E01745 日立工機 四半期報告書－第94期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．2015年３月期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

(主要な関係会社の異動)

　2015年６月30日付で、㈱日工タナカエンジニアリングは、国内エンジン工具販売事業を日立工機販売㈱に事業譲渡し、解散した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクは発生していない。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上は、日本においては、今春まで続いていた住宅投資減速の影響により厳しさが残るなか、戦略製品を中心に積極的な拡販に努めたことなどから前年水準並みを確保した。欧州においては、北欧、南欧をはじめ、ロシアを除く全域で概ね堅調に推移したが、ロシアは通貨安などにより引き続き厳しい状況となった。北米においては、景気の底堅さもありホームセンタールートを中心に大幅に伸長した。アジア、その他の地域においては、中国、タイなど景気が減速した地域が多かったものの、インドが堅調に推移したことや為替の影響により全体としては前年を上回った。これらの結果、売上収益は697億１千９百万円（前年同期比４％増）となった。

　利益面においては、日本での売上の伸び悩み、ロシアでの売上の大幅な低迷及びそれに伴う生産調整の影響などにより厳しい状況となったが、収益性の高い新製品の積極的な拡販や総コストの低減などに努めたことなどから、営業利益34億５千２百万円（前年同期比11％増）、税引前四半期利益34億６千７百万円（前年同期比13％増）、
四半期利益23億８百万円（前年同期比39％増）、親会社株主に帰属する四半期利益22億８千９百万円（前年同期比41％増）となった。

　セグメント別の業績は、次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、住宅投資減速の影響が残り空気工具などの建築関連製品が伸び悩んだものの、２年保証・高容量6.0Ah(いずれも業界初)のリチウムイオン電池を搭載し、新打撃機構(特許出願中)を採用した新製品のインパクトドライバをはじめとしたコードレス工具や、アクセサリ(消耗品)を積極的に拡販したことなどから、売上収益は前年同期比１％の減少に留まった。

　欧州地域においては、北欧、南欧が大幅に伸長し、その他欧州も概ね堅調に推移したが、通貨安、原油安などにより非常に厳しい状況が続いているロシアが大幅に減少したことや為替がユーロ安で推移したことなどから、前年同期比９％の減少となった。なお、ロシアを除いた欧州地域は、前年同期比３％の増加となった。

　北米地域においては、大手ホームセンターとのアライアンス強化が奏功し取引が拡大したことに加え、為替が大きく円安で推移したことなどから、前年同期比29％の大幅な増加となった。

　アジア、その他の地域においては、景気減速の影響を受け中国が低迷し、タイも第２四半期に大きく減速したものの、インドが好調を持続し、為替もプラスに作用したことから、前年同期比２％の増加となった。

　以上の結果、当事業の売上収益は、676億１千８百万円（前年同期比４％増）となった。営業利益については、収益性の高い新製品の積極拡販、原価低減をはじめとした総コスト低減活動などにより、30億２千５百万円（前年同期比４％増）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　日本においては、大手企業向けを中心に買い替え需要の取り込みを図るとともに大型展示会への積極出展による製品ＰＲに努め、海外においては、新型ロータの拡販及びアジアを中心とした販売強化に努めたことなどから、堅調に推移した。

　その結果、当事業の業績は、売上収益21億１百万円（前年同期比14％増）、営業利益４億２千７百万円（前年同期比124％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、売上債権の回収促進などにより９億７千万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより19億６千１百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより11億８千６百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から25億２百万円減少し、291億４千３百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。

[会社の支配に関する基本方針の概要]

　当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。

　なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会及び執行役の意思決定並びに執行役の職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われており、研究開発費は16億８千１百万円である。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当面の経済環境をみると、日本経済はこのところ回復ペースが鈍化しているものの、住宅投資は鮮明に持ち直しを示している。欧州においては、ロシア経済は低迷が長期化すると思われるが、その他の欧州地域は概ね緩やかな回復が見込まれる。北米経済は、引き続き景気回復が続き、住宅投資も底堅く推移するものと思われる。アジア、その他の地域は、一部堅調さが持続することが見込まれる地域はあるものの、中国、タイなど景気が減速している地域もあり、予断を許さない状況にある。

