| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＭＮファーマ |
| 【英訳名】 | UMN Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 平野 達義 |
| 【本店の所在の場所】 | 秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 018-892-7411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 橋本 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目14番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9840（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 橋本 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,094,456 | 70,742 | 1,108,522 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,226,859 | △3,075,559 | △4,249,795 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,937,310 | △3,074,842 | △3,961,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,982,272 | △3,074,842 | △4,006,195 |
| 純資産額 | (千円) | 4,341,566 | 643,966 | 3,705,408 |
| 総資産額 | (千円) | 12,845,615 | 11,865,871 | 12,882,050 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △345.78 | △321.28 | △452.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 5.4 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,085,337 | △2,884,899 | 314,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,275 | △264,653 | △8,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,439,455 | 2,048,043 | △2,493,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,906,264 | 978,711 | 2,080,221 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △146.63 | △93.12 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済政策の効果を背景に、景気が緩やかに回復しつつあり、個人消費も底堅く推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化懸念、欧州債務問題の長期化等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「UMN-0502」（組換えインフルエンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２）、以下、「UMN-0901」といいます。）、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルスVP６混合ワクチン）及びノロウイルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）の開発に経営資源を重点的に配分し研究開発を進めてまいりました。なお、上記開発パイプラインのうち、国内においては、UMN-0502及びUMN-0501に関しアステラス製薬株式会社と提携し開発を進めており、韓国においては、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関し日東製薬株式会社と提携し開発を進めております。
UMN-0502については、平成26年５月にアステラス製薬株式会社がインフルエンザの予防の効能・効果で、厚生労働省に製造販売承認申請を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、当該審査に対する各種照会事項への対応を継続して行っております。なお、本年６月５日に開催された第63回日本化学療法学会総会のシンポジウム７にて、独立行政法人国立病院機構東京病院呼吸器センター永井英明先生より、これまでにアステラス製薬株式会社と共同で実施した国内における第Ⅲ相臨床試験の結果について発表いただきました。また、本年６月25日（米国現地時間）に当社技術導入元であるProtein Sciences Corporation（以下、「PSC」といいます。）が、平成25年１月に米国食品医薬品局（FDA）より製造販売承認を受け米国市場で販売しているUMN-0502と同様の季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublok®について、2014年－15年シーズンに実施したFlublok®（４価）と既承認孵化鶏卵インフルエンザワクチン（４価）との有効性比較試験の結果を発表、Flublok®（４価）接種群において統計的有意差をもってインフルエンザ発症予防効果が示されました。
UMN-2002については、平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、当社は製造プロセスの改善を行い、同社へ抗原を提供することにより、同社にて基礎検討が継続して行われております。
バイオ医薬品受託製造（Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization）事業においては、国立感染症研究所より受託しておりました業務が完了、またその他企業より、複数の新規案件を受託し業務を推進しております。加えて、平成26年12月に、PSC及び株式会社IHIと締結した、PSCが米国で販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublok®の原薬を当社子会社株式会社UNIGEN岐阜工場（以下、「岐阜工場」といいます。）より供給することの可能性検討に関する基本合意に基づき、PSCにおいて岐阜工場提供の資料によるFlublok®原薬製造工程のギャップ分析等の検討を行っており、本検討作業を基に、PSCでは、FDAに対する岐阜工場の製造所承認申請に向けた準備を進めております。製造所承認申請に向けた準備とは別に、PSC、岐阜工場双方で立ち上げたプロジェクトチームにて、実際の輸出を想定した具体的な実務面での課題抽出、解決策検討等を行っております。正式基本合意に向けては、上記の準備作業による合意事項に加え、経済条件に影響を与える具体的な生産計画及びロジスティクスに関する各種シミュレーションを行っており、これらを基にPSCと合意内容に関する協議を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、70,742千円（前年同期は1,094,456千円）となりました。一方、UMN-0502審査対応、提携先との各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、岐阜工場での商用生産開始が１年後ろ倒しになったことに伴い、2015年－16年シーズン向け製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上しておりました仕掛品を一括費用化したこと等により、営業損失は、2,959,845千円（前年同期は2,978,412千円の営業損失）、経常損失は、3,075,559千円（前年同期は3,226,859千円の経常損失）、四半期純損失は、3,074,842千円（前年同期は2,937,310千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,101,509千円減少し、978,711千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失3,075,559千円、減価償却費1,146,060千円、たな卸資産の増加額969,271千円、仕入債務の増加額494,342千円等により、2,884,899千円の支出（前年同期は1,085,337千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出254,752千円、無形固定資産の取得による支出2,600千円、敷金の差入れによる支出8,045千円等により、264,653千円の支出（前年同期は7,275千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,172,222千円、長期借入金の返済による支出62,500千円のほか、リース債務の返済による支出75,006千円、株式の発行による収入13,328千円等により、2,048,043千円の収入（前年同期は3,439,455千円の支出）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、総額2,669,283千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,574,000 | 9,581,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 9,574,000 | 9,581,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 9,574,000 | ― | 8,695,244 | ― | 8,364,244 |
(注) 平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,625千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,570,600 | 95,706 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,574,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,706 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,080,221 | 978,711 | |||||||||
| 売掛金 | 14,502 | 22,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 338,602 | 17,913 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 348,261 | 1,638,221 | |||||||||
| 前渡金 | 88,712 | 63,133 | |||||||||
| その他 | 326,745 | 352,510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,197,044 | 3,072,727 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,120,982 | 4,790,533 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,410,677 | 2,769,333 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,783 | 81,418 | |||||||||
| リース資産（純額） | 533,355 | 453,013 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,050 | 251,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,170,849 | 8,345,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245,703 | 190,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 268,453 | 256,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,685,006 | 8,793,144 | |||||||||
| 資産合計 | 12,882,050 | 11,865,871 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | － | 494,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336,000 | 1,119,000 | |||||||||
