2326 デジタルアーツ 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月1日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景とした企業収益の回復、雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業や国家機関等を狙った標的型攻撃、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクが巧妙化・高度化・複雑化しており、従来、企業・組織が重点をおいてきた「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策のみでは不十分であるとの認識が拡がり、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策に関心が集まりました。

　このような状況の中、当社グループが創業当初より注力してまいりました企業・組織内における情報セキュリティソリューションがより一層注目され、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」、戦略製品である「FinalCode」に対するニーズが高まっております。

　Webセキュリティソフト「i-FILTER」については、フィルタリング機能のみならず、万が一マルウェアに感染した場合でも、その通信先をブロックすることにより情報漏洩を防ぐ出口対策としての有効性が再認識されたことや、他社製品との連携により大規模組織からの高度なニーズにも対応可能となったこと等により売上が伸張いたしました。また、「i-FILTER」のモバイル端末版である「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」についても、「i-FILTER」と同様に出口対策として有効であることや管理者があらかじめ端末内にWebアクセスデータを残さないように設定しておくことで情報漏洩対策としても有効であることから導入が進みました。

　メールセキュリティソフト「m-FILTER」については、メールの誤送信事故が相次ぐ中、「m-FILTER」の「多彩で強固な誤送信対策」機能、多種多様なオプションや他社製品との連携による拡張性がお客様のニーズを捉え、前連結会計年度に引き続き売上が伸張いたしました。

　ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」については、標的型攻撃による情報流出・組織内部関係者による意図的な漏洩などの事件・事故が相次ぎ、ファイルセキュリティ対策が急務となる中、手軽に導入が可能な「FinalCode」のASPサービス（クラウド版）の販売が好調に推移しました。さらに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」で要求される安全管理措置を満たすセキュリティ対策として「FinalCode」を検討されるお客様が増加しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,935,354千円（前年同期比120.2％）となりました。また、利益面につきましても、米国子会社の本格稼動に伴う経費増や創立20周年記念イベント等の費用増があったものの、売上の増加を主要因として、営業利益は497,151千円（前年同期比146.8％）、経常利益は499,424千円（前年同期比139.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,597千円（前年同期比149.1％）となりました。

各市場の業績は、次の通りです。

企業向け市場

　企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」並びに「FinalCode」の販売が順調に推移いたしました。情報漏洩リスクの拡大や企業収益の改善を背景に、特に大手企業のセキュリティ対策投資が積極姿勢に転じる中、他社製品と「i-FILTER」・「m-FILTER」の連携により実現するハイクオリティな情報漏洩対策が大手企業のニーズを捉え、大規模新規案件の獲得が進みました。加えて、「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の導入がセキュアブラウザーに対する意識の高い金融機関を中心に進み、売上が大幅に伸張いたしました。「FinalCode」につきましては、従来のファイルのパスワードロックという対応では不十分であるとの認識が拡がり、手軽なASPサービス（クラウド版）から導入を開始するお客様が増加しました。一方で、前連結会計年度以前にご導入頂いたお客様からは「FinalCode」の有効性・ユーザビリティが高く評価され、追加ライセンスを購入頂く傾向が顕著になってまいりました。その他、大規模導入に向けた検討を具体的に開始されるお客様や、平成28年１月から運用が開始されるマイナンバー制度に合わせて、年末までに導入を急ぐお客様からの引き合いが増加しました。

　以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,010,413千円（前年同期比122.5％）となりました。

公共向け市場

　公共向け市場におきましては、主力の「i-FILTER」の販売が順調に推移いたしました。残虐動画を引用したサイトや画像が拡散する中、低負荷でWebの利用状況を「見える化」することが可能な「i-FILTER」Ver.９の強みがお客様のニーズを捉え、大規模新規案件の獲得が進んだこと等により、売上が大幅に伸張いたしました。

　以上の結果、公共向け市場の売上高は、754,709千円（前年同期比123.7％）となりました。

家庭向け市場

　家庭向け市場におきましては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販と協業拡大に努めました。

一部のISP業者とのアライアンス終了に伴う減収要因があったものの、フィルタリング設定の管理負担を軽減できるように、１つのシリアルIDでWindows、iOS、Android™の３つのOSでご利用いただける「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が好調に推移したことや、前連結会計年度に導入された任天堂株式会社の携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DS™」向けの売上等により底固く推移いたしました。

　以上の結果、家庭向け市場の売上高は、170,231千円（前年同期比97.1％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ126,674千円増加し、5,875,903千円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上により前受金が増加したものの、税金の納付等により、前連結会計年度末に比べ67,544千円減少し、1,383,765千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ194,218千円増加し、4,492,138千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、15,131千円増加し、2,089,512千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益505,602千円及び減価償却費247,641千円の計上をしたこと等により、541,234千円の収入（前第２四半期連結累計期間は571,455千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、405,567千円の支出（前第２四半期連結累計期間は250,023千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、116,707千円の支出（前第２四半期連結累計期間は53,096千円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,458千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま

　　　　　す。

　　  ２　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、

　　　　　株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

　　 ３　上記の他、自己株式235,700株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.67％）を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成27年11月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対し、貢献意欲や士気を更に向上させ、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議しております。本新株予約権に関する概要は以下の通りであります。

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）営業利益が15億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（b）営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合：50％

（c）営業利益が25億円を超過した場合　行使可能割合：100％

　　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

２【その他】

 平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97,281千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上