【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーホーム |
| 【英訳名】 | SK home Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | （0968）44－3559（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 和範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | （0968）44－3559（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山崎 和範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年７月１日 至平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 361,468 | 3,407,069 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △89,207 | 203,025 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △61,557 | 119,215 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 178,950 | 123,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,091,000 | 941,000 |
| 純資産額 | （千円） | 884,264 | 835,421 |
| 総資産額 | （千円） | 1,729,593 | 1,626,319 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △59.44 | 129.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 51.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期は当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。
６．第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復が続き株式市場も好調に推移したことから、雇用・所得環境も徐々に改善してまいりました。その一方で、アジア新興国等をはじめとする海外景気が下振れし、国内の景気が下押しされるおそれがあるため、個人消費の持ち直しの動きはまだ鈍く、依然不透明な状態で推移しました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境が徐々に改善してきた背景に加え、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得支援策の効果から住宅取得への関心が高まってまいりました。
このような環境の中、当社は販売エリアの拡大を進めるべく、平成27年９月に佐賀県佐賀市では初となる「長期見学用住宅」の建設を行い、営業活動を開始しました。また、熊本県合志市、福岡県大牟田市にて、新たに「長期見学用住宅」の建設用地の取得を行いました。加えて、土地ナビサイト「e土地ｎｅｔ」は、従来の熊本エリアに加え、福岡エリア及び佐賀エリアを新設し、ポータル化を進めることで、多方面からの新規見込客の集客に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高361,468千円、営業損失89,008千円、経常損失89,207千円、四半期純損失は61,557千円となりました。
当第１四半期の業績は季節的な変動要因の影響を受けたものであり、売上高、利益ともに概ね計画通り進捗しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,091,000 | 1,091,000 | 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,091,000 | 1,091,000 | － | － |
（注）平成27年８月５日付で、当社株式は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年８月４日（注） | 150,000 | 1,091,000 | 55,200 | 178,950 | 55,200 | 61,700 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
払込金総額 110,400千円
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 941,000 | 9,410 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 941,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,410 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 934,052 | 739,870 |
| 完成工事未収入金 | 1,423 | 610 |
| 売掛金 | 1,032 | 885 |
| 未成工事支出金 | 142,497 | 375,242 |
| 販売用不動産 | 114,822 | 138,727 |
| 仕掛販売用不動産 | 79,672 | 81,528 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,990 | 3,247 |
| その他 | 130,012 | 180,954 |
| 流動資産合計 | 1,406,504 | 1,521,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 150,502 | 149,363 |
| 無形固定資産 | 7,059 | 7,302 |
| 投資その他の資産 | ※２ 62,252 | ※２ 51,860 |
| 固定資産合計 | 219,814 | 208,525 |
| 資産合計 | 1,626,319 | 1,729,593 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 181,264 | 214,158 |
| 未払法人税等 | 62,838 | 375 |
| 未成工事受入金 | 214,661 | 368,431 |
| 賞与引当金 | 1,210 | 18,594 |
| その他 | 221,255 | 133,768 |
| 流動負債合計 | 681,230 | 735,328 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 761 | 805 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,978 | 74,787 |
| 完成工事補償引当金 | 34,927 | 34,407 |
| 固定負債合計 | 109,666 | 110,000 |
| 負債合計 | 790,897 | 845,328 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 123,750 | 178,950 |
| 資本剰余金 | 6,500 | 61,700 |
| 利益剰余金 | 705,171 | 643,614 |
| 株主資本合計 | 835,421 | 884,264 |
| 純資産合計 | 835,421 | 884,264 |
| 負債純資産合計 | 1,626,319 | 1,729,593 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 361,468 |
| 売上原価 | 279,650 |
| 売上総利益 | 81,818 |
| 販売費及び一般管理費 | 170,827 |
| 営業損失（△） | △89,008 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 65 |
| 受取手数料 | 2,712 |
| その他 | 580 |
| 営業外収益合計 | 3,358 |
| 営業外費用 | |
| 株式交付費 | 3,277 |
| その他 | 280 |
| 営業外費用合計 | 3,557 |
| 経常損失（△） | △89,207 |
| 税引前四半期純損失（△） | △89,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202 |
| 法人税等調整額 | △27,851 |
| 法人税等合計 | △27,649 |
| 四半期純損失（△） | △61,557 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 68,300千円 | 257,300千円 |
| 計 | 68,300 | 257,300 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | △2,828千円 | △2,828千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 減価償却費 | 3,472千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 59.44円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額(千円） | 61,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円） | 61,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,035,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 株式会社エスケーホーム |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーホームの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーホームの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |