| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 新家工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 上 村 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 上 村 恵 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第151期 | ||
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 17,710 | 17,490 | 36,819 | |
| 経常利益 | (百万円) | 478 | 175 | 884 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 332 | 75 | 601 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 622 | △304 | 2,088 | |
| 純資産額 | (百万円) | 20,711 | 21,650 | 22,177 | |
| 総資産額 | (百万円) | 40,028 | 39,010 | 41,261 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.99 | 1.36 | 10.83 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 53.0 | 51.4 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 385 | 8 | 622 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △223 | △14 | △625 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △346 | △167 | △583 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,071 | 6,508 | 6,686 | |
| 回次 | 第151期第２四半期連結会計期間 | 第152期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.33 | 0.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策効果もあり、一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方、中国・アジア新興国の経済鈍化が更に進行し、世界経済は不透明な状態が続いており、また、株式市場（日経平均株価）においては、中国経済の減速や米国の金融政策正常化に向けた動きなど、振れの大きい展開となっております。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、住宅建設は持ち直しつつあるものの、公共投資においては総じて弱い動きとなり鋼材需要は、盛り上がりが見られないまま、引続き在庫調整期間となりました。
当社グループといたしましては、主力である鋼管事業を中心に自転車関連事業など、様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力いたしました。また、不動産賃貸事業においては、資産の効率活用に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,490百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益152百万円（前年同期比62.8％減）、経常利益175百万円（前年同期比63.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、世界経済が不透明であるなかで新興国の需要も停滞し、製品価格の下落要因となっております。建築建材においても人員・輸送力不足・物件価格の高騰等が重なり、足下の荷動きは鈍化しております。また、増税の影響が残る軽自動車を中心に、新車販売台数の落込みが続き厳しい環境となりました。
ステンレス製品につきましては、食品飲料、製薬・医療関連、鉄道車両向け等の需要は減速気味となりましたが、造船関連、海外LNG関連の引合いなどは堅調に推移しております。そのような状況のもと、ステンレスの原材料であるニッケル価格は値下がりが続くものの、ステンレス価格は据え置きとなり一定の利益を確保することができました。
この結果、当セグメントの売上高は16,479百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益318百万円）となりました。
（自転車関連）
国内の自転車業界につきましては、耐久消費財の市況低迷、消費税駆け込み需要の反動が続くなかで、国内販売は前年度をさらに下回る厳しい環境となりました。スポーツ用自転車においては一般車に比べて、ユーザーの趣味嗜好性の追求などにより、大きな減少はなく、更なる商品開発力が求められております。しかし、多くが輸入商品であることから、為替変動の影響を受けやすく昨今の円安傾向により、利益確保が厳しく価格是正を行い、利益率の向上に努めております。
このような状況のなかで、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう、話題性のある新商品の提供に努めております。また、アジア・新興国向けを中心にスポーツ用自転車の新しい市場として販売に注力しております。
国内のステンレスリムは主に電動アシスト自転車用として、強度・精度面で評価を得ております。アルミリムにつきましては引き続き中高級品に絞り込み、インドネシア子会社との連携により拡販に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は771百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、アラヤ清澄白河ビルの賃貸収入など、安定した業績を上げております。
この結果、当セグメントの売上高は190百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は155百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,508百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は8百万円（前年同四半期は385百万円の資金の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が831百万円の資金減少から231百万円の資金増加になったものの、税金等調整前四半期純利益が302百万円減少したことや、仕入債務の増減額が296百万円の資金減少から1,571百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は14百万円（前年同四半期は223百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が149百万円減少したことや、投資有価証券の売却による収入が66百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は167百万円（前年同四半期は346百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が93百万円の資金減少から80百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・支払先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月26日開催の第150期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所又は所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。
三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、平成17年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,453,268 | 60,453,268 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 60,453,268 | 60,453,268 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 60,453 | ― | 3,940 | ― | 4,155 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社北國銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 石川県金沢市広岡２丁目１２－６(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 2,588 | 4.28 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,588 | 4.28 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ | 2,563 | 4.23 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪市西区江戸堀１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１１） | 2,370 | 3.92 |
| 加賀商工有限会社 | 石川県加賀市大聖寺耳聞山町７１－１ | 2,101 | 3.47 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,096 | 3.46 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３－１ | 1,775 | 2.93 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 1,576 | 2.60 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ | 1,403 | 2.32 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 1,283 | 2.12 |
| 計 | ― | 20,344 | 33.65 |
(注) １ 所有株式数について千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,890千株（8.08％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,890,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,349 | ― | |
| 55,349,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,268 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,453,268 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,349 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新家工業株式会社 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 | 4,890,000 | ― | 4,890,000 | 8.08 |
| 計 | ― | 4,890,000 | ― | 4,890,000 | 8.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,027 | 5,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,190 | 11,101 | |||||||||
| 有価証券 | 659 | 556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,711 | 4,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 230 | 198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,116 | 801 | |||||||||
