9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜ビルメンテナンス事業＞

当第２四半期連結会計期間において、新たに蘇和株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜介護事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜フランチャイズ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費・原材料価格の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。「品確法改正」や「地方自治法施行令の一部改正」も相俟って、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。

このような状況下、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。また、今年度よりスタートあるいは本格化した太陽光発電業務、ホテル運営業務、シンガポール現地法人によるエアコンメンテナンス業務、フランチャイズ事業の新店舗等も順調に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末で業務が終了した契約の影響がありましたが、大口の不動産案件もあって前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は177億10百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は11億32百万円（前年同期比127.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4百万円（前年同期比163.0％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス部門では、お客様のニーズを踏まえ省エネ・省コストに繋がる各種提案を進めております。作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等も継続して実施しております。サニテーション部門では、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質、衛生管理等に高い評価をいただいており、新規現場や追加業務を受注しております。しかしながら、前連結会計年度末で業務が終了した契約があったことから、前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億49百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は10億25百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては大口の不動産案件があり、収益を伸ばすことができました。更に、今後に向けての不動産事業への取り組みも進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51億91百万円（前年同期は2億88百万円）、セグメント利益は8億41百万円（前年同期比681.5%増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。しかしながら、入居稼働率の改善が途上であることや介護スタッフの人件費の上昇等により、前年同期と比較して売上高が減少、セグメント損失が拡大いたしました。当第２四半期連結会計期間末には介護施設の入居予定者も増えてきており、今後への活動を強化しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5億53百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ミスタードーナツ、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれの店舗展開を行っております。一部苦戦している店舗もある影響で、前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が減少いたしました。一方で、７月にサルヴァトーレ・クオモ千里中央店をオープンしており、業態別に戦略を見直しながら新たな展開への取り組みを図っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億6百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し58億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は43億65百万円（前年同期は7億51百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億28百万円とたな卸資産の減少36億9百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8億92百万円（前年同期は1億47百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億53百万円、事業譲受による支出3億56百万円及び貸付金の純増加額2億60百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は24億28百万円（前年同期は3億55百万円の資金の使用）となりました。これは主に、借入金の純減少額22億87百万円と剰余金の配当75百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに蘇和株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院経営コンサルティング事業及び環境衛生事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△679,227千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院経営コンサルティング事業及び環境衛生事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△738,791千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がSINGAPORE DENZAI PTE.LTD.からエアコンメンテナンス事業等を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては329,019千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受に係る相手先企業の名称　　　SINGAPORE DENZAI PTE.LTD.

事業の内容　　　　　　　　　　　　　エアコンメンテナンス及び関連業務

（２）企業結合を行った主な理由

　　　連結子会社SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がシンガポールで行うファシリティマネジメント業務との相乗効果、事業拡大、収益性向上を目的としております。

（３）企業結合日

平成27年４月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　4,240千シンガポールドル

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,240千シンガポールドル

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　　3,808千シンガポールドル

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　蘇和株式会社

株式取得の相手先企業の名称　　　株式会社キューアス

事業の内容　　　　　　　　　　　不動産管理事業

（２）企業結合を行った主な理由

　　　当社では不動産関連事業を営んでいることから、蘇和株式会社の保有する不動産の有効活用を目的として、本株式取得を実施することといたしました。

（３）企業結合日

平成27年７月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式会社キューアスに対する貸付債権との相殺による蘇和株式会社の株式取得により、当社が蘇和株式会社の議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月1日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　貸付債権　　　462,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　462,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　 85,206千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

（３）償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ期間が極めて短期間であるため、発生時の損益として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 75,459千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年12月10日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上