| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,931,712 | 36,641,646 | 146,168,943 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △794 | △19,146 | 1,033,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △30,566 | △50,404 | 433,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,014 | △1,920 | 585,186 |
| 純資産額 | (千円) | 7,198,603 | 8,258,680 | 8,519,975 |
| 総資産額 | (千円) | 48,198,799 | 50,744,133 | 46,493,144 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △10.42 | △15.54 | 137.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 16.3 | 18.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(医療機器販売事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(介護・福祉事業)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社であった㈱ケアフォースを連結子会社にしております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社の計13社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を主要因とした好調な企業収益の改善に伴う設備投資等は順調に推移している一方で、中国経済減速の影響による世界経済の下振れ懸念や国内では直近四半期のＧＤＰ成長率が対前年比マイナスに転じるなど、楽観視できない状況で推移しております。
医療業界におきましては、平成26年10月に、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み「病床機能報告制度」が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。また、政府による経済財政改革の基本方針では、データに基づいた医療機関の地域格差を分析、重複受診等を適正化し、その地域格差の是正及び後発医薬品の数量シェア目標の引き上げ等の方向性が打ち出されております。平成27年３月には総務省が新たに公立病院改革ガイドラインを出すなど、公立病院改革を一層推し進める施策も打ち出されております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、特にＳＰＤ事業の拡大に注力して参りました。また、ＳＰＤ事業の拡大を足掛かりとした手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。前期においては、大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、今期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比で上回りました。売上総利益率につきましては、前年同四半期と同水準で推移いたしました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費増加の影響がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,641百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業損失は130百万円(前年同四半期は103百万円の営業損失)、経常損失は19百万円(前年同四半期は0.7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品売上のベースアップもあり、堅調に進みました。備品については、病院等の新築及び増改築に伴う備品の獲得があり、前年同四半期に比べて売上高は増加しました。この結果、売上高は35,850百万円(前年同四半期比8.2％増)となりました。利益面では、消耗品についてはＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得の効果があったものの、償還価格の改定や医療機関からの値下げ要求もあり、前年同四半期と比較して利益率は若干低下しました。備品については、前年同四半期比で売上高は増加し、超音波診断装置や内視鏡を中心とした診断検査装置等の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前年同四半期比で上昇しました。この結果、売上総利益は3,306百万円(同3.5％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、780百万円(同2.5％減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、新規顧客獲得が想定ほど進まず、また他業者参入による競争の激化もあり、介護福祉機器の販売が前年同四半期比で低調に推移しました。この結果、売上高は791百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。利益率については前年同四半期比で上昇したことにより売上総利益は356百万円(同4.3％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、61百万円(同9.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,250百万円増加し、50,744百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,148百万円増加し、43,176百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,784百万円、受取手形及び売掛金が547百万円、商品及び製品が615百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から102百万円増加し、7,567百万円となりました。これは主に投資その他の資産が102百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,512百万円増加し、42,485百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,614百万円増加し、39,446百万円となりました。これは主に短期借入金が5,833百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,436百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から101百万円減少し、3,039百万円となりました。これは主に長期借入金が173百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から261百万円減少し、8,258百万円となりました。これは主に利益剰余金が309百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 |
| 計 | 9,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,242,256 | 3,242,256 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,242,256 | 3,242,256 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 3,242,256 | ― | 1,285,270 | ― | 493,982 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,240,900 | 32,409 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,356 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,242,256 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,409 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,300,295 | 7,084,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,089,869 | 27,637,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,990,058 | 6,605,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,544 | 44,606 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,580 | 10,390 | |||||||||
| その他 | 1,602,939 | 1,802,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,450 | △8,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,027,837 | 43,176,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 917,972 | 910,874 | |||||||||
| 土地 | 1,715,309 | 1,715,309 | |||||||||
| その他（純額） | 369,341 | 424,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,002,624 | 3,050,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 241,058 | 241,355 | |||||||||
| その他 | 702,716 | 654,230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 943,775 | 895,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,588,530 | 3,686,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,623 | △64,671 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,518,906 | 3,621,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,465,306 | 7,567,852 | |||||||||
| 資産合計 | 46,493,144 | 50,744,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,762,624 | 27,326,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,417,753 | 10,251,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,848 | 208,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 433,227 | |||||||||
| その他 | 1,473,772 | 1,226,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,831,999 | 39,446,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,764,415 | 1,591,088 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 712,443 | 727,963 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,033 | 24,778 | |||||||||
| その他 | 648,277 | 695,473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,141,169 | 3,039,304 | |||||||||
| 負債合計 | 37,973,169 | 42,485,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,285,270 | 1,285,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,395,240 | 1,395,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,372,134 | 5,062,355 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,052,510 | 7,742,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496,808 | 544,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,343 | △28,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 467,464 | 515,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,519,975 | 8,258,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,493,144 | 50,744,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,931,712 | 36,641,646 | |||||||||
| 売上原価 | 30,394,108 | 32,978,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,537,603 | 3,662,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,387 | － | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,488,068 | 1,520,721 | |||||||||
| 従業員賞与 | 411,355 | 432,573 | |||||||||
| 退職給付費用 | 106,515 | 119,412 | |||||||||
| 法定福利費 | 250,744 | 268,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,473 | 108,523 | |||||||||
| 賃借料 | 244,988 | 319,941 | |||||||||
| 業務委託費 | 271,063 | 300,375 | |||||||||
| その他 | 746,352 | 723,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,640,948 | 3,793,491 | |||||||||
| 営業損失（△） | △103,344 | △130,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 678 | 702 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,604 | 3,614 | |||||||||
| 仕入割引 | 90,522 | 99,835 | |||||||||
| その他 | 29,105 | 24,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,911 | 128,843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,647 | 15,460 | |||||||||
| その他 | 3,714 | 1,726 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,361 | 17,187 | |||||||||
| 経常損失（△） | △794 | △19,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 179 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,598 | 86 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,598 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13,393 | △19,084 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,751 | 212,540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156,578 | △181,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,172 | 31,320 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,566 | △50,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,566 | △50,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,566 | △50,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,741 | 47,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 839 | 1,087 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,580 | 48,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,014 | △1,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,014 | △1,920 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (賞与引当金)第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。 なお、連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ネットワーク | 27,763千円 | 24,349千円 |
| ㈱ケアフォース | 250,000千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 176,868千円 | 179,731千円 |
| のれんの償却額 | 84,393千円 | 20,166千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 232,312 | 80 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 259,374 | 80 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 医療機器販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,120,602 | 811,110 | 33,931,712 | ― | 33,931,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,120,602 | 811,110 | 33,931,712 | ― | 33,931,712 |
| セグメント利益又は損失(△) | 801,044 | 68,131 | 869,176 | △972,520 | △103,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額△972,520千円には、のれん償却額△84,393千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△888,127千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社ジオットの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては87,769千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 医療機器販売事業 | 介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,850,188 | 791,457 | 36,641,646 | ― | 36,641,646 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 550 | 5,154 | 5,704 | △5,704 | ― |
| 計 | 35,850,739 | 796,612 | 36,647,351 | △5,704 | 36,641,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | 780,897 | 61,935 | 842,833 | △973,636 | △130,803 |
(注) １．セグメント利益の調整額△973,636千円には、セグメント間取引消去4,030千円、のれん償却額△20,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△957,500千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円42銭 | △15円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △30,566 | △50,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △30,566 | △50,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,931,009 | 3,242,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。