4351 山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書－第35期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期連結累計期間、第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国経済の減速や集中豪雨などの天候不順、公共工事の減少等でややもたつき感はあるものの、高水準の収益が企業の前向きな設備投資につながり、緩やかな回復基調を維持しています。

不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成27年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めています。

雇用・所得環境の改善も続いており、個人消費は底堅く、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅投資は持ち直してきています。本年１月から９月の新設住宅着工戸数は約67万７千戸と前年同期比2.8％増、持ち家も５カ月連続でプラスとなっています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成27年３月期で9.1兆円と平成26年３月期と比べ1.1兆円の減少となっています。景気回復に伴い企業業績が安定したこと、金融機関が中小企業の貸付条件変更に積極的に応じていることが影響しています。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業、測量事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の回収が順調に推移し、また信託事業の兼業部門において大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入を計上することができました。しかし、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まなかったこと、前期は別の大口の再生案件の回収が完了したこと、さらには不動産ソリューション事業において底地の売却が計画通り進まなかったこともあり前期に比べ大幅な減少となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ139百万円と減少し、営業利益は324百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,769百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は324百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は98百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、大口再生案件の回収が順調に推移していますが、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まず、売上高は、902百万円（前年同期比45.8％減）、セグメント利益は504百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

②派遣事業

派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少がありましたが、引き続き派遣先の業務量が増加し多忙となり、売上高は373百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第４四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、71百万円（前年同期比68.1％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.9％減）となりました。

④信託事業

信託事業においては、Ｍ＆Ａ瑕疵担保留保金管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の新たな契約や、新規契約以外にすでに信託契約を締結している先の管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加してきています。

兼業業務における相続関連ビジネスの遺言信託業務、遺産整理業務は業務提携金融機関様からの案件が着実に増加し、徐々に実績も積みあがってきました。今年度に入りまして全国各地の地域金融機関様との業務提携も引き続き進んでおり、全国展開による事業拡大をさらに進めております。また、兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は、411百万円（前年同期比335.5％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。

⑤測量事業

測量事業においては、受注が低調に推移したため、売上高は10百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,279百万円（前連結会計年度末に比べ996百万円減）、株主資本2,234百万円（同55百万円増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,587百万円（前連結会計年度末に比べ1,092百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,782百万円の減少、販売用不動産145百万円の増加、買取債権656百万円の増加、貸倒引当金129百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は691百万円（前連結会計年度末に比べ95百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券95百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,883百万円（前連結会計年度末に比べ1,173百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等199百万円の減少、短期借入金968百万円の増加、預り金1,882百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は916百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、リース債務14百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,478百万円（前連結会計年度末に比べ153百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う資本剰余金42百万円の減少、四半期純利益の計上による利益剰余金98百万円の増加、少数株主持分94百万円の増加によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高3,732,000千円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,499千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,529千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上