| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期第２四半期連結累計期間 | 第141期第２四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,617,020 | 4,176,358 | 6,394,924 |
| 経常利益 | (千円) | 166,934 | 144,764 | 332,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,881 | 137,839 | 298,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,955 | 127,747 | 346,890 |
| 純資産額 | (千円) | 9,093,245 | 9,302,018 | 9,275,180 |
| 総資産額 | (千円) | 11,688,821 | 13,663,358 | 13,765,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.15 | 0.99 | 2.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 68.1 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,812 | 171,185 | 677,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,069,662 | △127,226 | △949,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,209 | △234,471 | △206,482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 715,104 | 1,194,954 | 1,333,700 |
| 回次 | 第140期第２四半期連結会計期間 | 第141期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.46 | 0.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
平成27年７月31日付でYAMASHINA BANGKOK FASTENING COMPANY LIMITEDを株式取得により子会社としておりますが、同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、第３四半期会計期間より当社グループの連結決算に取り込む予定であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月31日の取締役会において、同日付でYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING COMPANY LIMITED（YBFC） |
|---|---|
| 事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)株式取得日
平成27年７月31日
(4)取得した議決権比率
79.0％
(5)被取得企業の取得原価
149百万円
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調を続けており、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、北米の好調はあるものの新興国市場は不透明であり、メーカーの国内生産台数も前年同四半期比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発の推進等に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期の連結業績は、売上高は連結子会社の増加により、4,176百万円（前年同四半期比59.6％増）となりましたが、利益面では主要得意先メーカーの減産等の影響もあり、営業利益は147百万円（前年同四半期比8.1％減）、経常利益は144百万円（前年同四半期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数は前年同期比で落ち込んだことで、当第2四半期連結累計期間では受注が減少方向で推移しており、連結子会社の増加による増収はあったものの、売上高は3,318百万円（前年同四半期比97.4％増）、営業利益は175百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、厳しい状況が続いていることで、売上高は737百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は8百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めたことで、売上高は114百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は58百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
（その他事業）
主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置については、保有不動産の有効活用目的に限定しリスクの低減を図っており、売上高は5百万円（前年同四半期比15.7％減）、営業損失は0.9百万円（前年同四半期は営業損失0.3百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、5,610百万円となりました。これは、棚卸資産が122百万円増加し、短期貸付金170百万円、現金及び預金154百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、8,052百万円となりました。これは、機械装置98百万円、工具器具及び備品81百万円、子会社株式76百万円がそれぞれ増加し、投資有価証券が140百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、2,514百万円となりました。これは、未払金が56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、1,846百万円となりました。これは、長期借入金が69百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、9,302百万円となりました。これは、利益剰余金が156百万円増加し、資本剰余金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、171百万円（前第２四半期連結累計期間は212百万円の増加）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益145百万円及び退職給付に係る負債の増減額18百万円により資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、127百万円（前第２四半期連結累計期間は1,069百万円の減少）となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出149百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、234百万円（前第２四半期連結累計期間は242百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出87百万円及び配当金の支払額138百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| VTホールディングス株式会社 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40 | 47,300 | 32.94 |
| 久保 和喜 | 三重県四日市市 | 7,100 | 4.94 |
| 株式会社前島電気工業社 | 静岡県浜松市東区植松町1467-5 | 3,400 | 2.37 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 2,747 | 1.91 |
| 有限会社久和インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,550 | 1.78 |
| 有限会社和久インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,200 | 1.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 2,008 | 1.40 |
| 小西 静馬 | 京都府京都市伏見区 | 1,291 | 0.90 |
| 牧野 勉 | 大阪府泉佐野市 | 956 | 0.67 |
| 福本 吉規 | 神奈川県川崎市中原区 | 860 | 0.60 |
| 計 | ― | 70,414 | 49.03 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,461 千株 (3.11%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,461,500 | 普通株式 | 4,461,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,461,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式139,144,500 | 普通株式 | 139,144,500 | 1,391,445 | 同上 |
| 普通株式 | 139,144,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,765 | 普通株式 | 5,765 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,765 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,391,445 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
| 計 | ― | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,786,414 | 1,632,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | 2,450,520 | |||||||||
| 有価証券 | 15,459 | 15,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 489,793 | 602,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 271,287 | 277,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 360,353 | 363,063 | |||||||||
| その他 | 484,660 | 268,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,101 | △148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,807,350 | 5,610,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,537,977 | 1,518,486 | |||||||||
| 土地 | 4,628,728 | 4,631,014 | |||||||||
| その他（純額） | 852,980 | 1,032,696 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,019,686 | 7,182,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,855 | 92,749 | |||||||||
| その他 | 59,373 | 53,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 157,228 | 145,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,155,223 | 1,155,182 | |||||||||
| その他 | 813,292 | 754,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,187,150 | △1,184,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 781,365 | 724,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,958,280 | 8,052,677 | |||||||||
| 資産合計 | 13,765,630 | 13,663,358 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 838,615 | 876,632 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,168,796 | ※ 1,187,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,529 | 7,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,350 | 80,754 | |||||||||
| その他 | 486,634 | 362,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,571,925 | 2,514,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 446,660 | 376,668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350,910 | 369,074 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,820 | 19,320 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 26,117 | - | |||||||||
| その他 | 1,077,017 | 1,081,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,918,525 | 1,846,535 | |||||||||
