。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は98億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
      れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第２回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）次の法人から大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

　当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,100株（699百万円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が698百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が712百万円となっています。

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式274,900株（699百万円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が696百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,409百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益調整額△2,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

②　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△2,725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。
　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で26百万円減少、情報・通信機器事業で110百万円減少しています。

（金融商品関係）

  投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格によっています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

  これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「投資有価証券」には含めていません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

(１)重要な子会社等への出資

  平成28年３月期第１四半期に記載した「重要な子会社等への出資」について、出資時期を平成27年８月(予定)としていましたが、中国当局認可手続きが遅れたことにより、平成27年11月９日に出資が完了しました。
①出資の目的

　大連東軟控股有限公司(以下、「NHD社」という。)を核としたグループ全体の再編のためにNHD社に再投資することにしました。

　②出資先の名称、事業内容、規模

　　・名　　称：大連東軟控股有限公司
　　・事業内容：教育、医療、ITソリューション業務
　　・総 資 産：2,433百万元(約46,956百万円※)

　③出資時期

　　平成27年11月９日

　④出資金額及び取得後の持分比率

　　　・出　資　金　額　：577百万元(約11,136百万円※)
　　　・取得後の持分比率：10.35%

　⑤その他重要な特約等

　当社グループの持分比率及び企業会計基準適用指針第22号10項に規定する「同意している者」の持分比率を合わせて、100分の20以上を占めており、かつ、「役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の企業の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること」という企業会計基準第16号５-２項(２)①の要件に該当するため、企業会計基準第１６号５-２項(３)により関連会社に該当し、持分法適用関連会社となります。

(２)重要な子会社等の設立

  平成28年３月期第１四半期に記載した「重要な子会社等の設立」について、出資時期を平成27年８月(予定)としていましたが、中国当局認可手続きが遅れており、平成28年３月期第２四半期報告書提出日に於いて出資が完了していません。
　認可手続きが完了次第出資する予定です。

  ①設立の目的

　当社とNHD社は、中国市場でのオートモーティブ事業の更なる拡大を図るため、平成27年６月10日に戦略提携枠組協議書を締結しました。中国自動車産業の急速な発展は、様々な革新と変革をもたらしています。中でも自動車のインテリジェント化、インターネット化や新エネルギー化におけるソフトウェア開発及び関連技術開発は重要な取り組みと考えています。東軟睿馳汽車技術(上海)有限公司は、当社と東軟集団股份有限公司における20年以上の研究開発成果をベースに、今後の自動車産業における重要な技術開発に取り組み、中国市場での事業拡大を目指します。

  ②設立する会社の名称、事業内容、規模

　　・名　　称：東軟睿馳汽車技術(上海)有限公司
　　・事業内容：オートモーティブ関連の技術開発、販売
　　・資本金　：384.6百万元(約7,422百万円※)

  ③設立時期

　　平成27年11月(予定)

  ④出資金額及び取得後の持分比率

　　・出資金額：150百万元(約2,895百万円※)

　　・持分比率：39.0%

  ⑤その他重要な特約等

　　持分法適用関連会社となる予定です。

※ 上記の円貨は平成27年11月９日為替レート１元＝19.30円で換算しています。

２【その他】

中間配当

第50期 (平成27年４月１日より平成28年３月31日まで) 中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

(1)  中間配当による配当金の総額                      1,033,993,140円

(2)  １株当たりの金額                                       15円00銭

(3)  支払請求の効力発生日及び支払開始日             平成27年11月30日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上