7259 アイシン 四半期報告書－第93期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し

         ていません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の自動車業界における状況は、国内市場の生産台数はやや落ち込みましたが、海外においては北米、欧州市場の好調に加え、中国市場は景気減速で生産台数の伸びは鈍化したものの、日系カーメーカーは新車投入等で堅調に推移しました。

　このような状況の中、当企業グループは、2012年４月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組んできました。今後は次の成長を目指し、パワートレイン、走行安全、車体の３つの事業領域を重点に、グループ総合力を存分に発揮した事業展開を推進していきます。

　当第２四半期連結累計期間の売上高については、海外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前年同四半期（1兆4,348億円）に比べ8.7％増の1兆5,597億円となりました。

　利益については、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したものの、収益体質強化活動の成果などにより、営業利益は前年同四半期（705億円）に比べ4.3％増の735億円となりました。一方、為替差損などにより、経常利益は前年同四半期（813億円）に比べ4.2％減の779億円となったものの、法人税等が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期（366億円）に比べ3.3％増の378億円となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ

　売上高については、前年同四半期（6,797億円）に比べ7.4％増の7,298億円となりました。営業利益は前年同四半期（224億円）に比べ7.9％増の242億円となりました。

② アイシン高丘グループ

　売上高については、前年同四半期（1,264億円）に比べ9.4％増の1,383億円となりました。営業利益は前年同四半期（42億円）に比べ3.8％増の44億円となりました。

③ アイシン・エィ・ダブリュグループ

　売上高については、前年同四半期（5,441億円）に比べ9.9％増の5,981億円となりました。営業利益は前年同四半期（408億円）に比べ5.3％減の386億円となりました。

④ アドヴィックスグループ

　売上高については、前年同四半期（2,571億円）に比べ5.8％増の2,720億円となりました。営業利益は前年同四半期（2億円）に比べ大幅に増加し、42億円となりました。

⑤ その他

　売上高については、前年同四半期（900億円）に比べ7.0％増の962億円となりました。営業利益は前年同四半期（20億円）に比べ27.6％減の15億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,195億円の増加、投資活動により1,166億円の減少、財務活動により343億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により38億円の減少の結果、当第２四半期連結会計期間末には2,594億円となり、前連結会計年度末（2,946億円）に比べ352億円（12.0％）の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,107億円）に比べ87億円（7.9％）増加し、1,195億円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が33億円減少したものの、減価償却費が140億円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,171億円）に比べ4億円（0.4％）減少し、1,166億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が260億円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が221億円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（395億円）に比べ51億円（13.2％）減少し、343億円となりました。これは、社債償還による支出が100億円増加したものの、借入れとその返済による収支が127億円増加したことなどによります。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発費は、総額807億円です。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　 された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託

       　口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

　　 ２　上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を11,663千株所有しており、発行済株

       　式総数に対する所有株式数の割合は3.96％です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) 自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２　収益認識基準の変更

　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。

　この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。

３　重要なヘッジ会計処理の変更

　当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

（四半期連結貸借対照表関係）

米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　２　株主資本の金額の著しい変動

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　２　株主資本の金額の著しい変動

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （単位：百万円）

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　平成27年10月30日（中間配当支払開始日　平成27年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　14,150百万円

１株当たりの中間配当額　　50円

(2) その他特筆すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上