6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、我が国においても政府及び日本銀行の経済政策により緩やかな回復基調にある一方、欧州情勢に対する不安や中国経済の成長減速懸念など、新興国経済を巡る下振れリスクが予測されることから、世界経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは、平成28年３月期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで。）の基本方針として、「顧客ニーズの先取りとBU（ビジネスユニット）の自立成長」を掲げ、積極的な新製品の販売促進、品質維持・向上による顧客からの信頼獲得、及び社員の知的体力増進による業務効率化と生産性向上を目指し、事業活動を展開しております。

　この結果、当第２四半期の連結売上高は1,637百万円と、前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで。以下、「前第２四半期」）の1,279百万円に比して28.0％の増加となりました。主として、近年減収傾向にあった光部品関連製品の売上が北米を中心として大幅に増加した為であります。これに伴い、営業利益は38百万円と、前第２四半期の営業損失21百万円から利益へ転じました。さらに経常利益は115百万円と、前第２四半期の経常利益76百万円と比して50.6％増加しております。

　当社は、所有していたTransmode社（スウェーデン）株式について、Infinera社（米国）との間でTOBが成立したことから、特別利益（投資有価証券売却益）409百万円を計上しました。これを加え、当第２四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円となり、前第２四半期の214百万円に比して大幅増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①   光部品関連事業

　同事業におきましては、北米を主として通信キャリア向けが好調であったことに加え、ベトナム協力工場の稼働率が改善してモニター製品を中心に売上が伸びたことから、当第２四半期の売上高は706百万円と、前第２四半期の486百万円に比して45.3％の大幅な増加となりました。ベトナム協力工場立ち上げへの先行投資により経費は増加しましたが、大幅な売上増加に伴い、セグメント利益は51百万円と、前第２四半期のセグメント損失３百万円に比して大きく改善しております。

②   光測定器関連事業

　同事業におきましては、主力製品である波長可変光源製品の引き合いが北米を中心に好調であったことから、当第２四半期の売上高は700百万円と、前第２四半期の582百万円に比して20.3％増加いたしました。利益率の高い製品の売上が、円安効果の高い米国で伸びたことが寄与し、セグメント損失は35百万円と、前第２四半期のセグメント損失55百万円に比して回復しております。

　同事業では、当第２四半期において、OCT光源技術を米国子会社の社内ベンチャーを通じて医療機器へ応用し、医療機器ブランド「movu」を立ち上げました。「movu」の製品第一弾として眼科向けAdvanced Optical Biometer（製品名：ARGOS）を開発し、ヨーロッパ市場で営業活動を開始いたしました。

　さらに、3Dプリンターの開発・販売を行う米国AIO Robotics, Inc.と、日本及び韓国での同社製品の独占販売、技術提携、ならびに同社への出資について契約を締結いたしました。先進的で画期的な製品の高性能化、及び医療機器や工業用途などの新分野開拓を目指してまいります。

③   システム・ソリューション事業

　同事業における当第２四半期の売上高は230百万円と、前第２四半期の210百万円に比して9.4％増加いたしました。主として、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションの更新ビジネスが安定している為です。一方で、新顧客開拓のため営業費用を積み上げたことにより、セグメント利益は22百万円と、前第２四半期の37百万円に比して減少しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売掛債権の回収が促進したことにより、308百万円の収入（前第２四半期は453百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、93百万円の支出（前第２四半期は367百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により119百万円の支出（前第２四半期は71百万円の支出）となりました。

　円安による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が１百万円の収入（前第２四半期は54百万円の収入）となったことを加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は2,086百万円となり、前連結会計年度末（1,989百万円）に比べて97百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　光部品関連事業におきましては、北米において、通信設備投資が通信キャリア向けを中心に、活発に行われており、この機会を確実に捕らえるため顧客のニーズを先取りすることが非常に重要となっております。光測定器関連事業及びシステム・ソリューション事業におきましては、次の成長に向けて、新規製品開発、新規商品発掘に注力することがより重要となってきている時期であると考えております。当社グループは、このような環境の中、市場の動向を正確に見極め、革新的な発想のもと、成長のための研究開発投資を惜しまず、将来の発展に向けて全力を尽くしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

　投資有価証券売却益のうち、409,554千円は当社が保有するTransmode社の株式を売却したことによるものであります。

※３　受取補償金

　Volcano Corporationとの間でのOCT光源装置供給契約の解除に関する紛争の合意により受け取った契約解除に対する補償金から弁護士報酬等を差し引いた金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

　（注）１株当たり配当額10.0円には記念配当4.0円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上