| 未払金 | 607,462 | 53,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,567 | 9,927 | |||||||||
| その他 | 224,680 | 299,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,798,710 | 4,775,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,329,000 | 5,483,500 | |||||||||
| 長期預り金 | 340,332 | 340,332 | |||||||||
| 資産除去債務 | 171,248 | 174,684 | |||||||||
| その他 | 537,350 | 447,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,377,931 | 6,446,443 | |||||||||
| 負債合計 | 9,176,642 | 11,221,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,688,544 | 8,695,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,357,544 | 8,364,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | △13,340,482 | △16,415,325 | |||||||||
| 自己株式 | △197 | △197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,705,408 | 643,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,705,408 | 643,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,882,050 | 11,865,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,094,456 | 70,742 | |||||||||
| 売上原価 | 167,007 | 34,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,448 | 35,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,905,861 | 2,995,673 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,978,412 | △2,959,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 424 | 350 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,206 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 76,263 | |||||||||
| その他 | 451 | 3,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 876 | 82,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134,775 | 109,423 | |||||||||
| 株式交付費 | 17,716 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 2,884 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 93,945 | 88,907 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249,323 | 198,403 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,226,859 | △3,075,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 2,213,799 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,213,799 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,966,398 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,966,398 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,979,458 | △3,075,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,796 | 4,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,982 | △5,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,814 | △717 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,982,272 | △3,074,842 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △44,962 | － | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,937,310 | △3,074,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,982,272 | △3,074,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,982,272 | △3,074,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,937,310 | △3,074,842 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △44,962 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,979,458 | △3,075,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,404,328 | 1,146,060 | |||||||||
| 受取利息 | △424 | △350 | |||||||||
| 支払利息 | 134,775 | 109,423 | |||||||||
| 支払手数料 | 93,945 | 88,907 | |||||||||
| 株式交付費 | 17,716 | 72 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,966,398 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △2,213,799 | △76,263 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,580 | △7,734 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △146,760 | △969,271 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | － | 494,342 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,378 | △14,081 | |||||||||
| その他 | 796,460 | △472,944 | |||||||||
| 小計 | △937,776 | △2,777,400 | |||||||||
| 利息の受取額 | 498 | 350 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133,823 | △108,403 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,216,799 | 76,263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,074 | △6,385 | |||||||||
| その他 | △54,285 | △69,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,085,337 | △2,884,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,160 | △254,752 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,306 | △2,600 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △145 | △8,045 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 336 | 145 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,275 | △264,653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,870,000 | 2,172,222 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,384,300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,907,500 | △62,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △70,287 | △75,006 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,058,883 | 13,328 | |||||||||
| その他 | △6,251 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,439,455 | 2,048,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,361,393 | △1,101,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,267,657 | 2,080,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,906,264 | ※ 978,711 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,906,264千円 | 978,711千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,906,264千円 | 978,711千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月18日を払込期日とする一般公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,523,025千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,494,661千円、資本準備金が8,163,661千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △345円78銭 | △321円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △2,937,310 | △3,074,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △2,937,310 | △3,074,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,494,671 | 9,570,703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社ＵＭＮファーマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＭＮファーマの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＭＮファーマ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。