| その他 | 496 | 421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,322 | 23,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,308 | 4,288 | |||||||||
| その他（純額） | 3,828 | 3,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,137 | 8,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,549 | 6,720 | |||||||||
| その他 | 184 | 229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,734 | 6,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,938 | 15,251 | |||||||||
| 資産合計 | 41,261 | 39,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,412 | 7,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,525 | 4,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364 | 346 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,435 | 14,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 12 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,234 | 2,071 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,373 | 1,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,648 | 3,353 | |||||||||
| 負債合計 | 19,083 | 17,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,155 | 4,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,579 | 11,432 | |||||||||
| 自己株式 | △718 | △718 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,957 | 18,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,857 | 2,450 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △367 | △386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △227 | △184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,263 | 1,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 957 | 960 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,177 | 21,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,261 | 39,010 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,710 | 17,490 | |||||||||
| 売上原価 | 14,842 | 14,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,867 | 2,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,457 | ※ 2,478 | |||||||||
| 営業利益 | 410 | 152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 82 | |||||||||
| 仕入割引 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 売上割引 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 64 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 478 | 175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 142 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471 | 169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107 | 89 | |||||||||
| 四半期純利益 | 363 | 80 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 332 | 75 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 363 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | △406 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258 | △384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 622 | △304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597 | △307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471 | 169 | |||||||||
| 減価償却費 | 253 | 267 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △98 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,179 | 1,076 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △831 | 231 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296 | △1,571 | |||||||||
| その他 | △93 | 32 | |||||||||
| 小計 | 520 | 19 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △202 | △95 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 385 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △156 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 166 | 232 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △242 | △238 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △31 | △27 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △93 | 80 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221 | △221 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186 | △178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,258 | 6,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,071 | ※ 6,508 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 発送配達費 | 988 | 百万円 | 949 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 426 | 百万円 | 445 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 178 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | △13 | 百万円 | △19 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,012百万円 | 5,952百万円 |
| 有価証券 | 1,058百万円 | 556百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,071百万円 | 6,508百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222百万円 | 4円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222百万円 | 4円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,757 | 713 | 191 | 17,662 | 48 | 17,710 | ― | 17,710 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | 22 | 22 | 10 | 32 | △32 | ― |
| 計 | 16,757 | 713 | 213 | 17,684 | 58 | 17,742 | △32 | 17,710 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318 | △24 | 179 | 473 | △1 | 471 | △61 | 410 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,479 | 771 | 190 | 17,440 | 50 | 17,490 | ― | 17,490 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 16,479 | 771 | 190 | 17,440 | 50 | 17,490 | △0 | 17,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1 | △16 | 155 | 137 | △1 | 135 | 17 | 152 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円99銭 | 1円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 332 | 75 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 332 | 75 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 55,568 | 55,564 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 辻 内 章 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 石 原 伸 一 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。