　このような状況下、当社グループは、日米欧の先進国中心に以下の施策を展開することによって業績の向上に努めていく。

[当社グループの施策]

　電動工具事業では、競争優位な戦略製品を徹底拡販していく。新型インパクトドライバを筆頭にリチウムイオン電池搭載製品の豊富なラインアップを活かした「面での販売」を強化し、当社の強みである高容量・長寿命な日立リチウムイオン電池の普及を促進することで、さらなるユーザーの拡大を図っていく。また、当社独自のＡＣブラシレスモーター搭載製品について、オンリーワンの強みを活かし、シリーズ展開によるグローバル規模での市場創生に努めていく。

　さらに、日本の新販売拠点での売上拡大、欧州での各種プロモーション活動、北米での大手ホームセンターとのアライアンス強化による取引拡大など売上規模の拡大をめざす一方、お客様目線でのサービス・品質保証を強化すべくＣＳ部門と品質保証部門を一体化し、お客様満足度のさらなる向上(サービス・ファースト)を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、各種大型展示会への積極出展によるＰＲ活動の拡充、大学・官公庁研究施設及び民間企業での需要掘り起し、海外代理店の販売支援強化などを推進するとともに、成長分野に位置づけている材料系顧客のさらなる開拓・深耕に取り組み、売上の拡大を図っていく。

　収益に関しては、新製品や高付加価値製品の拡販、国内生産の集約によるコスト削減効果の刈り取りを図っていく。加えて、経営目標である営業利益率10％以上の達成に向け、全社横断的に業務改革を進めるべく「構造改革推進本部」を2015年10月１日付で新設した。前例にとらわれず部門の垣根を越えて当社の持てる総力を結集し、やるべきことをスピード感を持って実行していくことによって、経営目標の早期達成を図っていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主持分比率は76.6％であり、財務体質は安定している。なお、資金の流動性については「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、公正な評価単価と行使価額の合計額とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
　　は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
　　金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を
　　行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
　 についての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
　 承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
　 することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が21,680,028株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.62％)

ある。

２．上記の所有株式数は、投資信託及び年金信託組入分が次のとおり含まれている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式28株を含んでいる。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成して

いる。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)

第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．重要な会計方針

　当社は、ストックオプション制度の導入に伴い、当第２四半期連結会計期間より、株式に基づく報酬に

係る会計方針を新たに適用した。また、これに伴い希薄化効果のある潜在的普通株式が新たに発生した

ため、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針の内、１株当たり利益に係る会計

方針について、以下のとおり、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益に係る会計方針を

新たに適用した。

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に

係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

株式に基づく報酬

　当社は、執行役に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高める目的で、持分決済型の

ストックオプション制度を導入している。ストックオプションは付与日における公正価値で測定して

おり、ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定している。

　ストックオプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック

オプションの数の見積もりに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加

として認識している。

１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある潜在的普通株式数

の合計に基づいて計算している。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

　当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記２区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。

(1）電動工具

　金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具（釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ）、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具（墨出し器・距離計）、アクセサリ（ダイヤモンド工具、その他消耗部品）

(2）ライフサイエンス機器

　超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおり

である。

　報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

注５．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

その他の流動資産

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。

　差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。

その他の金融負債

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。

(2）償却原価で測定する金融商品

　前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
　現金及び現金同等物の公正価値はレベル１に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び

金融負債の公正価値は、レベル２に分類している。

(3）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

　なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

　レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

　前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

前連結会計年度末(2015年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2015年９月30日)

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類される経常的に公正

価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年９月30日)

（単位：百万円）

（a）四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。

（b）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」、並びに要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)

注６．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次の

とおりである。

前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)

　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が翌四半期となるものは、

次のとおりである。

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)

注７．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は

下記のとおりである。

（その他の収益）

（その他の費用）

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年４月１日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。

注８．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する

四半期利益の計算は下記のとおりである。

注９．偶発事象

重要な訴訟等

　当第２四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる

最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。

注10．後発事象

該当事項なし。

注11．連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に執行役社長　前原修身により承認されている。

２【その他】

　中間配当

　2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2015年度中間配当)を行う旨を決議した。

　１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　 12円

　２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　1,216百万円

　３．効力発生日　(支払開始日)　　　　 2015年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上