| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 蔵王産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ZAOH COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 孝 悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 沓 澤 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 沓 澤 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,300 | 3,199 | 7,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 462 | 453 | 1,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 281 | 284 | 577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 304 | 292 | 585 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,553 | 10,383 | 10,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,198 | 12,199 | 12,314 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.16 | 45.48 | 98.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 85.1 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20 | 192 | 730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 100 | △7 | 297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △146 | △178 | 256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,537 | 4,855 | 4,849 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.30 | 23.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果等から、企業収益や設備投資、雇用環境に改善傾向がみられ、国内景気は市場ごとに強弱混在ながら全体としては底堅く推移しましたが、海外では中国をはじめとした新興諸国の経済成長の減速、不安定なＥＵ諸国経済、米国の金融政策の行方等から世界規模での株式市場の混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、引き続き付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,199百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益439百万円（前年同四半期比0.9％減）、経常利益453百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、除染対策用として搭乗式大型清掃機や据置型の大型真空吸引回収機の販売が堅調だったこと等から、786百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
「洗浄機器」については、新商品の販売時期が遅れたことから高圧洗浄機の販売が総じて減少したこと等から、1,128百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売は堅調に推移したこと等から1,284百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて114百万円減少し、12,199百万円となりました。減少の主な要因は、商品が186百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が264百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,816百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が117百万円、支払手形及び買掛金が87百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、10,383百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,317百万円増加し、4,855百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は192百万円（前年同四半期比172百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が453百万円、売上債権の減少額が264百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額が263百万円、たな卸資産の増加額が186百万円、仕入債務の減少額が87百万円、未払金の減少額が61百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、7百万円（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。支出の主な要因はその他の支出が5百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、178百万円（前年同四半期比31百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が168百万円あったこと等によるものであります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、27,566千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,266,000 | 6,266,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,266,000 | 6,266,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 6,266 | ― | 2,077,765 | ― | 2,402,232 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐々木 健二 | 東京都世田谷区 | 1,026 | 16.38 |
| ノルディア バンク デンマーク エーエス クライアンツ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | CHRISTIANSBRO, STRANDGAD E3, P.O.BOX 850 DK-0900 COPENHAGEN C. DENMARK(東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 291 | 4.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 276 | 4.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 244 | 3.90 |
| 蔵王産業社員持株会 | 東京都江東区毛利１丁目19―５ | 242 | 3.88 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 230 | 3.67 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２ | 230 | 3.67 |
| 東京美装興業株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目24―１ | 158 | 2.53 |
| 土方 孝悦 | 東京都世田谷区 | 153 | 2.44 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ | 120 | 1.92 |
| 計 | ― | 2,973 | 47.45 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,262,400 | 62,624 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,266,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,624 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）蔵王産業株式会社 | 東京都江東区毛利１丁目19－５ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,744,912 | 2,750,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,884,558 | ※2 1,620,140 | |||||||||
| 有価証券 | 2,104,099 | 2,104,995 | |||||||||
| 商品 | 824,303 | 1,011,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,109 | 84,461 | |||||||||
| その他 | 17,339 | 21,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,694,582 | 7,592,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 976,268 | 950,848 | |||||||||
| 土地 | ※1 3,199,869 | ※1 3,199,869 | |||||||||
| その他（純額） | 33,333 | 36,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,209,471 | 4,187,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,838 | 10,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,838 | 10,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,200 | 78,200 | |||||||||
| 長期性預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,790 | 162,214 | |||||||||
| その他 | 65,245 | 68,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 399,115 | 409,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,619,425 | 4,607,142 | |||||||||
| 資産合計 | 12,314,008 | 12,199,690 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,301 | 212,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,091 | 155,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,165 | 99,863 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 11,500 | 9,400 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 33,684 | 33,684 | |||||||||
| その他 | 427,981 | 373,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,152,722 | 885,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 459,861 | 482,572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,846 | 196,396 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 182,092 | ※1 181,641 | |||||||||
| その他 | 71,491 | 70,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,292 | 931,457 | |||||||||
| 負債合計 | 2,054,015 | 1,816,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,077,765 | 2,077,765 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,402,232 | 2,402,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,975,736 | 8,091,479 | |||||||||
| 自己株式 | △1,131 | △1,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,454,603 | 12,570,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,363 | △3,542 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 △2,184,246 | ※1 △2,183,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,194,610 | △2,187,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,259,992 | 10,383,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,314,008 | 12,199,690 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,300,116 | 3,199,586 | |||||||||
| 売上原価 | 1,644,381 | 1,565,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,655,735 | 1,634,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,211,894 | ※ 1,194,425 | |||||||||
| 営業利益 | 443,840 | 439,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,349 | 1,206 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,634 | 2,593 | |||||||||
| 為替差益 | 6,558 | 3,206 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | 368 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,693 | 4,350 | |||||||||
| その他 | 3,217 | 2,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,822 | 14,041 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 355 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 462,307 | 453,773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,307 | 453,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,900 | 143,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,784 | 25,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,115 | 168,884 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281,192 | 284,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281,192 | 284,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281,192 | 284,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23,724 | 6,820 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,724 | 7,271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 304,916 | 292,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 304,916 | 292,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,307 | 453,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,103 | 34,201 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,542 | △6,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,570 | 22,711 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,021 | 8,550 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 300 | △2,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,984 | △3,799 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △338 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △368 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,328 | 264,447 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △177,322 | △186,816 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △80,805 | △3,703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,378 | △87,301 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,326 | △61,096 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,899 | △30,727 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 19,501 | 47,382 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 4,435 | 3,430 | |||||||||
| 小計 | 241,582 | 452,771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,982 | 3,799 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225,495 | △263,938 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,070 | 192,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △1,300 | △2,400 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,638 | 2,848 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,345 | △2,704 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| その他の支出 | △110 | △5,080 | |||||||||
| その他の収入 | 197 | 159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,081 | △7,175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 一部指定関連費用の支払額 | - | △3,544 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,499 | △6,192 | |||||||||
| 親会社による配当金の支払額 | △140,404 | △168,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,903 | △178,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 338 | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,414 | 6,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,564,396 | 4,849,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,537,982 | ※ 4,855,769 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,157,203千円 | △1,123,122千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 138,569 | 千円 | 139,359 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与及び報酬 | 532,877 | 千円 | 531,526 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,398 | 千円 | 99,863 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,103 | 千円 | 34,201 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,621 | 千円 | 8,550 | 千円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 9,588 | 千円 | 6,352 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,811 | 千円 | 28,369 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,224,384千円 | 2,750,774千円 |
| 預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △200,000千円 | ― |
| 有価証券 | 1,513,597千円 | 2,104,995千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,537,982千円 | 4,855,769千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 140,129 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 134,290 | 23.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,147 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 150,353 | 24.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円16銭 | 45円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,192 | 284,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,192 | 284,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,838 | 6,264 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 150,353千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 轟 芳 英 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。