8137 サンワテクノス 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策の効果もあり企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の減速への警戒感等が、日本経済の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向けの需要が引き続き堅調を維持しているものの、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界の受注環境の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような環境の中で当社グループは、第８次中期経営計画（JUMP1200）の最終年度も引き続き重点施策を推進しております。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高544億57百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益14億17百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益15億45百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億33百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

　部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

　電機部門では、半導体製造装置向けのサーボモータの販売が増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は101億８百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

〔電子部門〕

　電子部門では、産業機械業界向け、自動車関連業界向け及び産業用ロボット向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は一部減少いたしました。この結果、当部門の売上高は404億69百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

〔機械部門〕

　機械部門では、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は38億80百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

　半導体製造装置向けのサーボモータの販売、産業機械業界向け及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売、アミューズメント向けの電子部品の販売及び液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。また、第８次中期経営計画（JUMP1200）の目標達成に向けた積極的な営業活動に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、売上高400億93百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益９億25百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

②　アジア

　アジア地域では、産業機械業界向け、産業用ロボット向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売は減少いたしました。この結果、売上高163億36百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益５億円（前年同期比9.7％減）となりました。

③　欧米

　欧米では、自動車業界向けの生産設備の販売及びインバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、ＰＯＳシステム向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高17億26百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

④　その他

　売上高は11億２百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には63億67百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は１億90百万円（前年同期比84.4％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加（４億47百万円）、仕入債務の減少（18億９百万円）、法人税等の支払（４億58百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益（15億45百万円）、売上債権の減少（９億95百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億１百万円（前年同期は25百万円の取得）となりました。これは主に、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出（２億44百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億63百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払（２億円）等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

　平成27年９月30日現在の従業員数は872人であります。

（6）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②商品仕入実績

　当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③受注状況

　当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　④販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。一部、自動車関連業界の好調が寄与しております。

　また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益15億45百万円、売上債権の減少９億95百万円による資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加４億47百万円、仕入債務の減少18億９百万円、法人税等の支払４億58百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは１億90百万円の使用となりました。また、配当金の支払２億円等により財務活動によるキャッシュ・フローは２億63百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、７億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には63億67百万円となりました。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

　さらに、地球環境保全が経営の重要課題であるとの認識から認証取得したＩＳＯ１４００１、お取引先様に確かな品質並びに付加価値の高いサービスの提供を行うことを目的に取得したＩＳＯ９００１の継続的改善・向上の活動をさらに推進するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底を図り、業績のみにとどまらず、経営の質の面からも社会に貢献できる企業グループを目指しております。

　また、平成26年３月期にスタートいたしました第８次中期経営計画（JUMP1200）は最終年度を迎えております。経営目標達成に向けて、以下の重点施策に取り組んでおります。世界で活躍する真のグローバルカンパニーを目指し、常に成長し続ける強い技術商社としてのサービスを提供してまいります。

第８次中期経営計画（JUMP1200）重点施策

・電機・電子・機械の複合ビジネスとエンジニアリング力を最大限発揮できる組織の構築

・新興国を始め、海外事業を更に拡大する

・成長市場の開拓を積極的に進め、新規事業の確立を目指す

・グローバルロジスティック機能の拡充強化

・サンワテクノスグループの管理体制整備

・社是を基本とした人材教育体系を確立

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、サンワテクノスフィリピン及びサンワテクノスメキシコを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び棚卸資産の調整額△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………200百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上