3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/04/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　     ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、個人消費も総じて底堅い動きとなるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、景気の一部には弱さも見られております。先行きについては、各種政策の効果によって回復に向かうことが期待されておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かう中で、中国をはじめとした海外経済が下振れし、景気を下押しするリスクが懸念されるなど、不透明な状況にあります。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用の定着によるインターネットのモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。

　平成27年３月末における携帯電話端末全体の契約数は１億2,651万件（前年同期比3.7％増）に達しており、増加のペースは緩やかになっております。その一方で、スマートフォンの契約数は、6,850万件（前年同期比19.5％増）と大きく増加し、全体の54.1％を占めるに至るなど、より一層の普及が進んでおります（出所：MM総研）。また、スマートフォンの所有率がノートＰＣの所有率を超え、モバイル機器では最多となり、インターネットの利用もスマートフォンが中心になるなど、利用機会や頻度はますます増加しております。

　モバイルコンテンツの市場規模は、平成26年には全体で１兆4,566億円（前年同期比35.1％増）となり、なお拡大が続いております。中でも、スマートフォン向けコンテンツ市場は、その普及と利用機会の増加に伴い、１兆3,026億円（前年同期比56.3％増）に達し、モバイルコンテンツ配信市場の大半を占めるに至りました（出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）。

　このような外部環境の中、当社は、アーティストやタレント、キャラクターまでの様々なコンテンツを幅広く取り扱い、それらをファンクラブサイトやしゃべってキャラ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信から、eコマースに至るまで複合的に展開し、サイトや事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、収益の拡大と多様化を進めてまいりました。

　事業の基盤となる有料会員につきましては、今後の流行が予想されるコンテンツのいち早い発掘と獲得を継続し、スマートフォン向けの新規サイトの開設や配信を行い、新規会員の確保に努めてまいりました。加えて、よりスマートフォンに適したサイト展開とコンテンツの高付加価値化によって、会員単価の上昇にも取り組むとともに、スマートフォン向けアプリの配信など、今後へ向けた新たな事業展開も行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,774百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は253百万円（前年同期比9.2%減）、経常利益は255百万円（前年同期比9.3%減）となりました。特別損益として、投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上した結果、税金等調整前四半期純利益は304百万円（前年同期比8.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比30.0%増）となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

①携帯コンテンツ配信事業

　携帯コンテンツ配信事業につきましては、事業の基盤となる有料会員の増加を図るべく、引き続きアーティストやタレントの新規ファンクラブサイトの開設を推進してまいりました。加えて、スマートフォン向けアプリの配信など、今後の新たな事業領域の開拓も行ってまいりました。

　また、当社の強みを生かしたアニメやキャラクターの獲得とコンテンツ制作にも注力し、それらを自社の運営するスマートフォン向けの各種コンテンツサービスや、「スゴ得コンテンツ」、「スマートパス」や「App Pass」といったキャリアの提供するスマートフォン向け月額使い放題サービスへと積極的に投入することによって、収益の拡大にも努めてまいりました。

　このほか、ファンクラブサイトの会員向けコンサートチケットの先行予約など、既存サイトの会員数の維持、拡大にも対応してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は1,574百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は402百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

②ＰＣコンテンツ配信事業

　ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、運営するアーティスト及びタレント等の有料ファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施してまいりました。また、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益の獲得と拡大に繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は99百万円（前年同期比9.6%減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

③eコマース事業

　ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、当社がファンクラブサイトを運営するアーティスト等の商品の直販と、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理の両面から、事業を展開してまいりました。

　しかしながら、従来からのアパレル商品の販売が縮小傾向にあることや、アーティスト関連商品の取扱高が、その活動状況によって減少したことから、当第２四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は93百万円（前年同期比34.3%減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比82.5%減）にとどまりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,771百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。

　流動資産は1,900百万円(同10.7％増)となりました。主な内訳は現金及び預金886百万円(同26.3％増)、売掛金613百万円（同6.4％減）、商品183百万円(同0.8％減)となっております。

　固定資産は870百万円(同13.9％減)となりました。主な内訳は建物95百万円(同1.4％減)、投資有価証券335百万円(同17.9％減)となっております。

（負債の部）

　流動負債は768百万円(同11.6％減)となりました。主な内訳は買掛金424百万円(同1.6％減)であります。

　固定負債は７百万円(同7.3％増)となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は1,994百万円(同7.8％増)となりました。主な内訳は資本金243百万円(同0.2％増)、資本剰余金269百万円(同0.2％増)、利益剰余金1,495百万円(同3.5％増)であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は886百万円（前年同期比184百万円増）となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは91百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前四半期純利益304百万円、仕入債務の減少額17百万円および法人税等の支払額138百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出245百万円および投資有価証券の売却による収入497百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△146百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額147百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

(注)平成27年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者       大和証券投資信託委託株式会社
住所             東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数   株式  399,800株
株券等保有割合   5.37％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第1四半期連結会計期間において、株式会社ゆるキャラの株式を全て売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは平成27年９月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　※２　 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　　　　株式の取得により新たに株式会社ゆるキャラを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに

　　　　 株式の取得価格と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　※３　 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　　　　株式の売却により株式会社ゆるキャラが連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債並

　　　　 びに株式の売却価格と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゆるキャラ©関連の事

　　　　　業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△150,438千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　　しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゆるキャラ©関連の事

　　　　　業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△163,365千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　　しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上