E05431 エキサイト 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（４－９月）における売上高は、広告売上の減収を、「エキサイト光」の増収により補い、前年同期比1.3％増の3,676百万円となりました。しかし、売上総利益については、広告減収の影響を「エキサイト光」等の他サービスでカバーできるまでには至らず、前年同期比0.8％減の1,954百万円となりました。さらに、「エキサイト光」に係る広告宣伝及び業務委託費、並びに当第２四半期に実施した企業買収及び設立に係る調査費用等が増加したことにより、438百万円の営業損失となりました。前年同期の国内チケット販売に係る設備増強及び海外ポイントサイト運営に係る積極的な広告宣伝の反動等により、「持分法による投資損失」は改善しましたが、営業損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する四半期純損失は455百万円となりました。

広告・課金事業

　利益率の高いリッチ広告販売に営業をシフトし、課金サービスにサイトリニューアル等のテコ入れを施した結果、それらは底堅く推移しましたが、広告仲介取引及びアドテクノロジーを活用した運用型広告が減収となり、当セグメントの売上高は、前年同期比4.5％減の2,251百万円となりました。前年同期にアプリ販売に係る販売促進費が重んだことの反動による増益効果もありましたが、開発・運営に係る業務委託費が増加したため、当セグメントの営業利益は、27.6％減の224百万円となりました。

ブロードバンド事業

　前期末に販売を開始した「エキサイト光」が会員を獲得し始めたことから、当セグメントの売上高は、前年同期比12.1％増の1,425百万円となりました。「エキサイト光」開始以前のISPサービスが新規会員を着実に増やす一方、第１四半期に行ったTVコマーシャルを始め、現在も継続するカスタマーサービス強化等の「エキサイト光」プロモーションに、第２四半期末までに547百万円を費やしました。それらの結果、当セグメントは前年同期219百万円の営業利益に対し、301百万円の営業損失となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。

（２）連結財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の減少となりました。主な要因は、「エキサイト光」に係る広告宣伝費、業務委託費の支出、配当金の支払い及び子会社の取得等により現金預金及び関係会社預け金が減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は978百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債に含まれる未払金の減少及び保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が550百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が196百万円減少したことによるものですす。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から699百万円減少し1,092百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが733百万円の支出、有形固定資産の取得等の投資活動によるキャッシュ・フローが132百万円の収入、また、配当金の支払い等の財務活動によるキャッシュ・フローが92百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物残高は減少しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、733百万円の支出（前年同四半期は269百万円の収入）となりました。主な要因は、当第２四半期末までに行った、「エキサイト光」に係る広告宣伝費及び業務委託費による支出により、税金等調整前四半期純損失が455百万円発生したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、132百万円の収入（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。主な要因は、新規連結子会社取得及び投資有価証券取得のための支出320百万円、また、子会社株式取得のために関係会社預け金500百万円を取り崩したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、前年同期に比べほぼ横ばいである92百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営の現状認識と見通し

　これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上による既存注力事業の規模拡大、将来の成長基盤となる先行布石分野及び新規サービスの開発やこれらを支える経営管理体制の継続強化が当社の目標であり課題となります。

　ユーザー視点に立ったサービス品質向上による注力事業の規模拡大については、ユーザーへの積極的なアンケートを実施し、その結果を分析し、サービス改善のPDCAサイクルを更に強化しつつ、広告・課金分野においては、「ニュース」や「Woman」といった注力メディアにおける差別化戦略の実施、「婚活」「占い」分野における新規課金サービスの立ち上げ、そしてスマートデバイスへの更なる対応促進や他社とのアライアンス戦略を強化してまいります。ブロードバンド分野においては、新規サービス「エキサイト光」の認知拡大及び新たな顧客獲得のため、ユーザーメリットを前面に打ち出した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

　先行布石分野及び新規サービス開発につきましては、インドネシアにおけるポイント事業の収益化に向けた成長戦略の実行や今後成長が見込まれるスマートデバイス向け「動画広告ネットワーク事業」の構築などに取り組んでまいります。

　また、将来的な収益基盤の確立に向け、これをサポートする経営管理基盤の継続強化策として新人事制度の導入による人材戦略や与信管理・情報セキュリティー管理などの事故防止体制の拡充など経営管理体制も引き続き強化してまいる所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　債務保証

　　　 連結子会社以外の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（注）関係会社預け金は、余裕資金を親会社である伊藤忠商事㈱に預け入れており、預入れ期間が３ヶ月以内の関係会社預け金については、現金及び現金同等物の扱いとしております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△379,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△361,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,369千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上