【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉澤 博三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 猪熊 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 猪熊 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,481 | 96,641 | 189,124 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,342 | 5,927 | 10,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,285 | 4,406 | 4,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,959 | 4,375 | 11,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,056 | 68,415 | 64,944 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,264 | 107,099 | 104,843 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 97.95 | 164.71 | 206.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 85.44 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 60.1 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,233 | 9,896 | 15,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,092 | △1,485 | △4,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △78 | △3,694 | △11,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 5,055 | 10,606 | 5,924 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.49 | 98.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４．第81期及び第82期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国は雇用の改善を背景に個人消費が増加し、欧州では輸出が持ち直してきました。また我が国経済も緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、中国での景気減速や株式市場の急落等により不透明感が高まりました。
当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、スマートフォン向け部品や車載向け部品がグローバル需要を牽引しましたが、薄型テレビ向けのＡＶ機器関連部品は引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、市場変化に対応した受注確保に注力しました。生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化の推進及び資材費削減等の原価低減活動に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96,641百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は5,524百万円(前年同期比43.4％増)、経常利益は5,927百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,406百万円（前年同期比92.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[音響部品・製品事業]
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムやオーディオ用スピーカの出荷が減少したことから当事業の売上高は、10,677百万円（前年同期比27.9％減）となりました。営業利益は、利益率が改善したものの売上減少に伴って681百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
[自動車用部品・製品事業]
北米市場での需要が好調に推移したことから当事業の売上高は、32,952百万円（前年同期比15.5％増）となりました。一方、営業利益は、生産拠点の労働コストの上昇、国内販売の収益性悪化等により1,206百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
[情報、通信機器用部品・製品事業]
主力顧客向けヘッドセットの出荷が好調に推移したことにより当事業の売上高は、50,142百万円（前年同期比21.0％増）となりました。営業利益は、生産性の向上等により3,695百万円（前年同期比145.7％増）となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、2,867百万円（前年同期比5.3％増）となりました。円安に伴い国内向けの製品の収益性が悪化したことから、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加して107,099百万円となりました。負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少して38,684百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加して68,415百万円となりました。また自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増の60.1％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益等の増加により9,896百万円（前年同期比343.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,485百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、短期借入金の返済等により3,694百万円（前年同期比4,601.4％増）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,409百万円です。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,931,051 | 26,931,051 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,931,051 | 26,931,051 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 | － | 26,931 | － | 6,770 | － | 6,896 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,057 | 7.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,491 | 5.54 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,016 | 3.78 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 945 | 3.51 |
| シー エム ビー エル， エス エー リ． ミューチャル ファンド （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMANSTREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 866 | 3.22 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 776 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 617 | 2.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 587 | 2.18 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 554 | 2.06 |
| メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108 （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 502 | 1.86 |
| 計 | － | 9,415 | 34.96 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,710千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 529千株 |
２ 退職給付信託の設定等に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | |
| （三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口） | 587千株 |
３ 平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| DIAMアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,318 | 4.89 |
| ダイアム インターナショナル リミテッド （DIAM International Ltd） | 英国 ロンドン市フライデーストリート１番地 イーシー ４エム ９ジェイエ― （One Friday Street, London, EC4M 9JA U.K.） | 191 | 0.71 |
４ 平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,956 | 7.26 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 177,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,744,900 | 267,449 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,951 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,931,051 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 267,449 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 | 177,200 | － | 177,200 | 0.66 |
| 計 | － | 177,200 | － | 177,200 | 0.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,589 | 12,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,692 | 30,123 |
| 電子記録債権 | 522 | 527 |
| 製品 | 18,090 | 19,837 |
| 原材料 | 8,928 | 8,878 |
| 仕掛品 | 1,156 | 1,227 |
| 貯蔵品 | 285 | 255 |
| 短期貸付金 | 11 | 10 |
| 未収入金 | 2,117 | 1,614 |
| 繰延税金資産 | 604 | 636 |
| その他 | 2,695 | 2,187 |
| 貸倒引当金 | △971 | △965 |
| 流動資産合計 | 73,721 | 77,218 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,806 | 9,432 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,737 | 7,806 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,070 | 2,823 |
| 土地 | 1,133 | 1,130 |
| 建設仮勘定 | 523 | 1,204 |
| 有形固定資産合計 | 23,271 | 22,396 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 393 | 365 |
| 借地権 | 1,248 | 1,221 |
| その他 | 115 | 112 |
| 無形固定資産合計 | 1,757 | 1,699 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,800 | 3,433 |
| 長期貸付金 | 45 | 39 |
| 長期前払費用 | 601 | 570 |
| 退職給付に係る資産 | 837 | 1,037 |
| 繰延税金資産 | 369 | 320 |
| その他 | 447 | 392 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 6,093 | 5,785 |
| 固定資産合計 | 31,121 | 29,880 |
| 資産合計 | 104,843 | 107,099 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,433 | 16,350 |
| 電子記録債務 | 80 | 48 |
| 短期借入金 | 6,494 | 4,128 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,052 | 2,245 |
| 未払金 | 4,298 | 4,213 |
| 未払法人税等 | 1,672 | 1,155 |
