| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番地11 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番地11 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,776,179 | 1,941,529 |
| 経常利益 | (千円) | 275,776 | 203,911 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,108 | 126,686 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 256,403 | 162,372 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,613,990 | 153,419 |
| 純資産額 | (千円) | 680,885 | 317,715 |
| 総資産額 | (千円) | 2,701,136 | 2,321,072 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.52 | 82.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.16 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 13.7 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当 該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第13期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円安や株価の上昇により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成27年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,724万（前年同期比3.0％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約7,522万（前年同期比47.8％増）となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成27年８月の雑誌の販売状況は前年同期比で約11.2％減少となりました。また、書店からの返品率も42.5％と上昇し（前年同期比2.9ポイント増）、返品率の上昇も改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報平成27年９月号）。
このような環境のなか、当社は、当第３四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、Web経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当第３四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,085,345名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は503,354名となりました。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成27年９月末時点で2,784誌となっております。
上記の施策の結果、当第３四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,239,730千円、売上高は1,776,179千円となりました。利益面につきましては、営業利益275,182千円、経常利益275,776千円、四半期純利益175,108千円となりました。
注１：当社は第13期第３四半期において四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期比の記載を省略しております。
注２：当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は2,701,136千円（前事業年度末比380,063千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,398,691千円（同351,201千円増）、固定資産が302,444千円（同28,861千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が395,971千円増加したこと、未収入金が36,371千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,020,250千円（前事業年度末比16,892千円増）となりました。主な変動要因は前事業年度末に比べ預り金が63,173千円増加したこと、未払金が29,584千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は680,885千円（前事業年度末比363,170千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が175,108千円増加したこと、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ94,031千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,136,760 |
| 計 | 6,136,760 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,613,990 | 1,615,690 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります |
| 計 | 1,613,990 | 1,615,690 | ― | ― |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．第３四半期会計期間末から平成27年10月31日までに新株予約権の行使により1,700株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月６日（注）１ | 50,000 | 1,584,190 | 60,950 | 223,322 | 60,950 | 208,322 |
| 平成27年８月５日（注）２ | 26,900 | 1,611,090 | 32,791 | 256,113 | 32,791 | 241,113 |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注）３ | 2,900 | 1,613,990 | 290 | 256,403 | 290 | 241,403 |
（注）１．一般募集（ブックビルディング方式による募集）による公募増資
発行価格2,650円、資本組入額1,219円
２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格2,650円、資本組入額1,219円
３．ストックオプションの行使による増加であります。
４．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金が170千円それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,613,400 | 16,134 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式590 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,613,990 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,134 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 815,678 | 1,211,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,548 | 49,756 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,940 | 26,358 | |||||||||
| 仕掛品 | 583 | － | |||||||||
| 前払費用 | 16,894 | 20,629 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,711 | 5,564 | |||||||||
| 未収入金 | 820,111 | 783,740 | |||||||||
| その他 | 7,706 | 6,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,685 | △5,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,047,490 | 2,398,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 662 | 590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,951 | 10,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,613 | 10,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 246,223 | 269,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,223 | 269,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 敷金保証金 | 18,446 | 20,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,098 | 226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,745 | 21,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 273,582 | 302,444 | |||||||||
| 資産合計 | 2,321,072 | 2,701,136 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,468 | 31,889 | |||||||||
| 未払金 | 927,866 | 898,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,730 | 61,397 | |||||||||
| 預り金 | 912,203 | 975,377 | |||||||||
| その他 | 57,087 | 53,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,003,357 | 2,020,250 | |||||||||
| 負債合計 | 2,003,357 | 2,020,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,372 | 256,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,372 | 241,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,970 | 183,078 | |||||||||
| 株主資本合計 | 317,715 | 680,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 317,715 | 680,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,321,072 | 2,701,136 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,776,179 | |||||||||
| 売上原価 | 784,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 992,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 716,841 | |||||||||
| 営業利益 | 275,182 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 607 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 雑損失 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 275,776 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 275,776 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,018 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,108 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 109,162千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月６日を払込期日とする一般募集及び平成27年８月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,741千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行を実施しました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ290千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ94,031千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が256,403千円、資本剰余金が241,403千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 112円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 175,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 175,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,556,173 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 99円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 209,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 金野 栄太郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 太田 裕士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。