| 負債合計 | 4,490,450 | 4,361,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,553,308 | 6,414,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,148 | 1,484,512 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,727 | 7,856,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,895 | 4,085 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,422,557 | 1,422,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 18,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,435,452 | 1,445,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,275,180 | 9,302,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,765,630 | 13,663,358 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,617,020 | 4,176,358 | |||||||||
| 売上原価 | 2,095,340 | 3,384,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 521,680 | 791,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 361,365 | ※ 644,148 | |||||||||
| 営業利益 | 160,314 | 147,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,785 | 2,730 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 352 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 10,511 | |||||||||
| その他 | 11,959 | 12,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,936 | 26,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,098 | 7,693 | |||||||||
| 為替差損 | - | 18,279 | |||||||||
| その他 | 2,217 | 3,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,316 | 28,992 | |||||||||
| 経常利益 | 166,934 | 144,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 156 | 313 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 1,592 | 3,759 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,883 | 4,072 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,494 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,782 | 1,588 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,782 | 3,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,035 | 145,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,153 | 7,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,153 | 7,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,881 | 137,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,881 | 137,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159,881 | 137,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,074 | △8,810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △1,281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,074 | △10,091 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164,955 | 127,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164,955 | 127,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,035 | 145,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 111,821 | 177,579 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 5,105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,888 | △8,347 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,358 | △23,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 388 | 18,164 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3,059 | △26,117 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,977 | △3,083 | |||||||||
| 支払利息 | 5,098 | 7,693 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,754 | △10,425 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 20,604 | △44,192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,477 | △22,775 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 32,080 | △45,585 | |||||||||
| その他 | △48,596 | 487 | |||||||||
| 小計 | 252,203 | 170,889 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,774 | 3,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,098 | △7,683 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 13,815 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,067 | △9,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,812 | 171,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △700,000 | △452,719 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 700,000 | 452,714 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,252 | △137,091 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 240 | 953 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | △102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,556 | 2,481 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 140,091 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,000,000 | △149,014 | |||||||||
| その他 | 2,868 | 15,459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,069,662 | △127,226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,798 | △87,796 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,131 | △138,740 | |||||||||
| その他 | △31,279 | △37,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,209 | △234,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,005 | △699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,097,053 | △191,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,812,158 | 1,333,700 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 79,826 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △27,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 715,104 | ※ 1,194,954 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したLadvik (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,010,000千円 | 1,040,000千円 |
| 差引額 | 1,100,000千円 | 1,070,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 人件費 | 166,977 | 千円 | 318,031 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,188 | 千円 | 25,905 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,529 | 千円 | 6,696 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 千円 | 1,500 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,415,104 | 千円 | 1,632,212 | 千円 |
| 有価証券勘定 | ― | 千円 | 15,461 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700,000 | 千円 | △452,719 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 715,104 | 千円 | 1,194,954 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,681,327 | 809,050 | 119,817 | 2,610,196 | 6,823 | 2,617,020 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 408 | ― | ― | 408 | ― | 408 |
| 計 | 1,681,735 | 809,050 | 119,817 | 2,610,604 | 6,823 | 2,617,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,523 | 10,009 | 61,088 | 254,620 | △380 | 254,239 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 254,620 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △380 |
| セグメント間取引消去 | 6,300 |
| 全社費用(注) | △100,225 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 160,314 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,317,891 | 737,954 | 114,762 | 4,170,608 | 5,749 | 4,176,358 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 288 | ― | ― | 288 | ― | 288 |
| 計 | 3,318,179 | 737,954 | 114,762 | 4,170,896 | 5,749 | 4,176,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 175,394 | 8,622 | 58,184 | 242,201 | △960 | 241,201 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,201 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △960 |
| セグメント間取引消去 | 4,200 |
| 全社費用(注) | △98,186 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 147,254 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円15銭 | 0円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 159,881 | 137,839 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 159,881 | 137,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,150 | 139,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月9日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 印
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。