7635 杉田エース 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は建築金物及び建築資材卸売業・建具工事業の水沢エース株式会社（平成27年８月31日　株式会社水澤金物より商号変更）の株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社３社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、実態経済への影響が懸念される等、予断を許さない状況で推移しました。

住宅建設業界につきましては、貸家及び分譲住宅の着工は持ち直しの動きが見られましたが、持家の着工、首都圏のマンション戸数ともおおむね横ばい傾向にあり、原材料価格上昇等の懸念もあり、不安定要素を含んだ推移となりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は24,536百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失24百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）、経常利益34百万円（同５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（同66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。（詳細は、第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」に記載）

① ルート事業（住宅用資材・ビル用資材・その他）

住宅用資材は、錠前及びオートヒンジ等が伸長した建具商品は好調に推移しましたが、物干関連商品が伸長し、換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品はほぼ前年同期並で推移し、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品及びブラケット関連商品が減少した建設副資材が低調に推移し、売上高は8,985百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装関連等の大型商品が伸長したビル用商品、階段廻り商品及び補助手摺等が伸長した福祉商品、サイン関連商品及び公園設備品等が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は9,738百万円（同7.1％増）となりました。

この結果、ルート事業全体の売上高は19,404百万円（同4.2％増）となりました。

② エンジニアリング事業（住宅用資材・ビル用資材・その他）

住宅用資材は、ポスト関連商品が伸長し、換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品はほぼ前年同期並で推移しましたが、丁番及びドアクローザ等が減少した建具商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品、金属材料関連商品が減少した建設副資材がそれぞれ低調に推移し、売上高は1,050百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装商品等が減少したビル用商品、階段廻り商品等が減少した福祉商品、エクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は1,287百万円（同11.8％減）となりました。

この結果、エンジアリング事業全体の売上高は2,610百万円（同10.3％減）となりました。

③ 直需事業（住宅用資材・ＤＩＹ商品・ＯＥＭ関連資材・その他）

住宅用資材は、オートヒンジが伸長した建具商品が好調に推移したこと等により、売上高は104百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

ＤＩＹ商品は、季節商品の網戸関連商材が低調に推移しましたが、ガーデンファニチャーや長期保存食等が、取扱い店舗の増加と新規チャネルへの販売等により需要が高まり好調に推移し、また通販向け商品も順調に伸長し、売上高は1,823百万円（同11.6％増）となりました。

ＯＥＭ関連資材は、ビル向け商材、特に商業施設向け商材が低調に推移し、売上高は593百万円（同5.6％減）となりました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,521百万円（同7.1％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,268百万円減

少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,581百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は26,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,180百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,143百万円減

少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,277百万円、電子記録債務が975百万円、未払法人税等が350

百万円、それぞれ減少し、１年内返済予定長期借入金が554百万円増加したことによるものであります。固定負債

は3,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,018百

万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少

いたしました。これは主に利益剰余金が44百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少したこと

によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.0％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,274百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,215百万円（前年同四半期得られた資金は631百万円）であります。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加4,803百万円、仕入債務の減少による資金の減少5,465百万円、法人税等の支払額368百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は159百万円（前年同四半期比195.9％増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出180百万円、有形固定資産の売却による収入64百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,464百万円（前年同四半期比1,460百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入による収入2,050百万円、長期借入金の返済にる支出477百万円、配当金の支払額107百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　水沢エース株式会社（平成27年８月31日に株式会社水澤金物より商号変更）の株式を新たに取得したため、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として、連結範囲に含めて子会社としております。なお、同社の決算日は１月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　当第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに水沢エース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに水沢エース株式会社株式の取得価額と水沢エース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益に関する情報）

　「ルート事業」セグメントにおいて、水沢エースの株式を取得し連結子会社といたしました。企業結合時において同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが89百万円発生し、当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社水澤金物

事業の内容　　　　　建築金物及び建築資材の卸売業、建具工事

(2) 企業結合を行った理由

　株式会社水澤金物は、建築金物等の卸売事業及び金物建具工事業において、北海道北見市を中心に道東地区における安定した営業基盤を有しており、同社を子会社化することによる当社グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を目的として、株式の取得を実施致しました。

(3) 企業結合日

平成27年８月31日（株式取得日）

平成27年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

水沢エース株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得株式数　　　　　 59,000株

取得後の議決権比率　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社水澤金物の株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　118百万円

４．負ののれん発生益及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

89百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして計上しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上