| 未払費用 | 1,985 | 1,874 |
| 繰延税金負債 | 138 | 101 |
| 賞与引当金 | 677 | 1,248 |
| その他 | 866 | 959 |
| 流動負債合計 | 31,699 | 32,325 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,514 | 4,804 |
| 繰延税金負債 | 974 | 813 |
| 退職給付に係る負債 | 201 | 268 |
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 48 |
| 資産除去債務 | 226 | 228 |
| その他 | 213 | 194 |
| 固定負債合計 | 8,199 | 6,358 |
| 負債合計 | 39,899 | 38,684 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 9,372 | 9,372 |
| 利益剰余金 | 39,528 | 43,186 |
| 自己株式 | △133 | △133 |
| 株主資本合計 | 55,538 | 59,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,141 | 947 |
| 為替換算調整勘定 | 4,477 | 4,256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △72 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,442 | 5,131 |
| 非支配株主持分 | 3,963 | 4,088 |
| 純資産合計 | 64,944 | 68,415 |
| 負債純資産合計 | 104,843 | 107,099 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 87,481 | 96,641 |
| 売上原価 | 75,095 | 83,036 |
| 売上総利益 | 12,386 | 13,604 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,533 | ※ 8,080 |
| 営業利益 | 3,852 | 5,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 63 |
| 受取配当金 | 18 | 19 |
| 為替差益 | 333 | 323 |
| 雑収入 | 242 | 258 |
| 営業外収益合計 | 667 | 666 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 68 |
| 雑損失 | 81 | 193 |
| 営業外費用合計 | 177 | 262 |
| 経常利益 | 4,342 | 5,927 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | － | 551 |
| 特別利益合計 | － | 551 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 506 | － |
| 特別退職金 | 209 | 258 |
| 特別損失合計 | 715 | 258 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,626 | 6,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,221 | 1,652 |
| 法人税等調整額 | △114 | △96 |
| 法人税等合計 | 1,107 | 1,556 |
| 四半期純利益 | 2,519 | 4,664 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 257 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,285 | 4,406 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,519 | 4,664 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | △194 |
| 為替換算調整勘定 | 1,426 | △179 |
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 84 |
| その他の包括利益合計 | 1,440 | △289 |
| 四半期包括利益 | 3,959 | 4,375 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,844 | 4,094 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 280 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,626 | 6,220 |
| 減価償却費 | 2,822 | 2,860 |
| のれん償却額 | 7 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △95 | △199 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71 | 66 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 423 | 579 |
| 受取補償金 | － | △551 |
| 減損損失 | 506 | － |
| 特別退職金 | 209 | 258 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △83 |
| 支払利息 | 95 | 68 |
| 為替差損益（△は益） | 655 | 42 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,577 | 1,546 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,373 | △1,795 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,876 | 1,955 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 232 | 495 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 366 | △60 |
| その他 | △186 | 370 |
| 小計 | 3,569 | 11,751 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 83 |
| 利息の支払額 | △95 | △68 |
| 補償金の受取額 | － | 551 |
| 特別退職金の支払額 | △209 | △258 |
| 法人税等の支払額 | △1,121 | △2,163 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,233 | 9,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △509 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,590 | △1,706 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △45 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △813 | 374 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 43 | 2 |
| 長期貸付けによる支出 | △6 | △5 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 11 | 7 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △190 | △163 |
| その他 | 18 | 51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,092 | △1,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,074 | △2,366 |
| 長期借入れによる収入 | 103 | 405 |
| 長期借入金の返済による支出 | △709 | △859 |
| 配当金の支払額 | △466 | △749 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △80 | △126 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78 | △3,694 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 156 | △34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780 | 4,681 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,836 | 5,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,055 | ※ 10,606 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与諸手当 | 2,777百万円 | 3,246百万円 |
| 退職給付費用 | 74 〃 | 78 〃 |
| 荷造発送費 | 1,982 〃 | 1,584 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 1 〃 | 0 〃 |
| のれん償却額 | 7 〃 | － 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 8,304百万円 | 12,882百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,249 〃 | △2,276 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,055百万円 | 10,606百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 466 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 279 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 749 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 668 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 音響部品・製品事業 | 自動車用 部品・製品 事業 | 情報、 通信機器用 部品・製品 事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,812 | 28,521 | 41,424 | 2,723 | 87,481 | － | 87,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,812 | 28,521 | 41,424 | 2,723 | 87,481 | － | 87,481 |
| セグメント利益 | 797 | 1,482 | 1,503 | 76 | 3,859 | △7 | 3,852 |
（注）１ セグメントの調整額△7百万円は、のれん償却額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 音響部品・製品事業 | 自動車用 部品・製品 事業 | 情報、 通信機器用 部品・製品 事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,677 | 32,952 | 50,142 | 2,867 | 96,641 | － | 96,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,677 | 32,952 | 50,142 | 2,867 | 96,641 | － | 96,641 |
| セグメント利益又は損失（△） | 681 | 1,206 | 3,695 | △58 | 5,524 | － | 5,524 |
（注）１ セグメントの調整額はありません。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 97円95銭 | 164円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,285 | 4,406 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,285 | 4,406 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,328,881 | 26,753,849 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85円44銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,415,731 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第82期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 668百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年１１月９日 |
| フォスター電機株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 良 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 勝 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |